１．はじめに
インドにおいて、労働関係法のうち主要な連邦法が4本の法律に再編され、2019年賃金法（The Wages Act, 2019）、2020年社会保障法（The Code on Social Security, 2020）、2020年労使関係法（The Industrial Relations Code, 2020）及び2020年労働安全衛生法（The Occupational Safety, Health and Working Conditions Code, 2020）が2020年9月までに順次成立した（以下これら4本の労働関連法を「改正労働法」と総称する。）。
本号では、改正労働法のうち、2019年賃金法（以下「賃金法」という。）の概要を紹介する。なお、2020年労使関係法及び2020年労働安全衛生法の概要については、過去のインド最新法令情報を参照されたい。
■インド最新法令情報2020年10月号
https://www.tmi.gr.jp/service/global/asia-pacific/2020/12004.html
■インド最新法令情報2020年12月号その①
https://www.tmi.gr.jp/service/global/asia-pacific/2020/12138.html
２．賃金法の概要
賃金法は、全ての産業及び事業所の全ての従業員（employee）の賃金及び賞与の支払いに関して定めたものであり、賃金に関する従前の4つの法律（賃金支払法 （Payment of Wages Act, 1936）、最低賃金法 （Minimum Wages Act, 1948）、賞与支払法（Payment of Bonus Act, 1965）、平等給与法（Equal Remuneration Act, 1978））を統合したものである。なお、賃金法2条（k）は、従業員（employee）を「熟練的、半熟練的又は非熟練的、手作業的、作業的、監督的、経営的、管理者的、技術的又は事務的業務のために雇用された者」等と定義しており、これはワークマン及びノンワークマンの双方を含む概念である。
賃金法は、2019年8月に国会及び大統領の承認を得たものの、施行日は未定である。
賃金法の主要な改正点は、以下のとおりである。
| 項目 | 現行法 | 改正法 |
| 「賃金」の定義 |
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| 最低賃金額 |
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| 法定賞与 |
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| 差別禁止 |
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３．コメント
従前、「賃金」の定義が法令ごとに異なり、また、賃金に関する記録簿の保管義務等の各事業所が遵守すべき義務が、法令ごとにばらばらに定められていた。賃金法の制定により、定義が統一され、また、遵守すべき義務が一つの法令に統合されたことから、明確性が確保され、日系企業としても労務管理が容易になったと評価できる。一方、州ごとに異なる法定賞与の支給基準が定められることになったため、複数の州に拠点を有する日系企業は、各州の基準を確認する必要がある。
なお、上述のとおり、改正労働法は、いずれも施行日が未定であるため、引続き施行時期を注視する必要がある。
以上
TMI総合法律事務所 インドデスク
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