谷口達哉

Tatsuya Taniguchi

使用言語: 日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1986年　生
2004年　3月	東京都立大泉高等学校卒業
2008年　3月	中央大学法学部法律学科卒業
2008年　4月	最高裁判所司法研修所入所
2009年　9月	東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2012年　7月	金融庁総務企画局企業開示課勤務（TOB・大量保有報告・コーポレートガバナンス・課徴金事案等を担当）
2015年　4月	TMI総合法律事務所復帰
2017年　1月	パートナー就任
2022年　7月	金融庁企画市場局企業開示課　企業統治改革推進管理官
	（TOB制度・大量保有報告制度の改正、コーポレートガバナンス改革等を担当）
2024年 10月	TMI総合法律事務所復帰

SPECIALTY

取扱分野

税務争訟/商事関連争訟/M&A/起業・株式公開支援/コーポレートファイナンス/プロジェクトファイナンス/行政訴訟/アライアンス（提携）/コーポレートガバナンス

AFFILIATION

登録・所属

東京弁護士会（2009）

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

2025/05/15 論文	スタートアップのM&Aにおける優先株主および普通株主間の利益相反（上） - 米国Trados判決を踏まえた検討と日本法への示唆 -
2025/03/25 論文	【視点】対抗提案を受けた場合における取締役の行動規範
2025/02/25 論文	アクティビスト等と企業の「対話」における規律（旬刊商事法務2383号）
2025/02/12 論文	［M&A戦略と法務］PBR1倍割れのTOBにおける法的留意点
2024/09/15 論文	コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（3・完）─エンゲージメントの実態およびコーポレートガバナンス改革の実践に関する企業における取組事例─
2024/09/05 論文	コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（2）─投資家における取組事例（機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査）─
2024/08/05 論文	コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（1）─アクション・プログラム2024の策定─
2024/07/15 論文	大量保有報告制度に係る金融商品取引法等の改正
2024/07/05 論文	公開買付制度に係る金融商品取引法等の改正
2024/06/24 著書	『コーポレートガバナンスの法務と実務会社法・コード・善管注意義務・開示』
2024/02/25 論文	金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の概要
2022/08/15 論文	構造的利益相反取引における買収プレミアムの考察-公正性担保措置等の定量的および法的見地からの分析-(下)[企業買収実務研究会報告㉔]（第17回M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』受賞）
2022/08/01 論文	構造的利益相反取引における買収プレミアムの考察-公正性担保措置等の定量的および法的見地からの分析-(上)[企業買収実務研究会報告㉔]（第17回M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』受賞）
2022/06/15 論文	近時の公開買付けにおける金融商品取引法上の諸論点─敵対的公開買付けを中心として─
2022/02/17 著書	『新たな信託ソリューションと法務－円滑なM&A・事業承継等のために－』
2022/02/01 著書	『実務問答金商法』
2021/07/01 論文	改訂コーポレートガバナンス・コードの解説と実務対応
2021/04/25 論文	株式交付と公開買付規制･株式の無償発行と発行開示規制(■令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(補論)■)
2021/04/17 著書	『実務逐条解説　令和元年会社法改正』
2021/03/15 論文	■実務問答金商法第26回■ 公開買付規制における全部買付義務の適用範囲
2021/01/29 セミナー	第142回TMI月例セミナー「改正会社法の解説」
2020/12/25 論文	株式交付･株式の無償発行と発行開示規制(■令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(2)■)
2020/11/05 論文	株式交付と公開買付規制（■令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(1)■）
2020/04/15 論文	「実務問答金商法第16回公開買付関連契約と売出規制」（旬刊商事法務）
2020/02/10 論文	「スクイーズアウト取引における信託の活用可能性」（金融法務事情）