パートナー（弁護士）
宮下 央
Oh Miyashita
Tel- 03-6438-5608
使用言語- 日本語 / 英語
CAREER
Career経歴
| 1979年 生 | |
| 1998年 3月 | 慶應義塾高等学校卒業 |
| 2002年 3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 2003年 4月 | 最高裁判所司法研修所入所 |
| 2004年 10月 | 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務 |
| 2007年 10月 | 金融庁総務企画局企業開示課勤務 （TOB・大量保有報告・課徴金事案等を担当) |
| 2010年 4月 | TMI総合法律事務所復帰 |
| 2013年 1月 | パートナー就任 |
SPECIALTY
取扱分野
M&A/アライアンス（提携）/コーポレートガバナンス/起業・株式公開支援/事業承継/コーポレートファイナンス/商事関連争訟/商事関連争訟/ファンド/企業結合
AFFILIATION
登録・所属
東京弁護士会（2004）
PUBLICATIONS・EVENTS
論文・著書・セミナー
| 2024/06/24 著書 | 『コーポレートガバナンスの法務と実務 会社法・コード・善管注意義務・開示』 |
|---|---|
| 2024/04/15 論文 | 「あん分比例の方式」による買付けの意義 |
| 2023/05/01 論文 | M&Aに伴う知財実務のポイント |
| 2022/10/21 論文 | 連載 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第7回 Fintech企業② |
| 2022/09/21 論文 | 連載 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第6回 Fintech企業 |
| 2022/04/21 論文 | 連載 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第5回 建設業② |
| 2022/03/19 論文 | 連載 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第4回 建設業① |
| 2022/02/01 著書 | 『実務問答金商法』 |
| 2022/01/21 論文 | 連載 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第3回 不動産開発事業 |
| 2021/12/21 論文 | 連載 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第２回 薬局・ドラッグストア（下） |
| 2021/10/21 論文 | 調査時の視点からリスクの手当まで ESG要素に着目した法務DDの実践 |
| 2021/10/21 論文 | 新連載 続・業種別M＆Aにおける法務デュー・ディリジェンスの手引き 第1回 薬局・ドラッグストア（上） |
| 2021/04/17 著書 | 『実務逐条解説 令和元年会社法改正』 |
| 2021/03/15 論文 | ■実務問答金商法 第26回■ 公開買付規制における全部買付義務の適用範囲 |
| 2020/04/15 論文 | 「実務問答金商法 第16回 公開買付関連契約と売出規制」（旬刊商事法務） |
Other
その他の論文/著書/セミナー/講演
■その他の論文・著書
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「シンプルに理解する 事業会社のための金商法」ビジネス法務中央経済社 2013年07月号～連載中
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「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正について」 企業会計 2010年3月号、旬刊経理情報 2010年2月10日号 （共著）
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「独占禁止法の改正に係る公開買付制度上の取扱い(Q&A)の解説」 旬刊商事法務 2009年12月25日号、旬刊金融法務事情2009年12月25日号（共著）
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「プロ向け市場の創設(平成20年金融商品取引法改正)等に関する政令・内閣府令について」 旬刊商事法務 2009年2月5日号、会計・監査ジャーナル 2009年4月号（共著）
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「種類株式に関する情報開示の充実、公開買付規制等に係る政府令改正の要点」 T&A master 2009年1月26日号（共著）
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「有価証券届出書・公開買付届出書等の記載内容等の見直しについて」 週刊経営財務 2009年1月19日号（共著）
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「買収防衛策の新たな動きと事前警告型防衛策の問題点」 MARR 2006年6月 140号 16～21頁
■その他のセミナー・講演
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M&A取引と大量保有報告規制の必須基本知識（㈱経営調査研究会主催） 2010年10月15日