74 堀田陽平

アソシエイト(弁護士)

堀田陽平

Yohei Hotta

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1990年 生
2009年 3月 石川県立金沢桜丘高等学校卒業
2013年 3月 法政大学法学部法律学科卒業
2015年 3月 中央大学法科大学院修了
2015年 11月 最高裁判所司法研修所入所
2016年 12月 第二東京弁護士会登録
2017年 1月 鳥飼総合法律事務所勤務
2018年 7 日比谷タックス&ロー弁護士法人事務所勤務
2018年 10 経済産業省経済産業政策局産業人材政策室(当時)に任期付き職員として入省
2020年 10 日比谷タックス&ロー弁護士法人事務所復帰
2024年 10 TMI総合法律事務所勤務

SPECIALTY

取扱分野

就業規則、雇用契約等の整備、解釈、改定/M&A、IPOにおける労務デュー・ディリジェンス/労働審判、労働関係訴訟/従業員対応、社内調査/人員適正化のサポート/労働組合対応/労働基準監督署、労働局等への対応/役員・従業員向け労務研修/労働者派遣事業、職業紹介事業のサポート/その他労働法/M&A/株主総会/支配権・経営権争い/事業承継/その他コーポレート/破産/事業承継税制

AFFILIATION

登録・所属

第二東京弁護士会(2016)

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

労使紛争を未然に防ぐ規程の制定ポイント

PAPERS / BOOKS / SEMINARS

論文・著書・セミナー

  • 2024/8/9 
    論文 『11月施行!フリーランス新法 省令・ガイドラインを踏まえた実務対応』(ビジネスガイド株式会社日本法令 20249月号)
  • 2024/8/8 
    著書 『担保の基礎と実務QA』(一般社団法人金融財政事情研究会 共著)
  • 2024/7/30 
    セミナー 『フリーランス新法で企業に求められる対応とフリーランス活用のポイント』(一般社団法人企業研究会)
  • 2024/7/8 
    インタビュー 『同意なき人事異動に訴訟リスク 最高裁判決が示した企業の説明責任』(日経ビジネス 202478日号)
  • 2024/6/1 
    セミナー 『施行強化に備える日本版同一労働同一賃金の実務対応』(一般社団法人企業研究会)
  • 2024/5/19 
    著書 『改訂版 働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』(株式会社日本法令 共著)
  • 2024/3/21 
    セミナー 『従業員の副業・兼業への対応と副業・兼業の労務管理、制度設計上の留意点』(一般社団法人企業研究会)
  • 2024/2/10 
    セミナー 『人的資本経営の実践と人的資本情報の開示への実務対応~人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針を踏まえて~』(一般社団法人企業研究会)
  • 2024/1/29・30 
    セミナー 『フリーランス新法の概要と企業に求められる対応~20234月法案可決、2024年秋頃までに施行予定~』(東京都労働相談情報センター、東京都立大学オーブンユニバーシティ)
  • 2023/11/24 
    セミナー 『人的資本政策の狙いと全体像から理解する人的資本経営の実践と開示のポイント~人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針等を踏まえて~』(新日本法規出版株式会社)
  • 2023/11/10 
    論文 『中小企業向けインターンシップ』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 202312月号)
  • 2023/10/10 
    論文 『人的資本情報の開示の実務』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 202311月号から連載。現在は終了)
  • 2023/10/2 
    論文 『人的資本経営の実践と情報開示の実務対応』(2023102日から商事法務ポータルにて連載。現在は終了)
  • 2023/9/25 
    インタビュー 『本気で社員を成長させたい企業がわかる「人的資本の開示義務」、硬直化した日本の雇用を変えるか』(弁護士ドットコム)
  • 2023/8/3 
    セミナー 『副業・兼業の法的留意点と実務対応』(中小企業福祉事業団)
  • 2023/7/8 
    セミナー 『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(愛知県社労士会南部支部)
  • 2023/7/5 
    セミナー 『副業・兼業制度のポイントと企業に求められる対応』(東京都労働相談情報センター)
  • 2023/6/30 
    論文 『在宅勤務は目的を明確に』(日本経済新聞 私見卓見掲載)
  • 2023/6/29 
    セミナー 『フリーランス新法のポイントとフリーランスとの取引にあたっての留意点〜新法への対応、労働者性、安全配慮義務等〜』(新日本法規出版株式会社)
  • 2023/6/14 
    著書 『労働事件ハンドブック 改訂版』(株式会社労働開発研究会 共著)
  • 2023/5/1 
    セミナー 『副業・兼業の法的諸問題と実務対応』(千葉県社労士会)
  • 2023/2/16 
    著書 『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(株式会社商事法務 共著)
  • 2023/1/26 
    セミナー 『フェーズの働き方改革を進めるための法的論点と実務対応の具体策~兼業・副業、ジョブ型雇用、フリーランス活用に向けたアドバイスのポイント~』(愛知県社労士会)
  • 2023/1/17 
    セミナー 『副業・兼業の推進政策の狙いと副業・兼業の制度整備のポイント~裁判例・学説の到達点を踏まえて~』(日本人事労務コンサルタントグループ)
  • 2022/12/19 
    インタビュー 『副業解禁する企業が注意すべきポイント リスク回避策』(日経ビジネス 20221219日号)
  • 2022/8/1 
    セミナー 『人材版伊藤レポートを踏まえた人的資本経営の実践』(日本人事労務コンサルタントグループ)
  • 2022/6/24 
    セミナー 『副業・兼業制度の導入と労務管理のポイント』(東京都労働相談情報センター)
  • 2022/6/23 
    セミナー 『企業における多様な働き方と人事の法務QA』(公益財団法人愛知県労働協会)
  • 2022/6/15 
    論文 『人事担当者が知っておきたい人的資本開示の「いま」と「これから」』(労務事情 株式会社産労総合研究所 2022615日発売号から連載。現在は終了)
  • 2022/4/15 
    セミナー 『「多様な働き方」の推進政策と法的課題、実務への展開』(株式会社名南経営コンサルティング)
  • 2022/4/8 
    論文 『副業・兼業のトラブル事例 ~どのような場合に懲戒処分をなし得るか~』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 20225月号)
  • 2021/10/8 
    論文 『改訂「副業・兼業ガイドラインQA」のポイントと企業対応』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 202111月号)
  • 2021/8/25 
    論文 『「フリーランスガイドライン」のポイントを押さえておこう』(企業実務 株式会社エヌ・ジェイ・ハイテック 20217月号)
  • 2021/5/1 
    論文 『これからの副業・兼業の動向と企業に求められるアクション』(人事実務 株式会社産労総合研究所 20215月号)
  • 2021/4/24  
    著書 『QA 多様な働き方と人事の法務』(新日本法規出版株式会社 単著)
  • 2021/4/5 
    論文 『取引関係書類の電子化推進と対応上の留意点-電子帳簿保存法の令和3年改正を踏まえて』(NBL 株式会社商事法務 1192号)
  • 2021/3/10 
    論文 『フリーランスに仕事を依頼する際の法的留意点と書式・規程』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 20214月号)
  • 2021/2/26 
    論文 『ジョブ型雇用を機能させるには』(日本経済新聞 私見卓見掲載)
  • 2020/11/1 
    論文 『副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定とこれからの働き方』(人事実務 株式会社産労総合研究所 202011月号)
  • 2020/5/1 
    論文 『HRテクノロジーの活用と留意点』(人事実務 株式会社産労総合研究所 20205月号)
  • 2020/1/10 
    論文 『脱・日本型雇用のススメ』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 20201月号)
  • 2019/10/10 
    論文 『労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 201911月号)
  • 2019/9/10 
    論文 『東京2020総務の準備と対策「第2回 テレワークの活用」』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 201910月号)
  • 2019/3/10 
    論文 『企業に知ってほしい「副業・兼業」 の意義の再確認』(ビジネスガイド株式会社 日本法令 20194月号)
  • 2018/10/10 
    論文 『社内における従業員の録音行為に対する企業の対応』(ビジネスガイド 株式会社日本法令 2018年11月号)
  • 2018/7/1
    著書 『破産法書式集 新版』 (慈学社出版 共著)