69 升永英俊

パートナー(弁護士)

升永英俊

Hidetoshi Masunaga

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1942年 生
1961年 東京都立戸山高等学校卒業
1965年 東京大学法学部卒業
住友銀行勤務
1973年 東京大学工学部卒業
第一東京弁護士会登録
1979年 コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)
1981年 米国首都ワシントンD.C.弁護士資格取得
1984年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2008年 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画

SPECIALTY

取扱分野

著作権/特許/商標/知財争訟/税務争訟/タックスプランニング/知財トランザクション/知財戦略支援

AFFILIATION

登録・所属

第一東京弁護士会(1973) / 米国首都ワシントンD.C.(1981) / ニューヨーク州(1984)

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

特集 2019年参院選における投票価値較差(3) 「参院選・1票の較差(1対3.00)と衆院選・1票の較差(1対1.98)」
『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』

Other

過去の取扱案件・その他の論文・著書

■過去の取扱案件

(税法)
1330億円贈与税決定処分取消等請求事件
東京地裁   平成19年5月23日判決(税経通信62-13-39)

252億円法人税(重加算税)更正決定処分取消請求事件
東京高裁   平成18年3月15日判決(確定)(税務弘報55-9-145)
東京地裁   平成17年7月21日判決(判例体系ID28110920)

28億円法人税(過小申告加算税)更正決定処分取消請求事件
名古屋高裁 平成18年2月23日判決(確定)(税務弘報55-4-152)
名古屋地裁 平成17年9月29日判決(判タ1256-81)

107億円法人税更正決定処分取消請求事件
東京地裁   平成13年11月9日判決(判例時報1784-45)

17億円法人税(重加算税)更正決定処分取消請求事件
東京高裁   平成15年1月29日判決(確定)(税資253)
東京地裁   平成14年4月24日判決(税資252)

(知的財産)
キユーピー人形等に関する著作権事件
2次:
大阪高裁   平成17年2月15日判決(確定)(判例体系CD#28100467)
大阪地裁   平成16年4月27日判決(判例時報1882-116)
1次:
東京高裁   平成13年5月30日判決(判例時報1797-111)
東京地裁   平成11年11月17日判決(判例時報1704-134)

日立製作所光ディスク職務発明相当対価請求事件
最高裁    平成18年10月17日判決(民集60-8-2853/判例時報1951-35)
東京高裁   平成16年1月29日判決(民集60-8-2989/判例時報1848-25)

味の素職務発明相当対価請求事件
東京高裁   平成16年11月19日 和解
東京地裁   平成16年2月24日判決(判例時報1853-38)

中村修二青色LED職務発明相当対価請求事件
東京高裁   平成17年1月11日 和解
東京地裁   平成16年1月30日判決(判例時報1852-36)

東芝フラッシュメモリ技術職務発明相当対価請求事件
東京地裁   平成18年7月27日 和解

74億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁   平成14年3月19日判決(判例時報1803-78)

10億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁   平成14年3月19日判決(判例時報1803-99)

不正競争行為差止等請求事件
最高裁     平成15年1月30日判決(確定)(判例ID2881349)
東京高裁   平成14年6月26日判決(判例時報1792-115)

青色発光ダイオード’139特許事件
東京地裁   平成13年5月15日判決(確定)(判例時報1760-128)

(不動産)
サブリース事件
最高裁     平成15年10月21日判決(民集57-9-1213/判例時報1844-37)
東京高裁   平成12年1月25日判決(民集57-9-1351/判例タイムズ1020-157)
東京地裁   平成10年8月28日判決(民集57-9-1328/判例時報1654-23)

サブリース事件
最高裁    平成14年9月12日判決(判例ID28080366)
東京高裁   平成13年3月28日判決(金融商事判例1118-25)

(交通事故)
交通事故事件
(無収入の被害者として最高額(認定損害金:2億6548万円)
東京地裁   平成10年3月19日判決(確定)(判例タイムズ969-226)

(その他)
新株発行無効請求事件
東京高裁   平成19年3月29日判決(金融商事判例1266-16)
東京地裁   平成18年10月10日判決(金融商事判例1253-9)

製造物責任に基づく損害賠償請求事件
東京地裁   平成19年2月5日判決(判例時報1970-60)

情報開示責任(表明保証責任)に関する損害賠償請求事件
東京地裁   平成23年4月19日(確定)(判例時報2129-82)

選挙無効請求事件(1人1票裁判)
最高裁判所大法廷   平成23年3月23日判決 (2009年衆議院小選挙区選挙・違憲状態判決)(裁判所時報1566-1)
最高裁判所大法廷   平成24年10月17日判決 (2010年参議院選挙区選挙・違憲状態判決)(裁判所ウェブサイト掲載判例)
広島高等裁判所岡山支部  平成25年3月26日判決 (2012衆議院小選挙区選挙・違憲無効判決、上告)

■その他の論文・著書

・(2020.9.30)
著書 『統治論に基づく人口比例選挙訴訟 Ⅱ』日本評論社
・(2020.3.31)
著書 『統治論に基づく人口比例選挙訴訟』日本評論社
・(201707.17
共著 『ビジネスが危ない!共謀罪の真実』ジェネシスビジネス出版
・(2015.7.30)
著書 『一人一票訴訟 上告理由書-憲法を規範と捉えた上での判決を求める』日本評論社
・(2013.2.1)
著書 『【升永英俊著作集第Ⅰ巻】サブリース訴訟〔増補版〕』千倉書房
・(2004.3)
著書 サブリース最高裁判決の意義と今後の実務展開<特別座談会>共著『担保法の最前線〔金融・商事判例増刊1185〕』所収
・(2002.12.19)
著書 『詳解・中村裁判』日経BP社
・(2002.11.18)
著書 『真相・中村裁判』中村修二・升永英俊/著 日経BP社

・(2020.11.11
論文 「参院選・一票の較差(13.00)と衆院選・一票の較差(11.98)」判例時報2456125
・(2019.8.21
論文 「【特別企画平成から令和へのメッセージ「青色発光ダイオードの特許をめぐる東京地裁判決」】」ビジネス法務19825
・(2019.6.21
論文 「最高裁平成301219日大法廷判決についての二大論点」判例時報2403130
・(2019.5.1
論文 「人口比例選挙(その3)」法学セミナー77258
・(2019.4.1
論文 「人口比例選挙(その2)」法学セミナー77152
・(2019.4.1)
論文 「フロントランナーの肖像No.43 弁護士升永英俊」(月刊弁護士ドットコム No. 43)4頁
・(2019.3.1
論文 「人口比例選挙(その1)」法学セミナー7704
・(2018.12.1
論文 「一人一票訴訟と統治論」自由と正義69-12-5
・(2016.4
論文 パテント『インタビュー 職務発明訴訟と今回の法改正について』(パテントvol. 6914
・(2013.6.21)
New York Times インタビュー記事By MARTIN FACKLER「『恐れを知らぬ男』の目下の挑戦:日本の民主主義の再構築(Daredevil’s Latest Test: Remaking Japan’s Democracy)
・(2013.7.29
AERA『現代の肖像 弁護士 升永英俊・民主主義への最終定理』(山田 清機著)アエラ 26(32), 48-52, 朝日新聞出版
・(2013.2.3
Japan Times インタビュー記事BY SATOKO KAWASAKI憲法を通じて革命を起こす(making revolution through the Constitution
・(2011.12.3)
田原総一朗×升永英俊 辣腕弁護士はなぜ「一人一票」実現に挑むのか「東京は一人0.23票、北海道は0.21票しかない。これで得をしているのは政治家だけです」現代ビジネス
・(2009.5.25
論文 「一票の格差をなくし、日本を民主主義国家に変える『簡単な方法』」朝日新聞GLOBE
・(2007.9
論文 「法の支配とその実現の一例<寄稿>」自由と正義58-9-89
・(2005
論文 「「税」と「法」のあり方<巻頭言>」税務弘報54-12-2
・(2005.9.13
論文 「発明利益技術者へ還元をコストでなく「投資」知財時代、発想を転換せよ」(日本経済新聞朝刊経済教室)
・(2005.5
論文 「職務発明問題を提起した「中村裁判」4つの意義」ビジネス法務5-5-14
・(2004.3.1
論文 「流れに逆行する特許法35条改正案(平成15.1.30東京地判,平成15.1.29東京高判)」NBL780-4
・(2004.3.1
論文 「特許法35条の改正--「ご褒美」から「相当対価」への流れに逆行(平成15.1.30東京地判,平成15.1.29東京高判)」金融・商事判例1185-2
・(2004.2.5
論文 「法の支配(下)--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1597-27
・(2004.1.25
論文 「法の支配(上)--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1595-39
・(2003.12
論文 「保証賃料に対する減額請求の当否・相当賃料額の判断基準たる衡平の意味」銀行法務21-47-144
・(2003.11.25
論文 「家賃保証した場合の判断基準たる衡平の中身(サブリース最高裁判決を受けて--各界の反応)」旬刊金融法務事情1591-14
・(2003.7.25
論文 「地代等自動改定特約とサブリース契約--最一小判平15.5.12の射程<OPINION>」旬刊金融法務事情1581-1
・(2002.12.17
論文 読売新聞朝刊「行政国家から司法国家へ<論点>
・(2002.10.5
論文 「サブリース契約と賃料減額請求の可否--最一小決平14912のインパクト<OPINION>」旬刊金融法務事情15551
・(2002.9.4
コラム「司法改革--裁判の実質的公開こそ本質<私の視点>」(朝日新聞朝刊)
・(2002.8.15
論文 「青色発光ダイオードの特許の職務発明をめぐる裁判のゆくえ<トピックス>」NBL743-8