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株価・資産価格低下時のM&Aに際しての意思決定の留意点
2020.09.08
TMI総合法律事務所では、2020年初頭から、新型コロナウイルス感染症への対応を分野ごとにまとめたシリーズ【コロナウイルス対応Q&A】を公表して参りました。また、昨今においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大だけでなく、その予防策としての新しい生活様式が、社会の様々な部分に変化を及ぼしており、企業法務の分野においても同様です。
そこで、こうした変化にいち早く対応し、クライアントの皆様のために最良のリーガルサービスを提供すべく、各分野の専門家を中心に、企業法務の分野において主に問題となるテーマの一部をQ&A方式でまとめさせて頂きましたので、是非ご活用いただければ幸いです。
【Q】
①COVID-19の影響を受け、不動産価格が全般的に下落しています。この状況下で、当社所有の高額な不動産を売却しようとする場合、取締役の善管注意義務の観点から、どのような点に留意すべきでしょうか。
②COVID-19の影響を受け、当社株式の市場株価が下落しています。この状況下で、当社株式の非公開化(公開買付けや株式交換)を実施しようとする場合、取締役の善管注意義務の観点から、どのような点に留意すべきでしょうか。
【A】
①、②のご質問のような状況下においては、不動産や株式の売却価格の適切性が問題となりやすいため、不動産や株式の価値算定を算定機関から取得するなど、慎重な手続を履践することが望ましいです。価値算定に際して、例えば以下のような算定手法を用いる場合には、不動産価格・市場株価の一時的な下落の影響を受けている可能性があります。この場合、そのような影響を受けていないかを検証の上、その時点で売却する合理的な必要性を検証したり、他の算定手法を用いることが適切と考えます。
1 市場株価法・取引事例比較法等のマーケットアプローチによる算定手法
2 DCF法等のインカムアプローチのうちマルチプル法による算定手法
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