Progmat, Inc. （代表取締役: 齊藤(さいとう) 達哉(たつや)、以下Progmat社）は、不動産セキュリティトークン（以下「不動産ST」）における案件創出を促進することを目的として、「不動産ST創発コンソーシアム」（Real-Estate-ST Emergence Consortium、略称：REC、以下「本コンソーシアム」）を設立します。これに伴い、TMI総合法律事務所は本コンソーシアムへ参加します。

本コンソーシアムの名称に含まれる「創発」は、各社が保有する不動産、信託機能、販売機能、専門知見を掛け合わせ、単独では生まれにくい不動産ST案件を創り出し、販売可能性を広げていくことを意味します。本コンソーシアムでは、不動産STの組成に関わる不動産事業者、仲介者・販売事業者、信託銀行、法律・税理士・会計事務所、STプラットフォーム提供者等が参加します。会員情報の共有およびコンソーシアム規程に基づく包括NDAを通じて、案件化前の初期的な情報共有を円滑化します。

１．設立の背景：不動産ST案件の裾野拡大に向けた販売・座組み上の課題

不動産STは、国内ST市場における中核領域として拡大してきました。一方で、実際の案件組成では大規模案件を中心に市場が形成されてきた側面があり、従来の不動産小口化事業で取り扱われてきた規模感のアセットについては、販売チャネルや座組み構築の観点から、案件化に至るまでのハードルが残っています。

近時、不動産小口化事業を展開してきた企業による第一種金商業者のライセンス取得、または既存の第一種金商業者の株式取得・グループ化といった動きが進展しています。これにより、不動産事業者自身が不動産STを含む一項有価証券の販売機能を持つ可能性が広がっています。その一方で、各社単独の販売力だけで案件を売り切ることには限界があります。また、これから不動産STの仲介者・販売事業への参入を検討する企業においては、自社単独で販売体制を構築し、発行されるST全量の販売を担うことが参入上の負担となり得ます。

こうした中、不動産事業者が従来の小口化事業で培ってきた既存顧客基盤を仲介者・販売事業者への送客・販売協力に活用することや、複数の第一種金商業者が案件連携・共同販売を行うことにより、1社単独では販売しきれない規模の案件でも販売ポテンシャルを拡大し、案件組成を進めやすくなることが想定されます。また、不動産STの組成には、物件調達、信託等のSPVの設定、法務・税務・会計領域におけるレビュー、ST基盤等の複数機能が必要となります。案件化前の初期段階から、各役割を担う企業の担当者情報を把握し、円滑に情報共有できる枠組みを整備することは、不動産ST案件の組成を進める上で非常に重要です。

２．本コンソーシアムの概要

本コンソーシアムは、不動産STの案件組成に必要な関係者をコンソーシアムの形で集約し、会員間の初期的な情報共有を円滑化する枠組みです^*1。

• 会員名簿の共有により、案件組成の役割に応じたコンタクト先を把握可能にする
• コンソーシアム規程に基づく包括NDAにより、案件化前の初期的な情報共有を円滑化する
• 必要に応じ、法律、会計、税務、STプラットフォーム等の専門知見への接続可能性を確保する

３．主なユースケース

本コンソーシアムでは、特に以下の2つのユースケースを想定しています。

（1）既存顧客基盤の送客：従来の小口化事業で培った顧客基盤を活用

オリジネーターとなる不動産事業者が、従来の不動産小口化事業（信託、組合、不動産特定共同事業法に基づく商品等）により保有してきた既存顧客を、仲介者・販売事業者に送客・販売協力します。

これにより、特定受益証券発行信託スキームにより一項有価証券として組成される不動産STについても、従来顧客への販売可能性を高めることができ、既存顧客基盤を活かした新たな商品展開の可能性が広がります。仲介者・販売事業者にとっても、自社単独では不足し得る販売網を拡張することが可能となります。

（2）仲介者・販売事業者間の連携・共同販売：複数社で共同の販売網を構築

1社単独では販売しきれない規模の案件であっても、複数の仲介者・販売事業者が案件を連携し、販売機能を持ち寄ることで、販売網を拡大することができます。

これにより、不動産事業者にとっては募残リスクの低減につながります。また、比較的大型の物件にも対応しやすくなり、信託等のビークルコストの採算効率の向上にも寄与することが期待されます。

また、これから不動産STの仲介者・販売事業者への参入を検討する企業にとっても、当初から、発行されるST全量の販売を担うのではなく、自社で販売可能な顧客層・チャネルに応じた販売協力から関与することで、段階的に不動産ST販売へ参入することが可能となります。

４．参加対象および運営イメージ

本コンソーシアムでは、主に以下の企業・団体の参加を想定しています。

• 【不動産事業者】これまで不動産小口化商品、不動産クラウドファンディング、不動産証券化の事業を担われてきた事業者で、不動産ST等に関心を有する企業
• 【仲介者・販売事業者】不動産STの販売実績を有する、または今後取扱いを検討する第一種金融商品取引業者、不動産ST取扱いのために第一種金融商品取引業者のライセンス取得を検討する事業会社
• 【信託銀行・信託会社】不動産STに関連する信託機能・受託機能の提供実績または提供意向を有する企業
• 【案件推進支援者】法律事務所、税理士法人、会計事務所、コンサルティング会社、STプラットフォーム提供者等

本コンソーシアムへの入会を希望する企業・団体^*2は、別紙「（1）不動産ST創発コンソーシアム（REC）運営事務局」のお問い合わせフォームより連絡の上、所定の入会申込書を提出し、コンソーシアム規程に同意することで、入会手続きに進みます。事務局による確認後、参加登録が完了した会員企業には会員名簿が共有され、コンソーシアム規程に基づく包括NDAの下で、会員間の初期的な情報交換や案件化に向けた協議が可能となります^*3。

^*1     本コンソーシアム自体は、金融商品の販売、勧誘、媒介、投資助言その他の規制業務を行うものではありません。個別案件における販売・勧誘・アドバイザリー・システム提供等は、各会員企業が自らのライセンス、社内ルールおよび関係法令等に基づき、個別に判断・実施します
^*2     現時点で本コンソーシアムへの参加を表明されている企業・団体は別紙「（2）「不動産ST創発コンソーシアム（REC）」参加予定組織（公表時点）」をご覧ください
^*3     個別案件化後に必要となる個別NDA、業務委託契約、販売契約、アドバイザリー契約その他の契約関係は、当該個別案件に関与する当事者間で別途協議・締結されます

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＜別紙＞関連組織

（1）不動産ST創発コンソーシアム（REC）運営事務局
商号 ：　Progmat, Inc. （株式会社Progmat）
代表者 ：　代表取締役 Founder&CEO 齊藤(さいとう) 達哉(たつや)
お問い合わせフォーム ：　https://progmat.co.jp/contact/

（2）「不動産ST創発コンソーシアム（REC）」参加予定組織（公表時点）
参照：　https://progmat.co.jp/news/2026-06-30-press/