TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「東南アジア４か国（マレーシア・インドネシア・フィリピン・タイ）におけるビジネスと人権」と題するセミナーを開催いたします。

昨今、サプライチェーンにおける人権尊重が世界中で重視されてきており、「ビジネスと人権」という言葉が多くの場面で使われるようになってきています。企業が、生産や調達の現場において人権保護の適切な取り組みを実施することは、ビジネスを行っていく上で不可欠であり、日本企業にとっても喫緊の課題になっています。特に、日本企業の多くが生産拠点を有している東南アジア地域においては、人権が軽視されている国や地域も少なくなく、企業が率先して人権保護の重要性を従業員に周知徹底していなければなりません。

人権保護の取り組みを行うにあたっては、まず生産拠点等において人権DDを実施し、問題点を把握することから始めることが重要です。「人権保護」といっても、その対象は明確ではなく、労務、労働安全衛生、プライバシー、環境等多岐にわたります。また、人権DDを実施する場面では、経済協力開発機構（OECD）や国際労働機関（ＩＬＯ）のガイドラインを参照されている企業も多いですが、東南アジアでは各国の法規制や当局の通達等も考慮した上で、人権保護の適切な対応を検討しなければなりません。
そこで、本セミナーでは、東南アジアの中でも日本企業の生産拠点が多く存在しているマレーシア、インドネシア、フィリピン、タイに駐在している弁護士が中心となり、現地の最新の状況を踏まえた上で、各国における人権保護の実務的なポイントなどをご紹介いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．人権に対する各国の実情
2．強制労働・児童労働に関する規制
3．差別・ハラスメントの禁止
4．内部通報とプライバシー保護
5．贈収賄の規制と現実
6．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2023年12月20日（水）14：00～16：00（受付開始13：30）

【名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス】※東京からの同時中継となります。
2023年12月20日（水）14：00～16：00（受付開始13：30）                      

≪オンデマンド配信≫
2024年1月30日（火）10：00～同年2月13日（火）16：00

※名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィスは東京からの同時中継にて実施いたします。
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィス会場のみ受け付けいたします。名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス会場及びオンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
※ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年11月20日（月）10:00～同年12月4日（月）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/19432

※会場開催へのお申込について
1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：東京オフィス120名、名古屋オフィス30名、大阪オフィス12名、京都オフィス12名、神戸オフィス15名、福岡オフィス20名）
後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。