磯野真宇

■論文

• 2026/7/25
  「中間試案を踏まえた会社法改正の動向と定時株主総会実務への影響」（旬刊商事法務2429号,2026年）

• 2026/6/25
  「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例 : 2025年4月～2026年3月」（資料版商事法務507号,2026年）

• 2026/2/25
  「株主総会におけるAIの活用」（東京株式懇話会會報885号,2026年）

• 2026/1/21
  「想定問答2026―基本の「き」からトレンドまで」（ビジネス法務2026年3月号,2026年）

• 2025/12/5
  「個人株主の議決権行使促進プログラムの導入可否 : Exxon Mobil Corporationの個人株主議決権行使プログラムを踏まえて」（旬刊商事法務2408号,2025年）

• 2025/7/25
  「アクティビストとの「対話」のあり方 : 不要な有事を避けるために」（旬刊商事法務2397号,2025年）

• 2025/6/25
  「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例 : 2024年4月～2025年3月」（資料版商事法務495号,2025年）

• 2024/11/25
  「買収防衛策をめぐる近時の動向 : 2024年株主総会を中心に」（資料版商事法務488号,2024年）

• 2024/6/25
  「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例 : 2023年4月~2024年3月」（資料版商事法務483号,2024年）

• 2024/4/19
  「2024年の最新動向 株主の関心トピックスにみる総会直前対策」（ビジネス法務2024年6月号,2024年）

• 2024/4/5
  「二〇二四年株主総会の実務対応 株主総会当日の運営 : 本格的なアフターコロナの総会に向けて」（旬刊商事法務2355号,2024年）

• 2024/3/25
  「個人株主の動向と個人株主向けの各種施策の現状」（資料版商事法務480号,2024年）

• 2024/1/25
  「有事導入型買収防衛策導入・運用事例の分析 : コスモエネルギーホールディングス」（資料版商事法務478号,2024年）

• 2023/11/25
  「買収防衛策をめぐる近時の動向 : 2023年株主総会を中心に」（資料版商事法務476号,2023年）

• 2023/6/25
  「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例: 2022年4月~2023年3月」（資料版商事法務471号,2023年）
• 2023/2/15
  「二〇二三年株主総会の実務対応(9)事業報告作成上の視点 : 株主総会資料の電子提供制度等を踏まえて」（旬刊商事法務2318号,2023年）
• 2023/1/25
  「電子提供制度における招集通知(アクセス通知)記載事例」（資料版商事法務466号,2023年）
• 2022/11/25
  「買収防衛策をめぐる近時の動向: 2022年株主総会を中心に」（共著）（資料版商事法務464号,2022年）
• 2022/7/25
  「株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程」（資料版商事法務460号,2022年）
• 2022/6/25
  「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例: 2021年4月~2022年3月」（資料版商事法務459号,2022年）
• 2022/5/20
  「総会会直前に今一度の確認を!総会当日・総会終了以降の事務局の動き」（ビジネス法務2022年7月号,2022年）
• 2022/5/5
  「賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い」（旬刊商事法務2294号,2022年）
• 2022/2/25
  「近時の裁判例や運用事例を踏まえた買収防衛策見直しの ポイント: 2022年6月総会対策」（資料版商事法務455号,2022年）
• 2022/2/15
  「二〇二二年株主総会の実務対応(3)役員選任議案に係る任意記載事項の充実」（旬刊商事法務2286号,2022年）
• 2021/11/25
  「買収防衛策をめぐる近時の動向: 2021年株主総会を中心に」（共著）（資料版商事法務452号,2021年）
• 2021/10/25
  「二〇二一年総会の動向と来年展望(4)二〇二一年総会における役員報酬議案の動向」（旬刊商事法務 2276 号,2021年）
• 2021/6/25
  「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例: 2020年4月~2021年3月」（資料版商事法務447号,2021年）
• 2021/4/25
  「コロナ禍における総会に向けた準備と対応」（資料版商事法務445号,2021年）
• 2021/2/25
  「二〇二一年株主総会の実務対応(4)事業報告作成上の留意点」（旬刊商事法務2255号,2021年）
• 2020/11/25
  「買収防衛策をめぐる近時の動向: 2020年株主総会を中心に」（共著）（資料版商事法務440号,2020年）
• 2020/11/20
  「コロナ禍の株主総会における各社施策と来場自粛効果」（ビジネス法務2021年1月号,2020年）
• 2020/10/25
  「二〇二〇年総会の動向と新時代の展望(5)二〇二〇年総会における報酬議案の現状」（旬刊商事法務 2244 号,2020年）
• 2020/8/15
  「コロナ禍における株主総会: 理論と実務の対応」（信託 283号,2020年）
• 2020/6/25
  「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例: 2019年4月~2020年3月」（資料版商事法務435号,2020年）
• 2020/2/25
  「二〇二〇年株主総会の実務対応(2)株主総会参考書類作成上の留意点(役員選任議案以外)」（旬刊商事法務 2223号,2020年）
• 2019/12/25
  「買収防衛策をめぐる近時の動向」（共著）（資料版商事法務429号,2019年）
• 2019/11/15
  「二〇一九年総会動向と来年展望(5)不祥事発生時の株主総会対応」（共著）（旬刊商事法務2214号,2019年）
• 2019/10/5
  「二〇一九年総会動向と来年展望(2)役員報酬議案をめぐる二〇一九年総会動向 : 株式報酬を中心として」 （旬刊商事法務2211号,2019年）
• 2019/7/25
  「取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応 : 取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応」（共著）（旬刊商事法務2205号,2019年）
• 2019/4/5
  「平成三一年株主総会の実務対応(7・完)株主総会終了後の実務」（旬刊商事法務2195号,2019年）
• 2018/3/15
  「平成三〇年株主総会の実務対応(2)役員選任議案に係る実務上の留意点」（旬刊商事法務2161号,2018年）
• 2017/12/5
  「取締役会評価の現状分析と今後の課題」（共著）（旬刊商事法務2152号,2017年）

■著書

• 2026/2/27
  『企業価値向上に向けた株主総会年間実務・想定問答〈2026年版〉』

• 2025/2/28
  『企業価値向上に向けた株主総会年間実務・想定問答〈2025年版〉』

• 2024/2/21
  『企業防衛実務 : 企業価値向上への道標』（2024年）

■セミナー

• 2025/10/28
  「会社法改正の動向－株式・株主総会への影響を中心に－」福岡株式事務懇談会
• 2023/7/10
  「株主総会の現在・過去・未来と証券代行業務」一橋大学/円谷昭一研究室
• 2023/3/22
  「2023年定時株主総会に向けて」大阪株式懇談会
• 2023/3/10
  「招集通知等作成上の留意点」札幌株式懇話会
• 2022/11/18
  「2022年6月株主総会レビューと今後の株主総会に向けて」株式会社エモーションテック
• 2021/3/8
  　「『株主総会招集通知』作成の基礎知識と実務上の留意点【令和元年改正会社法対応】」みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
• 2020/12/16
  「バーチャル株主総会の実践に向けて」福岡株式事務懇談会
• 2020/3/9
  「『株主総会招集通知』作成の基礎知識と実務上の留意点」みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
• 2019/10/17
  　「新任担当者のための株式実務の基礎」デロイトトーマツグループ
• 2019/3/11
  　「CG報告書の総括から見えるガバナンス改革の課題と展望」みずほ証券セミナー