升永英俊

■過去の取扱案件

（税法）
1330億円贈与税決定処分取消等請求事件
東京地裁 　　平成19年5月23日判決（税経通信62-13-39）

252億円法人税（重加算税）更正決定処分取消請求事件
東京高裁 　　平成18年3月15日判決（確定）（税務弘報55-9-145）
東京地裁 　　平成17年7月21日判決（判例体系ID28110920）

28億円法人税（過小申告加算税）更正決定処分取消請求事件
名古屋高裁　平成18年2月23日判決（確定）（税務弘報55-4-152）
名古屋地裁　平成17年9月29日判決（判タ1256-81）

107億円法人税更正決定処分取消請求事件
東京地裁　　 平成13年11月9日判決（判例時報1784-45）

17億円法人税（重加算税）更正決定処分取消請求事件
東京高裁 　　平成15年1月29日判決（確定）（税資253）
東京地裁　　 平成14年4月24日判決（税資252）

（知的財産）
キユーピー人形等に関する著作権事件
2次：
大阪高裁　　 平成17年2月15日判決（確定）（判例体系CD#28100467）
大阪地裁　　 平成16年4月27日判決（判例時報1882-116）
1次：
東京高裁　　 平成13年5月30日判決（判例時報1797-111）
東京地裁 　　平成11年11月17日判決（判例時報1704-134）

日立製作所光ディスク職務発明相当対価請求事件
最高裁　　　　平成18年10月17日判決（民集60-8-2853／判例時報1951-35）
東京高裁　　 平成16年1月29日判決（民集60-8-2989／判例時報1848-25）

味の素職務発明相当対価請求事件
東京高裁 　　平成16年11月19日　和解
東京地裁 　　平成16年2月24日判決（判例時報1853-38）

中村修二青色LED職務発明相当対価請求事件
東京高裁 　　平成17年1月11日　和解
東京地裁 　　平成16年1月30日判決（判例時報1852-36）

東芝フラッシュメモリ技術職務発明相当対価請求事件
東京地裁　　 平成18年7月27日　和解

74億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁　　 平成14年3月19日判決（判例時報1803-78）

10億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁　　 平成14年3月19日判決（判例時報1803-99）

不正競争行為差止等請求事件
最高裁　　 　 平成15年1月30日判決（確定）（判例ID2881349）
東京高裁 　　平成14年6月26日判決（判例時報1792-115）

青色発光ダイオード’139特許事件
東京地裁　　 平成13年5月15日判決（確定）（判例時報1760-128）

（不動産）
サブリース事件
最高裁　　 　 平成15年10月21日判決（民集57-9-1213／判例時報1844-37）
東京高裁 　　平成12年1月25日判決（民集57-9-1351／判例ﾀｲﾑｽﾞ1020-157）
東京地裁　　 平成10年8月28日判決（民集57-9-1328／判例時報1654-23）

サブリース事件
最高裁　　　　平成14年9月12日判決（判例ID28080366）
東京高裁　　 平成13年3月28日判決（金融商事判例1118-25）

（交通事故）
交通事故事件
（無収入の被害者として最高額（認定損害金：2億6548万円）
東京地裁 　　平成10年3月19日判決（確定）（判例ﾀｲﾑｽﾞ969-226）

（その他）
新株発行無効請求事件
東京高裁 　　平成19年3月29日判決（金融商事判例1266-16）
東京地裁 　　平成18年10月10日判決（金融商事判例1253-9）

製造物責任に基づく損害賠償請求事件
東京地裁　　 平成19年2月5日判決（判例時報1970-60）

情報開示責任（表明保証責任）に関する損害賠償請求事件
東京地裁　　 平成23年4月19日（確定）（判例時報2129-82）

選挙無効請求事件（１人１票裁判）
最高裁判所大法廷　　　平成23年3月23日判決　（2009年衆議院小選挙区選挙・違憲状態判決）（裁判所時報1566-1）
最高裁判所大法廷　　　平成24年10月17日判決　（2010年参議院選挙区選挙・違憲状態判決）（裁判所ウェブサイト掲載判例）
広島高等裁判所岡山支部　　平成25年3月26日判決 （2012衆議院小選挙区選挙・違憲無効判決、上告）

■その他の論文・著書

・（2020.9.30）
著書　『統治論に基づく人口比例選挙訴訟　Ⅱ』日本評論社
・（2020.3.31）
著書　『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』日本評論社
･（2017･07.17）
共著　『ビジネスが危ない！共謀罪の真実』ジェネシスビジネス出版
・（2015.7.30）
著書　『一人一票訴訟 上告理由書－憲法を規範と捉えた上での判決を求める』日本評論社
・（2013.2.1）
著書　『【升永英俊著作集第Ⅰ巻】サブリース訴訟〔増補版〕』千倉書房
・（2004.3）
著書　サブリース最高裁判決の意義と今後の実務展開＜特別座談会＞共著『担保法の最前線〔金融・商事判例増刊1185〕』所収
・（2002.12.19）
著書　『詳解・中村裁判』日経BP社
・（2002.11.18）
著書　『真相・中村裁判』中村修二・升永英俊／著　日経BP社

・（2021.10.28）
コメント　「In Japan, Rural Voters Count More Than Those in Big Cities. It Shows.」The New York Times
･（2020.11.11）
論文　｢参院選・一票の較差（1対3.00）と衆院選・一票の較差（1対1.98）｣判例時報2456号125頁
･（2019.8.21）
論文　｢【特別企画平成から令和へのメッセージ｢青色発光ダイオードの特許をめぐる東京地裁判決｣】｣ビジネス法務19巻8号25頁
･（2019.6.21）
論文　｢最高裁平成30年12月19日大法廷判決についての二大論点｣判例時報2403号130頁
･（2019.5.1）
論文　｢人口比例選挙（その3）｣法学セミナー772号58頁
･（2019.4.1）
論文　｢人口比例選挙（その2）｣法学セミナー771号52頁
・（2019.4.1）
論文　「フロントランナーの肖像No.43　弁護士升永英俊」（月刊弁護士ドットコム No. 43）4頁
･（2019.3.1）
論文　｢人口比例選挙（その1）｣法学セミナー770号4頁
･（2018.12.1）
論文　｢一人一票訴訟と統治論｣自由と正義69-12-5
・（2016.4）
論文　パテント『インタビュー　職務発明訴訟と今回の法改正について』（パテントvol. 69）14頁
・（2013.6.21）
New York Times インタビュー記事By MARTIN FACKLER「『恐れを知らぬ男』の目下の挑戦：日本の民主主義の再構築（Daredevil’s Latest Test: Remaking Japan’s Democracy）」
・（2013.7.29）
AERA『現代の肖像 弁護士 升永英俊・民主主義への最終定理』（山田 清機著）アエラ 26(32), 48-52, 朝日新聞出版
・（2013.2.3）
Japan Times インタビュー記事BY SATOKO KAWASAKI「憲法を通じて革命を起こす（making revolution through the Constitution」
・（2011.12.3）
田原総一朗×升永英俊　辣腕弁護士はなぜ「一人一票」実現に挑むのか「東京は一人0.23票、北海道は0.21票しかない。これで得をしているのは政治家だけです」現代ビジネス
･（2009.5.25）
論文　｢一票の格差をなくし､日本を民主主義国家に変える『簡単な方法』｣朝日新聞GLOBE版
･（2007.9）
論文　｢法の支配とその実現の一例＜寄稿＞｣自由と正義58-9-89
･（2005）
論文　「「税｣と｢法｣のあり方＜巻頭言＞｣税務弘報54-12-2
･（2005.9.13）
論文　｢発明利益技術者へ還元をコストでなく｢投資｣知財時代､発想を転換せよ｣（日本経済新聞朝刊経済教室）
･（2005.5）
論文　｢職務発明問題を提起した｢中村裁判｣4つの意義｣ビジネス法務5-5-14
･（2004.3.1）
論文　｢流れに逆行する特許法35条改正案（平成15.1.30東京地判，平成15.1.29東京高判）｣NBL780-4
･（2004.3.1）
論文　｢特許法35条の改正－－｢ご褒美｣から｢相当対価｣への流れに逆行（平成15.1.30東京地判，平成15.1.29東京高判）｣金融・商事判例1185-2
･（2004.2.5）
論文　｢法の支配（下）－－サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範｣旬刊金融法務事情1597-27
･（2004.1.25）
論文　｢法の支配（上）－－サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範｣旬刊金融法務事情1595-39
･（2003.12）
論文　｢保証賃料に対する減額請求の当否・相当賃料額の判断基準たる衡平の意味｣銀行法務21-47-144
･（2003.11.25）
論文　｢家賃保証した場合の判断基準たる衡平の中身（サブリース最高裁判決を受けて－－各界の反応）｣旬刊金融法務事情1591-14
･（2003.7.25）
論文　｢地代等自動改定特約とサブリース契約－－最一小判平15.5.12の射程＜OPINION＞｣旬刊金融法務事情1581-1
･（2002.12.17）
論文　読売新聞朝刊｢行政国家から司法国家へ<論点>｣
･（2002.10.5）
論文　｢サブリース契約と賃料減額請求の可否－－最一小決平14･9･12のインパクト＜OPINION＞｣旬刊金融法務事情1555‐1
･（2002.9.4）
コラム「司法改革－－裁判の実質的公開こそ本質＜私の視点＞」（朝日新聞朝刊）
･（2002.8.15）
論文　｢青色発光ダイオードの特許の職務発明をめぐる裁判のゆくえ＜トピックス＞｣NBL743-8