69 戸田謙太郎

パートナー（弁護士）

戸田謙太郎

Kentaro Toda

使用言語: 日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1976年　生
1995年　3月	開成高等学校卒業
2001年　3月	東京大学法学部第一類卒業
2008年　1月	テンプル大学ロースクール卒業(LL.M.)
2008年　1月	フィラデルフィアのロウェル・アンド・ヘンダーソン法律事務所勤務
2008年　9月	中央大学法科大学院卒業
2008年　9月	東京のモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務
2009年　9月	ニューヨーク州弁護士資格取得
2009年 11月	最高裁判所司法研修所入所
2010年 12月	第二東京弁護士会登録
2011年　1月	TMI総合法律事務所勤務
2015年　2月	ワシントンのモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務
2016年　5月	TMI総合法律事務所復帰
2019年　1月	パートナー就任
2019年 12月	TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役
2020年	中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）

SPECIALTY

取扱分野

M&A/刑事訴訟/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/カルテル・談合/国際カルテル/私的独占・不公正な取引方法/企業結合/下請法/景品表示法/リスクマネジメント/不正調査

AFFILIATION

登録・所属

ニューヨーク州（2009） / 第二東京弁護士会（2010）

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

2024/05/13 セミナー	独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2024/03/19 セミナー	時代の変化に対応したコンプライアンス経営を考える～内部通報制度運用実務とデジタル・フォレンジック技術の活用～
2024/03/14 セミナー	＜全5回シリーズセミナー＞企業の不正調査実務とフォレンジック　中央経済社ビジネス法務、連載記念
2024/03/11 セミナー	【オンライン／会場】～2時間で分かる～「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法～経済産業省のガイドラインおよび実務参照資料を踏まえた解説をいたします～
2024/02/15 セミナー	内部通報の受付実務と通報後のデジタル・フォレンジック調査
2024/01/25 セミナー	ESG, DEI, Marriage Equality, and Human Rights in Japan
2024/01/23 セミナー	サプライチェーンにおける営業秘密管理と独禁法・競争法の近時の動向
2024/01/15 論文	アンチダンピング調査対象国からの対象輸入の影響の累積評価
2024/01/10 論文	進出・取引する日本企業にも影響が？カリフォルニア州気候変動開示法のポイント
2023/12/19 セミナー	【オンライン／会場】《～2時間で速習～》公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2023/11/28 セミナー	規制当局による執行のグローバルトレンドと求められるコンプライアンス体制 Trends in Global Enforcement and Expectations for Compliance Programs
2023/11/22 セミナー	【オンライン／会場】独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2023/10/20 セミナー	【オンライン／会場】贈収賄・腐敗行為防止に関する近時の動向と規制状況～日本と海外の最新動向を解説～
2023/10/19 セミナー	【オンライン／会場】～2時間で分かる～「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法
2023/09/21 論文	公益通報者保護法・改正後のいま
2023/09/20 セミナー	TMI大阪オフィス・名古屋オフィス特別セミナー～経済安全保障の最前線（輸出管理と経済制裁、ビジネスと人権、国家安全法令）～
2023/09/19 セミナー	【オンライン／会場】経済安全保障の実務対応の最前線～輸出管理と経済制裁・ビジネスと人権・米中関係の影響を中心に～
2023/09/07 著書	『わかる経済安全保障』
2023/08/31 セミナー	【オンライン／会場】～2時間で速習～改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2023/08/22 セミナー	海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度運用の実務～実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して～
2023/07/20 セミナー	【オンライン／会場】～2時間で分かる～「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法～経済産業省のガイドラインおよび実務参照資料を踏まえた解説をいたします～
2023/06/13 セミナー	【オンライン】贈収賄・腐敗行為防止に関する近時の動向と規制状況～日本と海外の最新動向を解説～
2023/05/30 セミナー	TMI大阪オフィス5周年記念セミナー～最新法律実務シリーズ・法務編（全12回）～第5回「グローバルコンプライアンス体制構築の実務」
2023/05/25 セミナー	【オンライン】経済安全保障の実務対応の最前線～国際通商・ビジネスと人権・米中関係の影響を中心に～
2023/05/10 論文	消費者、取引先、株主等から提訴のおそれ ESG訴訟の動向からみる海外取引の法務リスク対応
2023/04/25 セミナー	グローバル内部通報制度とグリーバンスメカニズムの導入と調査の実務
2023/04/20 セミナー	【オンライン】「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法～経済産業省ガイドラインを踏まえた解説をいたします～
2023/04/18 セミナー	【オンライン】～2時間で速習～改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2023/03/24 論文	デジタルフォレンジックとは？事例や注意点・限界についても解説
2023/03/09 セミナー	【会場参加／同時ライブ配信】最近の国際情勢と経済安全保障入門セミナー
2023/03/02 セミナー	最近の国際情勢と経済安全保障入門セミナー
2023/03/02 セミナー	【初心者向け】最近の国際情勢と経済安全保障入門セミナー
2023/03/01 セミナー	【オンライン】海外子会社管理のためのグローバルコンプライアンス～海外子会社管理のためにどのようなグローバルでのコンプライアンス体制を構築していけばよいかを解説致します～
2023/02/28 著書	『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
2023/02/09 セミナー	【オンライン】経済安全保障の実務対応の最前線～国際通商・ビジネスと人権・米中関係の影響を中心に～
2023/01/12 セミナー	【オンライン】改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2022/12/06 セミナー	【オンライン】「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法～経済産業省ガイドラインを踏まえた解説をいたします～
2022/11/17 セミナー	【オンライン／会場】経済安全保障の実務対応の最前線～国際通商・ビジネスと人権・米中関係の影響を中心に～
2022/11/09 セミナー	【経済安全保障とリスクマネジメント♯02】高まる地政学リスクと日本企業はどう向き合うべきか？
2022/11/08 セミナー	事例から考える不正調査・セキュリティインシデント対策～平時の備え・有事の対処～
2022/11/02 セミナー	弁護士とリスク専門家が語る～DX時代最新のコンプライアンス課題と対策～
2022/10/05 セミナー	【オンライン】～2時間で速習～改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2022/09/29 セミナー	【オンライン】《2時間で分かる》「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法～国際通商からの視点にも触れつつ解説～
2022/09/21 論文	＜特集2　経済安全保障推進法の実務対応をさぐる＞米中覇権争いによる外的環境の変化と日本企業に求められる適応
2022/09/15 セミナー	企業の知財部門における経済安全保障政策についての実務的対応
2022/08/01 論文	＜Viewpoint＞供給網、インフラ、技術支援、特許非公開経済安全保障推進法のポイントと実務への影響
2022/07/15 セミナー	経済安全保障と事業者に求められる対応
2022/07/14 セミナー	【オンライン／会場】経済安全保障の基礎知識と実務対応～国際通商・ビジネスと人権・米中関係の影響を中心に～
2022/07/06 セミナー	【オンライン】《2時間で速習》改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2022/06/08 セミナー	【オンライン】≪2時間で分かる≫「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法～国際通商からの視点にも触れつつ解説～
2022/06/03 セミナー	TMI特別セミナー「EUの“Corporate sustainability due diligence”指令（案）（人権DD指令（案））と企業における実務対応のポイント」
2022/05/27 セミナー	TMI特別セミナー～今国会成立見込み、マネジメント層必聴～「経済安全保障推進法の重要ポイントと企業に求められる対応実務」
2022/05/27 セミナー	消費者庁に聞く、改正公益通報者保護法
2022/05/11 セミナー	内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務～改正公益通報者保護法及び指針・改正パワハラ防止法に対応～
2022/04/25 論文	「裁判のIT化に関する法制度の報告書」の紹介
2022/04/22 著書	『プライバシーポリシー作成のポイント』
2022/04/08 論文	経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向－大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み
2022/04/06 セミナー	内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説～昨年消費者庁から公表された「指針」および「指針の解説」についても解説致します～
2022/03/16 セミナー	【オンライン】内部通報制度運用の実務～実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して～
2022/03/09 セミナー	《2時間で分かる》「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法
2022/02/21 論文	サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの必要性と実践方法
2022/02/02 セミナー	内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説～2021年8月20日に公表された「指針」についても解説致します～
2021/12/16 セミナー	「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法～国際通商からの視点にも触れつつ解説～
2021/12/15 セミナー	内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務～改正公益通報者保護法及び指針・改正パワハラ防止法に対応～
2021/12/10 論文	学校法人法務の実務ポイント-第8回：改正公益通報者保護法により学校法人に求められる対応
2021/11/20 論文	テーマ別　実務に役立つ法律書セレクト（独占禁止法）
2021/11/05 セミナー	〔内部通報実務担当者向けセミナー〕【第3回】参加者アンケートからみる改正公益通報者保護法への実務的対応方法【指針の解説編】
2021/10/25 セミナー	【オンライン】「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法
2021/09/15 論文	WTOアンチダンピング等最新判例解説（75）［日本］正常価額算定における非市場経済方式と代替国選定手法～中華人民共和国トリス（クロロプロピル）ホスフェートに係るアンチダンピング調査（令和2年政令第208号）～
2021/09/14 セミナー	不祥事の事例を用いたケーススタディと内部通報制度高度化・ハラスメント相談窓口の実務ポイント～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法をふまえて～
2021/09/08 セミナー	内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応～
2021/09/07 セミナー	法改正待ったなし実効性の高い内部通報制度とは～企業がとるべき対策を法律から読み解く～
2021/09/02 セミナー	フリーランスと取引を行う事業者、仲介事業者の実務上の留意点～サンプル契約書ひな型付き～
2021/08/01 論文	改訂版CGコード等の実務対応はこうする　サステナビリティ対応編
2021/07/30 セミナー	フリーランスと業務取引を行う際の事業者や仲介事業者ための契約など実務の留意点～「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を踏まえ～
2021/07/29 セミナー	内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説
2021/07/25 論文	多面的理解のための内部統制セミナー〈第6回（最終回）〉グループ内部統制
2021/07/21 セミナー	事例で学ぶ不正調査の留意点〜法務・財務・デジタルの観点から各専門家が解説〜
2021/07/20 セミナー	RCEPの年末発効前、企業が取り組む原産地証明、輸出管理対応等～実務者が最新の動向と対応のポイントをお伝えします～
2021/07/08 セミナー	「企業危機」発生時に必要なガバナンスとコミュニケーション～社内ですべきこと、社会へ伝えるべきこと～
2021/07/05 セミナー	フリーランスと取引を行う事業者、仲介事業者の実務上の留意点〜「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を踏まえて〜
2021/07/01 セミナー	実務担当者が押さえるべきグローバル・サプライチェーンにおける法的問題点～経済制裁・輸出規制・アンチダンピング措置・ビジネスと人権の問題を中心に～
2021/06/17 セミナー	参加者アンケートからみる改正公益通報者保護法への実務的対応⽅法
2021/05/27 セミナー	第146回TMI月例セミナーのご案内「改正公益通報者保護法の概要と実効性のある内部通報制度構築のための実務的対応」
2021/05/24 セミナー	内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応～
2021/05/10 セミナー	内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応～
2021/04/19 セミナー	デジタル・プラットフォーム事業者が留意するべき法規制～独占禁止法・個人情報保護法を中心に（チェックシート付）～
2021/03/16 セミナー	グローバルガバナンス・コンプライアンス入門ウェビナー／海外人事研究会無料体験会
2021/03/12 セミナー	ウィズコロナに潜む不正・不祥事リスクと事業再生～リモート下の監査・調査から学ぶ～
2021/03/11 セミナー	責任のあるサプライチェーン：人権問題への対処
2021/03/04 セミナー	デジタル・プラットフォーム事業者が留意すべき法規制～独占禁止法・個人情報保護法を中心に～
2021/02/24 セミナー	TMI連続特別セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」（アーカイブ配信）
2021/02/18 セミナー	【ウェビナー】内部通報実務担当者向けセミナー／第1回「海外内部通報窓口の導入と運用について」
2021/02/15 セミナー	内部通報制度運用の実務～実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して～
2021/02/08 セミナー	JIIART Interview Series E1 – Professor Dr. Colin Ong QC –
2021/01/26 セミナー	個人情報保護法、独占禁止法強化を踏まえて　デジタル・プラットフォーム事業者が留意すべき法規制と実務対応について
2020/12/16 セミナー	Leniency perspectives from the private bar
2020/12/10 セミナー	改正公益通報者保護法の概要とガバナンス強化のための実効的な内部通報制度の構築
2020/11/30 セミナー	デジタル・プラットフォーム事業者が留意するべき法規制　～独占禁止法・個人情報保護法を中心に（チェックシート付）～
2020/11/26 セミナー	『文書管理に精通した弁護士と文書管理コンサルタントが詳しく解説』～社内のデジタル化に向けた文書管理のポイント～
2020/11/09 セミナー	グローバル規制・実務の最新動向を踏まえた「ビジネスと人権」と法務の役割
2020/11/04 セミナー	『文書管理に精通した弁護士と文書管理コンサルタントが詳しく解説』～社内のデジタル化に向けた文書管理のポイント～
2020/10/27 セミナー	TMI特別連続セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」
2020/10/23 セミナー	「内部通報制度運用の実務～実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して～」
2020/08/21 論文	「-ユーザー目線の明瞭な説明と同意取得、独禁法に注意-信用スコア事業の展開」（ビジネス法務）
2020/08/17 セミナー	TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング×月刊「ビジネス法務」　改正個人情報保護法・近時不正事例からみる【企業のデータ・コンプライアンスと利活用】
2020/07/14 セミナー	「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入～グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて～」
2020/06/24 セミナー	「企業が自力で行う企業内フォレンジック～第三者委員会に事前と事後で備える～第三者委員会による調査の基礎と事例にみる不正行為の予防と早期発見の実務」
2020/02/07 セミナー	TMI総合法律事務所 / テネシー川流域開発公社共催セミナー「TVA米国進出セミナー」
2020/01/31 セミナー	「SDGs・ESGと法務～SDGs・ESGの基礎から、トレンド、今後、企業のリーガルに求められるポイントについて解説～」
2020/01/27 セミナー	「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入〜日本版司法取引制度と内部通報認証制度を踏まえて〜」
2020/01/21 論文	「訴訟や不祥事対応の観点から考える情報管理体制」（BUSINESS LAW JOURNAL）

Other

専門分野・その他の取扱分野／ニューズレター／その他／受賞歴

■専門分野・その他の取扱分野
アンチダンピング・関税対応

■ニューズレター
2021/02/04
ミャンマー政変後のビジネスの留意点～アメリカ経済制裁とは何か～

■その他
2022/1/10
「2022年法律・ルールこう変わる」日本経済新聞朝刊 (コメント)

■受賞歴
2024/1/17
The Legal 500 Asia Pacific 2024
Antitrust and competition：Next Generation Partners
2023/12
日本経済新聞「企業が選ぶ今年活躍した弁護士」ビジネスと人権分野　第8位
2023/1
The Legal 500 Asia Pacific 2023
Antitrust and competition：Next Generation Partners
2022/12
日本経済新聞「企業が選ぶ今年活躍した弁護士」国際通商・経済安全保障分野　第9位
2022/1
The Legal 500 Asia Pacific 2022
Antitrust and competition：Next Generation Partners
2021/1
The Legal 500 Asia Pacific 2021
Antitrust and competition：Next Generation Partners
2020/1
The Legal 500 Asia Pacific 2020
Antitrust and competition：Next Generation Partners

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