76 村上政博

客員弁護士

村上政博

Masahiro Murakami

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1949年 生
1968年 3月 北海道夕張南高等学校卒業
1971年10月 司法試験合格
1972年 3月 東京大学法学部卒業
1972年 4月 日本興業銀行入行
1973年 3月 同行退職
1973年 4月 司法研修所 司法修習生(第27期)
1975年 4月 司法修習生の修習修了
弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺恒貞法律事務所
1980年 9月 米国ミシガン大学ロースクール修士課程(1983年6月 比較法修士)
1981年 5月 米国ローファーム サリバン・クロムウエル法律事務所
1983年 2月 米国司法省 独占禁止局 コンサルタント
1983年 5月 米国ニューヨーク州弁護士試験合格
1983年 7月 公正取引委員会事務局 課長補佐で入局
審査部審査専門官、経済部国際課課長補佐、審査部第一審査長補佐、審査部監査室長
1990年 3月 公正取引委員会 審査部監査室長にて退官
1990年 4月 横浜国立大学 助教授
1991年10月 同大学 教授
1993年 4月 海外研究 EC委員会 競争総局 (〜1994年9月)
1996年 7月 内閣府 市場開放問題苦情処理推進会議(OTO)専門委員 (〜2008年6月)
1997年 8月 イエール大学経済学部 客員研究員 (〜10月)
1998年 4月 文部省在外研究 ハーバード大学ロースクール客員研究員 (〜1999年1月)
1999年 7月 海外研究 マックスプランク研究所(ミュンヘン)(〜9月)
通産省 輸出入取引審議会 委員 (〜2001年1月)
2000年 7月 海外研究 EC委員会 競争総局 (〜8月)
2000年 9月 海外研究 カナダ産業省 競争当局
2001年 4月 海外派遣 OECD事務局 金融財政企業局
プリンシプル・アドミニストレイター (〜9月)
2002年 3月 海外研究 オーストラリア競争当局
2002年 4月 一橋大学教授
2004年 7月 文部科学省 文化審議会 臨時委員(著作権分科会 委員) (〜2014年7月)
2004年10月 公正取引委員会 独占禁止懇話会 会員 (〜2019年8月)
2005年 7月 内閣府 独占禁止法基本問題懇談会 委員 (〜2007年6月)
2006年 4月 横浜市 入札等監視委員会 委員長 (〜2017年3月)
2007年 1月 財務省 財政制度等審議会 委員 (〜2019年1月、臨時委員〜2021年3月)
2009年 4月 経済産業省 中小企業政策審議会 委員 (〜2019年7月)
2011年 4月 神奈川県、政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会 委員長 (〜2020年3月)
2013年 3月 一橋大学定年退官
2013年 4月 同大学名誉教授
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(〜2019年12月)
成蹊大学 客員教授(~2021年3月)
2013年 6月  日本曹達 非常勤監査役 (〜2020年6月)
2014年 2月 内閣府・独占禁止法審査手続についての懇談会 委員 (〜2014年12月)
2020年 1月 TMI総合法律事務所に客員弁護士として参画
2021年 4月 昭和女子大学 客員教授

AFFILIATION

登録・所属

第一東京弁護士会 (1975〜1983、2013) / ニューヨーク州 (1984)

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

【論説】独占禁止法の確約手続の意義とその限界
独占禁止法の新潮流(第56回) 段ボール製品価格協定事件東京高裁判決(令和5年4月21日)
独占禁止法の新潮流(第55回) 大規模小売業者・納入業者間の納入取引と確約計画の認定
独占禁止法の新潮流(第54回) 独占禁止法の主要ガイドラインの改訂方針とあるべき内容(下)
『独占禁止法の新たな地平Ⅲ 国際標準の競争法制へ』
独占禁止法の新潮流(第53回) 独占禁止法の主要ガイドラインの改訂方針とあるべき内容(上)
独占禁止法の新潮流(第52回) 不公正な取引方法の禁止の歴史と課題
独占禁止法の新潮流(第51回) 排除措置に係る長期的課題
独占禁止法の新潮流㊿リコー事件東京高裁判決~技術タイインに係る抱き合わせとその正当化事由~
独占禁止法の新潮流㊾価格協定と入札談合に係る同一ルール~令和元年改正後におけるカルテル規制~
食べログ事件東京地裁判決(令和4年6月16日)
独占禁止法の新潮流㊼国際商事仲裁と競争法・独占禁止法
独占禁止法の新潮流㊻公取委による過去5年間の法執行の問題点
独占禁止法の新潮流㊺自由競争滅殺型の不公正な取引方法廃止後におけるガイドライン再編成
独占禁止法の新潮流㊹不公正な取引方法の再構築‐最後の改正課題
独占禁止法の新潮流㊸農業協同組合および漁業協同組合の活動と独占禁止法
『独占禁止法(第10版)』
独占禁止法の新潮流㊷行政制裁金制度と二重処罰の禁止問題の解消
独占禁止法の新潮流㊶行政制裁金制度の基本制度設計
「マイナミ空港サービス事件東京地裁判決」(令和4年2月10日)
独占禁止法の新潮流㊵独占禁止法の手続法の現状と課題
独占禁止法の新潮流㊴確約手続の意義と現行法運用の問題点
独占禁止法の新潮流㊳国際標準の企業結合規制へ
独占禁止法の新潮流㊲優越的地位の濫用と行政上の規制~行政事件の展開~(下)
独占禁止法と国際ルールへの道-民事上の規制としての優越的地位の濫用規制
独占禁止法の新潮流㊱優越的地位の濫用と行政上の規制~行政事件の展開~(上)
独占禁止法の新潮流㉟優越的地位の濫用と民事上の規制~民事事件の展開~(下)
独占禁止法の新潮流㉞優越的地位の濫用と民事上の規制~民事事件の展開~(上)
独占禁止法の新潮流㉝優越的地位の濫用規制の歴史的考察
独占禁止法の新潮流㉜優越的地位の濫用に関する基礎理論と比較法的考察
独占禁止法の新潮流㉛不当な取引制限の行為要件と判例法の展開
独占禁止法の新潮流㉚不当な取引制限における意思の連絡に関する歴史的考察および比較法的考察
独占禁止法の新潮流㉙排除型私的独占の要件とその解釈
独占禁止法の新潮流㉘マイナミ空港サービス事件排除措置命令(令和2年7月7日)
独占禁止法の新潮流㉗カルテル規制における合意と意思の連絡
独占禁止法の新潮流㉖ 不当な取引制限における意思の連絡
独占禁止法の新潮流㉕段ボール製品価格協定事件審判審決(令和3年2月8日)
独占禁止法と国際ルールへの道-カルテル規制における合意と意思の連絡
独占禁止法の新潮流㉔シャッター価格協定事件審判審決(令和2年8月31日)
独占禁止法の新潮流㉓コンスターチ(段ボール用でん粉)価格協定事件審判審決(令和元年9月30日)(下)
独占禁止法の新潮流㉒コーンスターチ(段ボールでん粉)価格協定事件審判審決(令和元年10月2日)(中)
TMI連続特別セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」(アーカイブ配信)
独占禁止法の新潮流㉑山陽マルナカ事件東京高裁判決
独占禁止法の新潮流⑳コーンスターチ(段ボール用でん粉)価格協定事件審判審決(令和元年10月2日付)(上)
TMI特別連続セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」

Other

その他の論文・著書

  • 著書 『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へⅡ』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へ』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法と損害賠償・差止請求』 中央経済社 (共著・監修)
  • 著書 『条解 独占禁止法』 弘文堂 (共著・編集代表)
  • 著書 『国際標準の競争法へ―独占禁止法の最前線』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法の新展開』 判例タイムズ社
  • 著書 『独占禁止法における判審決分析の役割』 商事法務
  • 著書 『独占禁止法』 岩波新書 (新版2017年)
  • 著書 『The Japanese Antimonopoly Act』 商事法務
  • 著書 『独占禁止法と差止・損害賠償』商事法務研究会 (『第二版』2005年)
  • 著書 『独占禁止法研究 Ⅲ』 弘文堂
  • 著書 『アメリカ独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2002年)
  • 著書 『独占禁止法研究Ⅱ』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法研究』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2000年、『第三版』2010年、『第四版』2011年、『第五版』2012年、『第六版』2014年、『第七版』2016年、『第八版』2017年、『第九版』2020年)
  • 著書 『EC競争法―EC独占禁止法』 弘文堂 (『第二版』2001年)
  • 著書 『アメリカ経済法-独占禁止法・通商法・知的財産権法の展開』 弘文堂
  • 著書 『独占禁止法の日米比較-政策・法制・運用の相違(上・中・下)』 弘文堂
  • 著書 『特許・ライセンスの日米比較』 弘文堂 (『第二版』1998年、『第三版』2000年、『第四版』2004年)
  • 著書 『アメリカ独占禁止法-シカゴ学派の勝利』 有斐閣