69 中山 茂

パートナー(弁護士)

中山 茂

Shigeru Nakayama

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1980年 生
1999年 3月 開成高等学校卒業
2004年 3月 東京大学経済学部経営学科卒業
2005年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2006年 10月 第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務 
2015年 5月 ボストン大学ロースクール卒業(LL.M.)
2015年 9月 ロサンゼルスのLiner LLP勤務
2016年 6月 TMI総合法律事務所復帰
2017年 12月 株式会社CS-C 社外監査役(現任)
2019年 1月 パートナー就任
2021年 4月 Atlas Technologies株式会社 社外監査役(現任)

SPECIALTY

取扱分野

情報・通信・メディア・IT/エンタテインメント・スポーツ/著作権/システム・ソフトウェア開発/景品表示法/コーポレートガバナンス/起業・株式公開支援/リスクマネジメント/不正調査

AFFILIATION

登録・所属

第一東京弁護士会(2006) / 「知的財産管理技能検定」技能検定委員(2011)

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

社用車管理に対する企業の責任と求められるコンプライアンス対応
ITサービス事業者向け 条項例から見る「利用規約」の総点検・再チェック ~近時の法令改正からビジネスに即した想定ケースの対応まで~
日本の映像業界における最新動向と重要トピック―地殻変動のその後を追いかける①―
特集1 アプリ開発・運用を成功させるためのリーガルガイド
日本の映像業界における表現の規制と自粛―規制の非対称性とキャンセルカルチャー―
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]最終回 プラットフォームビジネスにおける利用規約
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第8回 クラウド型のサービスにおける利用規約
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第7回 商品販売(ECサイト)型のサービスにおける利用規約
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第6回 利用規約に関連する法令(特商法・資金決済法等)
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第5回 知的財産権の帰属、準拠法・紛争解決方法等
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第4回 サービス提供者の免責条項、利用者の退会・解約を制限する条項等
日本の映像業界におけるハラスメント―セクハラやパワハラを根絶するために―
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第3回 禁止事項、利用者に対するペナルティ等
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第2回 利用規約の変更・未成年者の取扱い・ID・パスワードの流用
日本の映像業界における製作委員会は諸悪の根源か?ー製作委員会方式の今とこれからを考えるー
[ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント]第1回 「利用規約」作成時の最初の視点
デジタル空間の経済発展に向けた報告書
企業のためのメタバースビジネスインサイト:法の観点から見るメタバース 利用規約編 Vol.2
日本の映像業界で働くスタッフたち-人材流出を食い止めるために-
企業のためのメタバースビジネスインサイト:法の観点から見るメタバース 利用規約編 Vol.1
日本の映像業界における契約文化―村社会に迫るグローバル化の波―
総務が押さえるべき近時の法改正と法令チェック体制の強化
法務観点から考える車両管理 ~おさえておくべきリスクとその対応~
『THE SPORTS LAW REVIEW – 6th Edition』
『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』

Other

その他の論文・著書

  • 論文 「eスポーツに関する近時の動向(新型コロナ影響・ゲーム障害等)」
  • 論文 「eスポーツならではの問題も世界における法律面での課題」 日経MOOK 2020年06月19日号
  • 論文 「e-Sportsに関する日本の法規制」週刊ホテルレストランHOTERES別冊 日本版IR Vol.2
  • 論文 「カジノ実施法(IR整備法)の成立について」 TMI Newsletter Vol.36
  • 論文 「賞金付きゲーム大会(e-Sports)の動向と日本の法規制」 TMI Newsletter Vol.34
  • 論文 「IR推進法の成立及び今後の展望について」 TMI Newsletter Vol.31
  • 論文 「アメリカ・マサチューセッツ州における新規カジノ導入」 TMI Newsletter Vol.29
  • 著書 『Q&A 消費者 裁判手続特例法・消費者契約法』 金融財政事情研究会(共著)