Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤 達哉、以下Progmat社）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称：DCC、会員組織数330）は、株式や投資信託を含むあらゆる有価証券をブロックチェーン上（オンチェーン）で権利移転可能とし、セキュリティトークン（ST）化のメリットを最大化することを目的として設置された「トークン化株式・トークン化法ワーキング・グループ（WG）」* における検討結果を、「中間整理」として公表しました。

当事務所からは、成本 治男 パートナー弁護士、松尾 和廣 パートナー弁護士、三田村 大介 弁護士、渡邊 淳平 弁護士、奥山 太雅 弁護士が本WGに参加し、法的論点に関する検討およびアドバイスを行っております。

詳細につきましては、Progmat社の企業ウェブサイトをご覧ください。
https://progmat.co.jp/news/2026-4-7-press/

* 本WG設置の背景に関する解説は以下をご参照ください。
解説記事：＜https://note.com/tatsu_s123/n/na86742d93f96＞