パートナー（弁護士）
柳沢知樹
Tomoki Yanagisawa
使用言語- 日本語 / 英語
CAREER
Career経歴
| 1975年 生 | |
| 1992年 6月 | マサチューセッツ州ウェイランドハイスクール卒業 |
| 1997年 3月 | 東京大学法学部第一類卒業 |
| 1997年 4月 | 社団法人共同通信社勤務 |
| 2001年 3月 | 同社退職 |
| 2003年 6月 | シカゴ大学公共政策大学院公共政策学修士課程修了 |
| 2004年 4月 | 最高裁判所司法研修所入所 |
| 2005年 10月 | 第一東京弁護士会登録 東京永和法律事務所勤務 |
| 2008年 7月 | TMI総合法律事務所勤務 |
| 2012年 6月 | スタンフォード大学ロースクール卒業（LL.M. in Corporate Governance & Practice） |
| 2012年 9月 | サンフランシスコのモルガン・ルイス＆バッキアスLLP勤務 |
| 2013年 3月 | ニューヨーク州弁護士資格取得 |
| 2013年 6月 | カリフォルニア州弁護士資格取得 |
| 2014年 7月 | TMI総合法律事務所復帰 |
| 2015年 1月 | パートナー就任 |
| 2018年 1月 | 株式会社アシックス 法務・コンプライアンス統括部長（ジェネラル・カウンセル） |
| 2018年 4月 | 株式会社アシックス 執行役員 法務・コンプライアンス統括部長（ジェネラル・カウンセル）（～2020年12月） |
| 2019年 6月 | ハーバード大学ロースクールLeadership in Corporate Counsel Program修了 |
| 2021年 1月 | 一般社団法人 日本国際紛争解決センター 事務局次長（～2024年3月） |
| 2022年 5月 | 英国仲裁人協会フェロー(FCIArb) |
| 2022年 6月 | 日弁連 国際商事・投資仲裁ADRに関するワーキンググループ委員 |
SPECIALTY
取扱分野
国際訴訟・仲裁・調停・ADR/商事関連争訟/リスクマネジメント/不正調査/コーポレートガバナンス/支配権・経営権争い/広報法務/従業員対応、社内調査/労働審判、労働関係訴訟/保険関連争訟/税務争訟/行政訴訟/知財争訟/消費者対応/消費者関連/遺産分割協議/その他（一般・国際）民事
AFFILIATION
登録・所属
第一東京弁護士会（2005） / ニューヨーク州（2013） / カリフォルニア州（2013） / 国際法曹協会（IBA） /英国仲裁人協会 /日本仲裁人協会
PUBLICATIONS・EVENTS
論文・著書・セミナー
| 2024/04/24 セミナー | How the Singapore Convention on Mediation will Change Japan-Related Cross-Border Disputes |
|---|---|
| 2024/04/23 セミナー | Practical Tips: Enforcement mechanism of arbitral awards on global basis |
| 2023/08/24 論文 | International Arbitration 2023 - Japan |
| 2023/06/01 論文 | Japan: Litigation |
| 2022/11/01 セミナー | サイバーセキュリティと社内法務 |
| 2022/08/16 論文 | International Arbitration 2022 - Japan |
| 2022/07/21 セミナー | 紛争解決・仲裁条項のドラフティングと交渉テクニック |
| 2021/08/17 論文 | International Arbitration 2021-Japan |
| 2021/07/01 論文 | Complex Commercial Litigation 2021 |
| 2020/12/01 論文 | Complex Commercial Litigation |
Other
過去の取扱案件・その他の論文/著書
■ 過去の取扱案件
生命保険契約存在確認請求事件
最高裁 平成24年3月16日 判決 （民集66巻5号2216頁）
サブリース賃料減額等請求事件
東京高裁 平成23年3月16日 判決 （金融・商事判例1368号33頁）
金利スワップ取引債務不存在確認請求事件
東京地裁 平成21年3月31日 判決 （判例時報2060号102頁）
退職金請求事件
東京地裁 平成20年10月28日 判決 （労働判例971号27頁）
新株発行無効請求事件
東京高裁 平成19年3月29日 判決（金融・商事判例1266号16頁）
東京地裁 平成18年10月10日 判決（金融・商事判例1253号9頁）
製造物責任訴訟事件
東京地裁 平成19年2月5日 判決（判例時報1970号60頁）
■ その他の論文/著書
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「なぜ契約書が必要か－企業取引における「契約の成立」－」 ビジネス法務 2007年10月号
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「イトーヨーカ堂電気ストーブ事件にみる化学物質過敏症へのリスク対応」 ビジネス法務 2007年2月号
■その他
- 2021/12/21
「The Business Law Firms 2022」(ビジネス法務2022年2月号特別付録）およびビジネス法務Webサイト 「強力なチーム力でクライアントの強靭な成長と発展をサポート 国際紛争処理を見据え、変化する時代に即応した 総合的な解決策を提示」中央経済社