95 角田伸広

特別顧問

角田伸広

Nobuhiro Tsunoda

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1959年 生

 

1978年 3月

東京都立城北高等学校卒業

1984年 3月

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業

1984年 4月

国税庁入庁

1991年 7月

大曲税務署長

1992年 7月

大蔵省証券局企業財務課課長補佐

1996年 7月

東京国税局国際情報課長

2000年 7月

IMF(国際通貨基金)財政局コンサルタント

2003年 7月

広島国税局調査査察部長

2004年 7月

国税庁長官官房国際企画官

2006年 7月

国税庁長官官房相互協議室長

2008年 7月

大阪国税局調査第一部長

2009年 7月

大阪国税局課税第一部長

2010年 7月

東京国税局課税第一部長

2011年 7月

国税庁長官官房国際業務課長

2011年 9月

一橋大学大学院博士(経営法)

2013年 10月

KPMG税理士法人パートナー

2018年 3月

京都大学大学院博士(法学)

2019年 7月

EY税理士法人会長

2023年 4月

京都大学大学院法学研究科講師(租税法)

2024年 7月

TMI総合法律事務所顧問就任

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

モルガン・ルイス&バッキアスLLP/TMIジョイントセミナー「シンガポールへの投資における法務・税務上の留意点」

Papers / Books / Seminars

論文・著書・セミナー

2023年5月1日
論文「所在地別損益の強制開示が与える影響―EU指令が迫る日本企業のディスクロージャー課題」企業会計(中央経済社)2023年5月号

2023年2月1日
論文「重要性増す所在地別セグメント損益の開示」企業会計(中央経済社)2021年2月号

2022年12月22日
著書「タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解(第2版)」(中央経済社)

2022年5月19日
著書「移転価格税制の実務詳解(第2版)」(中央経済社)

2020年1月7日
著書「デジタル課税と租税回避の実務詳解」(中央経済社)

2019年3月21日
著書「所得相応性基準―評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置導入の背景」(中央経済社)

2018年12月8日
著書「租税条約の実務詳解」(中央経済社)

2018年3月26日
論文「移転価格税制における所得相応性基準の適用について―BEPSへの対抗措置『移転価格税制と価値創造の一致』に係る考察」(京都大学大学院博士論文)

2017年12月1日
著書 「BEPS移転価格文書の最終チェックQ&A100」(中央経済社)

2016年2月18日
著書 「BEPSで変わる移転価格文書の作成実務―新無形資産ルールと同時文書化への対応」(中央経済社)

2013年6月10日
論文 「最適方法ルールの下での独立企業間価格算定に係る困難性の解決―課税庁及び納税者双方が立証を尽くすための方策の検討」租税研究(日本租税研究協会)第764号

2011年9月30日
論文 「移転価格税制における多国籍企業への独立企業原則適用の困難性とその解決―租税訴訟での課題と租税条約上の相互協議での解決可能性の考察」(一橋大学大学院博士論文)