ミャンマーの米国経済制裁について、弊所ヤンゴンオフィス・国際通商法チーム共同の情報をお伝えします。
- アメリカの経済制裁とは
- 包括的制裁プログラムと限定的制裁プログラム
- 誰の行為を禁止しているか(US Person)
- 制裁対象者(SDNリスト)
- 想定されるリスクと対応方法
- 今後の留意点
パートナー弁護士 甲斐 史朗(Fumiaki_Kai@tmi.gr.jp)
2015年1月よりヤンゴンに駐在し、6年超にわたり数多くの日本企業のミャンマービジネスを支援している。会社設立、投資認可申請、M&A、ファイナンス、知財、労務、不動産開発案件等、日本企業のあらゆるミャンマーにおける法務ニーズに対応。
パートナー弁護士 戸田 謙太郎(Kentaro_Toda@tmi.gr.jp)
国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンス、公益通報者保護法などを主な取り扱い分野としている。The Legal 500 Asia Pacific 2020及び2021では、Antitrust and competition分野においてNext Generation Partnersに選出されている他、Co-Headを務める国際通商チームは、Chambers Asia-Pacific 2021のInternational Trade分野においてBand 2の評価を受けている。
アソシエイト弁護士 奥村 文彦 (Fumihiko_Okumura@tmi.gr.jp)
国際通商(WTO諸協定、経済制裁、アンチ・ダンピング)、独占禁止法・競争法、資本市場法、インド法務などを主な取扱分野としている。