76 村上政博

客員弁護士

村上政博

Masahiro Murakami

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1949年 生
1968年 3月 北海道夕張南高等学校卒業
1971年10月 司法試験合格
1972年 3月 東京大学法学部卒業
1972年 4月 日本興業銀行入行
1973年 3月 同行退職
1973年 4月 司法研修所 司法修習生(第27期)
1975年 4月 司法修習生の修習修了
弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺恒貞法律事務所
1980年 9月 米国ミシガン大学ロースクール修士課程(1983年6月 比較法修士)
1981年 5月 米国ローファーム サリバン・クロムウエル法律事務所
1983年 2月 米国司法省 独占禁止局 コンサルタント
1983年 5月 米国ニューヨーク州弁護士試験合格
1983年 7月 公正取引委員会事務局 課長補佐で入局
審査部審査専門官、経済部国際課課長補佐、審査部第一審査長補佐、審査部監査室長
1990年 3月 公正取引委員会 審査部監査室長にて退官
1990年 4月 横浜国立大学 助教授
1991年10月 同大学 教授
1993年 4月 海外研究 EC委員会 競争総局 (〜1994年9月)
1996年 7月 内閣府 市場開放問題苦情処理推進会議(OTO)専門委員 (〜2008年6月)
1997年 8月 イエール大学経済学部 客員研究員 (〜10月)
1998年 4月 文部省在外研究 ハーバード大学ロースクール客員研究員 (〜1999年1月)
1999年 7月 海外研究 マックスプランク研究所(ミュンヘン)(〜9月)
通産省 輸出入取引審議会 委員 (〜2001年1月)
2000年 7月 海外研究 EC委員会 競争総局 (〜8月)
2000年 9月 海外研究 カナダ産業省 競争当局
2001年 4月 海外派遣 OECD事務局 金融財政企業局
プリンシプル・アドミニストレイター (〜9月)
2002年 3月 海外研究 オーストラリア競争当局
2002年 4月 一橋大学教授
2004年 7月 文部科学省 文化審議会 臨時委員(著作権分科会 委員) (〜2014年7月)
2004年10月 公正取引委員会 独占禁止懇話会 会員 (〜2019年8月)
2005年 7月 内閣府 独占禁止法基本問題懇談会 委員 (〜2007年6月)
2006年 4月 横浜市 入札等監視委員会 委員長 (〜2017年3月)
2007年 1月 財務省 財政制度等審議会 委員 (〜2019年1月、臨時委員〜現在)
2009年 4月 経済産業省 中小企業政策審議会 委員 (〜2019年7月)
2011年 4月 神奈川県、政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会 委員長 (〜2020年3月)
2013年 3月 一橋大学定年退官
2013年 4月 同大学名誉教授
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(〜2019年12月)
成蹊大学 客員教授
2013年 6月  日本曹達 非常勤監査役 (〜2020年6月)
2014年 2月 内閣府・独占禁止法審査手続についての懇談会 委員 (〜2014年12月)
2020年 1月 TMI総合法律事務所に客員弁護士として参画

AFFILIATION

登録・所属

第一東京弁護士会 (1975〜1983、2013) / ニューヨーク州 (1984)

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

TMI特別連続セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」
独占禁止法の新潮流⑲国際カルテル規制の動向[下]
独占禁止法の新潮流⑱国際カルテル規制の動向[上]
「独占禁止法の新潮流⑰土佐あき農業協同組合事件東京高裁判決」(国際商事法務)
「独占禁止法の新潮流⑯外国競争法違反の抗弁」(国際商事法務)
「独占禁止法の新潮流⑮2019年改正法の施工に向けて」(国際商事法務)
「独占禁止法と国際ルールへの道-行政制裁金制度に向けて」(NBL)
「独占禁止法の新潮流⑭優越的地位の濫用の禁止の本質および楽天送料無料化事件・課徴金賦課の是非[下]」(国際商事法務)
「独占禁止法の新潮流⑬優越的地位の濫用の禁止の本質および楽天送料無料化事件・課徴金賦課の是非[上]」(国際商事法務)

Other

その他の論文・著書

  • 著書 『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へⅡ』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へ』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法と損害賠償・差止請求』 中央経済社 (共著・監修)
  • 著書 『条解 独占禁止法』 弘文堂 (共著・編集代表)
  • 著書 『国際標準の競争法へ―独占禁止法の最前線』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法の新展開』 判例タイムズ社
  • 著書 『独占禁止法における判審決分析の役割』 商事法務
  • 著書 『独占禁止法』 岩波新書 (新版2017年)
  • 著書 『The Japanese Antimonopoly Act』 商事法務
  • 著書 『独占禁止法と差止・損害賠償』商事法務研究会 (『第二版』2005年)
  • 著書 『独占禁止法研究 Ⅲ』 弘文堂
  • 著書 『アメリカ独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2002年)
  • 著書 『独占禁止法研究Ⅱ』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法研究』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2000年、『第三版』2010年、『第四版』2011年、『第五版』2012年、『第六版』2014年、『第七版』2016年、『第八版』2017年、『第九版』2020年)
  • 著書 『EC競争法―EC独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2001年)
  • 著書 『アメリカ経済法-独占禁止法・通商法・知的財産権法の展開』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法の日米比較-政策・法制・運用の相違(上・中・下)』 弘文堂
  • 著書 『特許・ライセンスの日米比較』 弘文堂 (『第二版』1998年、『第三版』2000年、『第四版』2004年)
  • 著書 『アメリカ独占禁止法-シカゴ学派の勝利』 有斐閣