パートナー（弁護士）
鈴木 優
Masaru Suzuki
使用言語- 日本語 / 英語
CAREER
Career経歴
| 1976年 生 | |
| 1995年 3月 | 群⾺県⽴⾼崎⾼等学校卒業 |
| 2000年 3月 | 東北⼤学法学部卒業 |
| 2003年 3⽉ | 東北⼤学⼤学院法学研究科修⼠課程修了 |
| 2004年 4⽉ | 最⾼裁判所司法研修所⼊所 |
| 2005年 10⽉ | 第⼆東京弁護⼠会登録 |
| TMI総合法律事務所勤務 | |
| 2010年 3⽉ | 通信会社出向（～2013年6月） |
| 2013年 4月 | 決済代行会社出向（～2013年6月） |
| 2014年 5⽉ | デューク⼤学ロースクール卒業（LL.M.）（国際紛争解決・コーポレートガバナンス） |
| 2014年 8⽉ | シンガポールのラジャ・アンド・タン法律事務所勤務（～2015年6月） |
| 2015年 7⽉ | TMI総合法律事務所復帰 |
| 2015年 10月 | 製薬会社出向（～2016年9月） |
| 2017年 4月 | 法務省訟務局国際裁判支援対策室局付（国際裁判及び投資仲裁に関する対策、国際商事仲裁の有効活用に向けた検討等の業務に従事）（～2019年7月） |
| 2018年 5⽉ | マレーシアのアジア国際仲裁センター（AIAC）にて研修（インターン）及び調査研究 |
| 2018年 9月 | 香港国際仲裁センター（HKIAC）にて研修（インターン）及び調査研究 |
| 2019年 5月 |
国際商業会議所(ICC)仲裁裁判所シンガポールオフィス（SICAS）にて研修及び調査研究 |
| 2019年 8月 |
外務省国際法局国際法課外務事務官（～2019年9月） |
| 在英国日本国大使館一等書記官（国際法の解釈・適用に関する調査・分析、国際裁判支援業務、宇宙及びサイバー空間における法形成の動向調査、欧州及び南米諸国の情勢に関する調査・分析等の業務に従事）（～2021年8月） | |
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2021年 8月 |
TMI総合法律事務所にパートナーとして復帰 |
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2022年 10月 |
法務省民事局参事官室調査員（非常勤）（～2023年7月） |
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2023年 4月 |
中央大学法科大学院特任教授（英米法・国際紛争解決手続法担当） |
SPECIALTY
取扱分野
M&A/アライアンス（提携）/コーポレートガバナンス/企業再編/ジョイントベンチャー/商事関連争訟/不正競争/知財争訟/システム・ソフトウェア開発/リスクマネジメント/不正調査/商事関連争訟/知財争訟/税務争訟/行政訴訟/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/消費者対応
AFFILIATION
登録・所属
第⼆東京弁護⼠会（2005） / 国際法学会 / 国際私法学会 / アジア国際法学会日本協会 / ITヘルスケア学会 / 日本仲裁人協会（JAA） / 英国仲裁人協会（CIArb） / アジア国際仲裁センター（AIAC）仲裁人 / 日本組織内弁護士協会（JILA） / 日本比較法研究所研究員
PUBLICATIONS・EVENTS
論文・著書・セミナー
| 2024/01/30 セミナー | TMI特別セミナー「中国の本質を踏まえて日本企業は中国ビジネスとどう向き合うべきか～米中対立構造における中国の反外国制裁法、反スパイ法のエンフォースメント、個人情報保護法の越境移転規制に焦点をあてて～」 |
|---|---|
| 2023/09/11 論文 | The Use of Technology in the International Commercial Arbitration and the Consideration of Rulemaking |
| 2023/06/11 セミナー | 「国際取引と仲裁・調停による紛争解決」報告 国際商事紛争解決におけるテクノロジー利用の在り方とルール形成の方向性に関する一考察 |
| 2023/06/01 論文 | Japan: Litigation |
| 2023/02/14 セミナー | 世界情勢を見据えた危機管理、M&Aの動向とグローバル広報のあり方 |
| 2022/12/30 論文 | 英国のEU離脱後における英国法とEU法との「相克」 |
| 2022/05/10 論文 | ロシアによる「非友好国」企業の「国有化法案」に関する一考察 日本・ロシア投資協定上の紛争解決手続の活用の可能性 |
Other
その他
■その他
- 2021/12/21
「The Business Law Firms 2022」(ビジネス法務2022年2月号特別付録）およびビジネス法務Webサイト 「強力なチーム力でクライアントの強靭な成長と発展をサポート 国際紛争処理を見据え、変化する時代に即応した 総合的な解決策を提示」中央経済社