パートナー（弁護士）
栗原誠二
Seiji Kurihara
使用言語- 日本語 / 英語
CAREER
Career経歴
| 1964年 生 | |
| 1982年 3月 | 神奈川県立川和高等学校卒業 |
| 1986年 3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 1986年 4月 | 日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）入社 |
| 1993年 7月 | Nikon Optical Canada Inc.出向（カナダ モントリオール市）（〜1999年） |
| 2004年 3月 | 株式会社ニコン退職 |
| 2004年 4月 | 最高裁判所司法研修所入所 |
| 2005年 10月 | 第二東京弁護士会登録 |
| 2005年 10月 | 新東京法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）と統合）勤務 |
| 2015年 4月 | TMI総合法律事務所勤務 |
| 2018年 1月 | パートナー就任 |
SPECIALTY
取扱分野
労働審判、労働関係訴訟/労働審判・労働関係争訟/M&A、IPOにおける労務デュー・ディリジェンス/労働組合対応/不正調査/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/労働基準監督署、労働局等への対応
AFFILIATION
登録・所属
第二東京弁護士会（2005） / 経営法曹会議会員
PUBLICATIONS・EVENTS
論文・著書・セミナー
| 2023/08/08 論文 | 「Employment 2023」（Chambers and Partners） |
|---|---|
| 2023/04/11 論文 | 「Japan: Employment and Labour Law」（The Legal500） |
| 2022/09/08 論文 | 「Japan: Employment & Labour Law」（The Legal500） |
| 2022/07/06 論文 | 「Employment 2022」（Chambers and Partners） |
| 2022/04/22 論文 | 相談室Q&A 業務上義務づけている資格取得の費用補助に条件を設けることは問題か |
| 2021/09/08 論文 | 「Employment 2021」（Chambers and Partners） |
| 2021/09/08 論文 | 「Japan: Employment & Labour Law」（The Legal500） |
| 2021/03/27 著書 | 『新型コロナ新常態の法務対応』 |
| 2020/09/10 論文 | 「Employment 2020」（Chambers and Partners） |
| 2020/07/20 論文 | 「出社、社員に強制できるか」（在日フランス商工会議所Webサイト） |
| 2020/04/15 著書 | 『労働時間の法律相談』 |
| 2020/04/02 論文 | 「Japan: Employment & Labour Law」（The Legal500） |
| 2020/03/23 論文 | 「Le chômage partiel comme reponse sociale au CORONAVIRUS」（在日フランス商工会議所Webサイト） |
OTHER
その他の論文・著書・ニューズレター
■著書
- 2013
『企業のための労働実務ガイド1 Q＆Aと書式 解雇・退職』 商事法務（共編著）
■論文
-
2015「社員の不正行為が発覚した際に企業として、とるべき対応策」 月刊ザ・ローヤーズ 2015年1月号（共著）
■ニューズレター
- 2023/4/26
Japanese Employment Law Update April 2023（XBLEニュースレター） - 2021/6/28
Japanese Employment Law Update June 2021（XBLEニュースレター）