齋藤英輔

Eisuke Saito

使用言語: 日本語 / 英語 / インドネシア語

CAREER

Career経歴

1984年　生
2002年　3月	東京学芸大学附属高等学校大泉校舎卒業
2006年　3月	一橋大学法学部卒業
2009年　3月	慶應義塾大学法科大学院卒業
2009年 11月	最高裁判所司法研修所入所
2010年 12月	東京弁護士会登録
2011年　1月	TMI総合法律事務所勤務
2012年 11月	インドネシアジャカルタのMataram Partners法律事務所勤務
2014年　5月	ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）シンガポール国立大学ロースクール卒業（LL.M.）
2014年　9月	TMI総合法律事務所復帰
2017年　3月	ニューヨーク州弁護士資格取得
2019年　3月	インドネシアジャカルタのMochtar Karuwin Komar法律事務所勤務
2020年　3月	インドネシアジャカルタのFrans & Setiawan法律事務所勤務
2024年　1月	リージョナル・パートナー（インドネシア担当）就任
2024年　9月	インドネシアジャカルタのMataram Partners in association with TMI Associates勤務
2025年　1月	パートナー就任

SPECIALTY

取扱分野

商事関連争訟/M&A/カルテル・談合/国際カルテル/アライアンス（提携）/コーポレートガバナンス/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/不正競争

AFFILIATION

登録・所属

東京弁護士会（2010） / ニューヨーク州（2017）

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

2025/05/15 セミナー	【オンデマンド申込受付中】第194回TMI月例セミナー「プラボウォ・マルコス政権の政策から読み解くインドネシアとフィリピンの最新法務事情」
2024/12/18 セミナー	【大阪開催】TMI特別セミナー「ASEAN・インドシリーズセミナー（全5回）第5回『インドネシア・フィリピンでのM＆Aと子会社管理に関するポイント』」
2024/11/06 セミナー	Indonesia HR・Back Office Conference 2024　2024年10月に移行期間終了！最新の個人情報保護（PDP）情報〜細則の制定と求められる企業の対応〜
2024/08/29 セミナー	2024年10月に移行期間終了！最新の個人情報保護（PDP）情報〜細則の制定と求められる企業の対応〜
2024/08/02 セミナー	Workshop on Timor-Leste's Preparation for Participation in International Frameworks
2024/06/21 セミナー	デジタルツールの活用を含む不正対応のあるべき姿
2024/03/19 セミナー	日本企業支援ウェビナー「汚職及び社内不正への実務的な対応」
2024/03/01 セミナー	日系企業向け法務セミナー「労働関連法令について：事例で学ぶ労働法令」
2023/12/20 セミナー	TMI特別セミナー「東南アジア４か国（マレーシア・インドネシア・フィリピン・タイ）におけるビジネスと人権」
2023/12/07 セミナー	インドネシアにおける事業再編～進出済み企業の事業再編の手法及び注意点～
2023/11/29 セミナー	日本企業支援ウェビナー「債権回収版『失敗の本質』」
2023/05/25 セミナー	TMI名古屋オフィス特別セミナー「東南アジア６か国およびインド進出における留意点～現地駐在弁護士の目から見た成功の秘訣とは～」
2023/03/20 セミナー	【ウェビナー】経済産業省委託事業「インドネシアにおける営業秘密漏えい対策セミナー」
2023/03/14 セミナー	日本企業支援ウェビナー「オムニバス法の廃止及び法律代行政令」
2023/02/28 著書	『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
2022/12/19 セミナー	オムニバス法施行2年を迎えて　-憲法裁判所判決とインドネシアの対応など-
2022/11/17 セミナー	インドネシア個人情報保護法
2022/08/26 セミナー	日本企業支援ウェビナー「インドネシアへの企業進出手法解説―拠点を設立しない進出―」
2022/05/19 セミナー	第158回TMI月例セミナー「日本企業が押さえておくべき東南アジア労働法制のポイント～ベトナム・タイ・ミャンマー・シンガポール・インドネシアからの現地レポート～」
2022/03/28 セミナー	日本企業支援ウェビナー「データローカライゼーション・越境データ移転規制の現状と展望」
2021/03/30 セミナー	日本企業支援ウェビナー「インドネシアへの企業進出手法―会社設立及び合併買収―の注意点」