客員弁護士
村上政博
Masahiro Murakami
使用言語
- 日本語 / 英語
CAREER
Career経歴
1949年 生 | |
1968年 3月 | 北海道夕張南高等学校卒業 |
1971年10月 | 司法試験合格 |
1972年 3月 | 東京大学法学部卒業 |
1972年 4月 | 日本興業銀行入行 |
1973年 3月 | 同行退職 |
1973年 4月 | 司法研修所 司法修習生(第27期) |
1975年 4月 | 司法修習生の修習修了 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) | |
田辺恒貞法律事務所 | |
1980年 9月 | 米国ミシガン大学ロースクール修士課程(1983年6月 比較法修士) |
1981年 5月 | 米国ローファーム サリバン・クロムウエル法律事務所 |
1983年 2月 | 米国司法省 独占禁止局 コンサルタント |
1983年 5月 | 米国ニューヨーク州弁護士試験合格 |
1983年 7月 | 公正取引委員会事務局 課長補佐で入局 |
審査部審査専門官、経済部国際課課長補佐、審査部第一審査長補佐、審査部監査室長 | |
1990年 3月 | 公正取引委員会 審査部監査室長にて退官 |
1990年 4月 | 横浜国立大学 助教授 |
1991年10月 | 同大学 教授 |
1993年 4月 | 海外研究 EC委員会 競争総局 (〜1994年9月) |
1996年 7月 | 内閣府 市場開放問題苦情処理推進会議(OTO)専門委員 (〜2008年6月) |
1997年 8月 | イエール大学経済学部 客員研究員 (〜10月) |
1998年 4月 | 文部省在外研究 ハーバード大学ロースクール客員研究員 (〜1999年1月) |
1999年 7月 | 海外研究 マックスプランク研究所(ミュンヘン)(〜9月) |
通産省 輸出入取引審議会 委員 (〜2001年1月) | |
2000年 7月 | 海外研究 EC委員会 競争総局 (〜8月) |
2000年 9月 | 海外研究 カナダ産業省 競争当局 |
2001年 4月 | 海外派遣 OECD事務局 金融財政企業局 |
プリンシプル・アドミニストレイター (〜9月) | |
2002年 3月 | 海外研究 オーストラリア競争当局 |
2002年 4月 | 一橋大学教授 |
2004年 7月 | 文部科学省 文化審議会 臨時委員(著作権分科会 委員) (〜2014年7月) |
2004年10月 | 公正取引委員会 独占禁止懇話会 会員 (〜2019年8月) |
2005年 7月 | 内閣府 独占禁止法基本問題懇談会 委員 (〜2007年6月) |
2006年 4月 | 横浜市 入札等監視委員会 委員長 (〜2017年3月) |
2007年 1月 | 財務省 財政制度等審議会 委員 (〜2019年1月、臨時委員〜2021年3月) |
2009年 4月 | 経済産業省 中小企業政策審議会 委員 (〜2019年7月) |
2011年 4月 | 神奈川県、政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会 委員長 (〜2020年3月) |
2013年 3月 | 一橋大学定年退官 |
2013年 4月 | 同大学名誉教授 |
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(〜2019年12月) | |
成蹊大学 客員教授(~2021年3月) | |
2013年 6月 | 日本曹達 非常勤監査役 (〜2020年6月) |
2014年 2月 | 内閣府・独占禁止法審査手続についての懇談会 委員 (〜2014年12月) |
2020年 1月 | TMI総合法律事務所に客員弁護士として参画 |
2021年 4月 | 昭和女子大学 客員教授 |
AFFILIATION
登録・所属
第一東京弁護士会 (1975〜1983、2013) / ニューヨーク州 (1984)
PUBLICATIONS・EVENTS
論文・著書・セミナー
Other
その他の論文・著書
-
2020著書 『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へⅡ』 弘文堂
-
2019著書 『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へ』 弘文堂
-
2018著書 『独占禁止法と損害賠償・差止請求』 中央経済社 (共著・監修)
-
2014著書 『条解 独占禁止法』 弘文堂 (編集代表) (『第二版』2022年)
-
2013著書 『国際標準の競争法へ―独占禁止法の最前線』 弘文堂
-
2011著書 『独占禁止法の新展開』 判例タイムズ社
-
2009著書 『独占禁止法における判審決分析の役割』 商事法務
-
2005著書 『独占禁止法』 岩波新書 (『新版』2017年)
-
2003著書 『The Japanese Antimonopoly Act』 商事法務
-
2001著書 『独占禁止法と差止・損害賠償』商事法務研究会 (『第二版』2005年)
-
2000著書 『独占禁止法研究 Ⅲ』 弘文堂
-
1999著書 『アメリカ独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2002年)
-
1999著書 『独占禁止法研究Ⅱ』 弘文堂
-
1997著書 『独占禁止法研究』 弘文堂
-
1996著書 『独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2000年、『第三版』2010年、『第四版』2011年、『第五版』2012年、『第六版』2014年、『第七版』2016年、『第八版』2017年、『第九版』2020年、『第十版』2022年)
-
1995著書 『EC競争法―EC独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2001年)
-
1993著書 『アメリカ経済法-独占禁止法・通商法・知的財産権法の展開』 弘文堂
-
1991-1992著書 『独占禁止法の日米比較-政策・法制・運用の相違(上・中・下)』 弘文堂
-
1990著書 『特許・ライセンスの日米比較』 弘文堂 (『第二版』1998年、『第三版』2000年、『第四版』2004年)
-
1987著書 『アメリカ独占禁止法-シカゴ学派の勝利』 有斐閣