TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第192回は「2025年定時株主総会の実務対応」と題するセミナーを開催いたします。

2024年は、アフターコロナ下における本格的な株主総会シーズンとなりましたが、新NISAの影響や各社における株式分割の実施などもあり、個人株主の増加傾向が続いています。東京証券取引所が2023年3月に上場会社各社に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をはじめ、企業価値向上に向けた個人株主の関心は高まっており、その動きは次第に活発化しています。

株主総会の運営面においては、バーチャル株主総会など、コロナ禍で導入が進んだ電子化施策は一巡し、大きな変化は見られませんが、2024年は株主総会資料の電子提供制度が導入されて2回目の株主総会となり、プライム市場上場会社ではフルセットデリバリーが半数以下となるなど、徐々に動きもみられます。

2025年の定時株主総会においては、株主総会の運営実務に直結する会社法等の法令の改正はありませんが、今年は、株主総会関連も含めた会社法の改正に向けた動きもあり、法令等の改正の動向はしっかりと押さえておく必要があります。

コーポレートガバナンス領域においては、金融庁において「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」に沿った取り組みが継続され、東京証券取引所や経済産業省においても、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた議論が継続されています。今後は、有価証券報告書の総会前開示に向けて有価証券報告書と事業報告の一体（的）開示に向けた議論の動向が注目されるなど、企業情報の開示の在り方に関しても議論が進められることが見込まれます。

機関投資家においては、役員選任議案におけるROEやPBR等の業績基準や女性役員の選任に関する基準の見直しなど、議決権行使基準を厳格化する動きもみられます。

本セミナーでは、2024年定時株主総会を振り返るとともに、2025年定時株主総会に向けて押さえておくべき実務上の対応のポイントを中心に解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．2024年株主総会の振り返り・本年の想定問答のトピックス
2．株主総会資料の電子提供制度等の総会関連施策の状況
3．機関投資家・議決権行使助言会社の動向
4．株主提案の状況等を含めたアクティビストの動向
5．法令改正・コーポレートガバナンス等に関する制度改正/政府等の動向
6．質疑応答

【ダイジェスト動画】
オンデマンド配信動画の一部を公開しております。
※動画は2025年3月4日（火）に東京オフィスで開催した際に収録を行ったものです。

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2025年3月4日（火）14：00～15：45（受付開始13：30）

【名古屋オフィス】
2025年2月28日（金）14：00～15：45（受付開始13：30）
※名古屋オフィスでの先行開催になりますのでご留意ください。

≪オンデマンド配信≫
2025年3月27日（木）10：00～同年4月23日（水）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は会場開催のみ受け付けいたします。
オンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間（会場開催）　　　　　： 2025年1月31日（金）10：00～同年2月14日（金）17：00
申込期間（オンデマンド配信）　： 2025年1月31日（金）10：00～同年3月19日（水）17：00
本セミナー専用申込ページ　　 ： https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/26230

※事前質問は、会場開催の申込期間のみ受け付けいたしますので、予めご了承ください。
※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。
定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：東京オフィス120名、名古屋オフィス30名）
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。