ミャンマーのクーデター後の事業方針策定について、弊所ヤンゴンオフィスから情報をお伝えします。
- 資金調達
- 現地での銀行の機能不全への対処
- 従業員の減給や解雇
- ミャンマー事業の休眠
- ミャンマー事業からの撤退
パートナー弁護士 甲斐 史朗(Fumiaki_Kai@tmi.gr.jp)
2015年1月よりヤンゴンに駐在し、6年超にわたり数多くの日本企業のミャンマービジネスを支援している。会社設立、投資認可申請、M&A、ファイナンス、知財、労務、不動産開発案件等、日本企業のあらゆるミャンマーにおける法務ニーズに対応。
弁護士 生駒 大典(Hironori_Ikoma@tmi.gr.jp)
2019年よりミャンマープラクティスグループのメンバーとして、多数のミャンマー案件を担当しており、ミャンマーの新規法令の情報を収集、分析し、ニューズレターによる情報提供等も行っている。