2020年12月25日より令和元年改正独占禁止法が施行されます。
これにより、課徴金制度・課徴金減免制度が大幅に改正されるとともに、特定通信の内容を記録した物件の取扱いと称する新たな制度の運用が開始されます。
さらに、国内外でデータ集積やデジタルプラットフォームに係る企業結合の審査実務にも注目が集まっています。
そこで、TMI特別連続セミナーでは、5回にわたり、改正独占禁止法、日米の企業結合の最新動向、近時の公正取引委員会の実務動向及び今後の独占禁止法の在り方を、国内外の競争法に精通したTMI競争法チームのメンバーがわかりやすくご説明いたします。

【第1回】 改正独占禁止法①：特定通信の内容を記録した物件の取扱いと米国の弁護士秘匿特権
　　　　　（樋口陽介、戸田謙太郎、海住幸生）
【第2回】 改正独占禁止法②：課徴金制度改正と実務における留意点（欧州との比較とともに）
　　　　　（藤井大悟、工藤明弘）
【第3回】 日本・米国の企業結合規制の最新動向（花本浩一郎、海住幸生）
【第4回】 独占禁止法の改正を踏まえ、企業に求められること
　　　　　（松山隆英顧問・元公正取引委員会事務総長）
【第5回】 今後の独占禁止法の在り方（村上政博客員弁護士・成蹊大学客員教授）

なお、この度、前公正取引委員会委員長の杉本和行氏が当事務所の顧問弁護士として弊所に復帰されました。杉本和行顧問は、公正取引委員会に委員長として在籍した7年半の間に、デジタルプラットフォーム、地方銀行、芸能、スポーツなどの様々な業界に関する競争政策を実施し、また、3度の大きな独占禁止法の改正に携われました。
今後、杉本和行顧問による改正独占禁止法と今後の実務の展望に関する講演につきましても、配信が決まりましたら改めてご案内申し上げます。

【申込方法】
以下の、各回セミナー専用申込ページより、申し込みをお願いいたします。
申込期間：2020年11月9日（月）17：00まで
各回セミナー専用申込ページ ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/3691

※セミナー方式： Teamsによる配信
（お申し込みを受け付けた方に、別途Teamsの視聴用リンクをご送付申し上げます。）