69 戸田謙太郎

パートナー(弁護士)

戸田謙太郎

Kentaro Toda

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日本語 / 英語

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CAREER

Career経歴

1976年 生
1995年 3月 開成高等学校卒業
2001年 3月 東京大学法学部第一類卒業
2008年 1月 テンプル大学ロースクール卒業(LL.M.)
2008年 1月 フィラデルフィアのロウェル・アンド・ヘンダーソン法律
事務所勤務
2008年 9月 中央大学法科大学院卒業
2008年 9月 東京のモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務
2009年 9月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2009年 11月 最高裁判所司法研修所入所
2010年 12月 第二東京弁護士会登録
2011年 1月 TMI総合法律事務所勤務
2015年 2月 ワシントンのモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務
2016年 5月 TMI総合法律事務所復帰
2019年 1月 パートナー就任
2019年 12月 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社取締役
2020年  中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)

SPECIALTY

取扱分野

M&A/刑事訴訟/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/カルテル・談合/国際カルテル/私的独占・不公正な取引方法/企業結合/下請法/景品表示法/リスクマネジメント/不正調査

AFFILIATION

登録・所属

ニューヨーク州(2009) / 第二東京弁護士会(2010)

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

WTOアンチダンピング等最新判例解説(75)[日本]正常価額算定における非市場経済方式と代替国選定手法~中華人民共和国トリス(クロロプロピル)ホスフェートに係るアンチダンピング調査(令和2年政令第208号)~
不祥事の事例を用いたケーススタディと内部通報制度高度化・ハラスメント相談窓口の実務ポイント~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法をふまえて~
内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応~
法改正待ったなし 実効性の高い内部通報制度とは~企業がとるべき対策を法律から読み解く~
フリーランスと取引を行う事業者、仲介事業者の実務上の留意点 ~サンプル契約書ひな型付き~
改訂版CGコード等の実務対応はこうする サステナビリティ対応編
フリーランスと業務取引を行う際の事業者や仲介事業者ための契約など実務の留意点~「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を踏まえ~
内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説
多面的理解のための内部統制セミナー〈第6回(最終回)〉グループ内部統制
事例で学ぶ不正調査の留意点〜法務・財務・デジタルの観点から各専門家が解説〜
RCEPの年末発効前、企業が取り組む原産地証明、輸出管理対応等~実務者が最新の動向と対応のポイントをお伝えします~
「企業危機」発生時に必要なガバナンスとコミュニケーション~社内ですべきこと、社会へ伝えるべきこと~
フリーランスと取引を行う事業者、仲介事業者の実務上の留意点〜「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を踏まえて〜
実務担当者が押さえるべきグローバル・サプライチェーンにおける法的問題点~経済制裁・輸出規制・アンチダンピング措置・ビジネスと人権の問題を中心に~
参加者アンケートからみる改正公益通報者保護法への実務的対応⽅法
第146回TMI月例セミナーのご案内「改正公益通報者保護法の概要と実効性のある内部通報制度構築のための実務的対応」
内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応~
内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応~
デジタル・プラットフォーム事業者が留意するべき法規制~独占禁止法・個人情報保護法を中心に(チェックシート付)~
グローバルガバナンス・コンプライアンス入門ウェビナー/海外人事研究会無料体験会
ウィズコロナに潜む不正・不祥事リスクと事業再生~リモート下の監査・調査から学ぶ~
責任のあるサプライチェーン:人権問題への対処
デジタル・プラットフォーム事業者が留意すべき法規制~独占禁止法・個人情報保護法を中心に~
TMI連続特別セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」(アーカイブ配信)
【ウェビナー】内部通報実務担当者向けセミナー/第1回「海外内部通報窓口の導入と運用について」
内部通報制度運用の実務~実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して~
JIIART Interview Series E1 – Professor Dr. Colin Ong QC –
個人情報保護法、独占禁止法強化を踏まえて デジタル・プラットフォーム事業者が留意すべき法規制と実務対応について
Leniency perspectives from the private bar
改正公益通報者保護法の概要とガバナンス強化のための実効的な内部通報制度の構築
デジタル・プラットフォーム事業者が留意するべき法規制 ~ 独占禁止法・個人情報保護法を中心に(チェックシート付)~
『文書管理に精通した弁護士と文書管理コンサルタントが詳しく解説』~社内のデジタル化に向けた文書管理のポイント~
グローバル規制・実務の最新動向を踏まえた「ビジネスと人権」と法務の役割
『文書管理に精通した弁護士と文書管理コンサルタントが詳しく解説』~社内のデジタル化に向けた文書管理のポイント~
TMI特別連続セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」
「内部通報制度運用の実務~実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して~ 」
「-ユーザー目線の明瞭な説明と同意取得、独禁法に注意-信用スコア事業の展開」(ビジネス法務)
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング×月刊「ビジネス法務」 改正個人情報保護法・近時不正事例からみる【企業のデータ・コンプライアンスと利活用】
「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~」
「企業が自力で行う企業内フォレンジック~第三者委員会に事前と事後で備える~第三者委員会による調査の基礎と事例にみる不正行為の予防と早期発見の実務」
TMI総合法律事務所 / テネシー川流域開発公社共催セミナー「TVA米国進出セミナー」
「SDGs・ESGと法務 ~SDGs・ESGの基礎から、トレンド、今後、企業のリーガルに求められるポイントについて解説~」
「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入〜日本版司法取引制度と内部通報認証制度を踏まえて〜」
「訴訟や不祥事対応の観点から考える情報管理体制」(BUSINESS LAW JOURNAL)

Other

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アンチダンピング・関税対応

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2021/02/04
ミャンマー政変後のビジネスの留意点~アメリカ経済制裁とは何か~