69 大井哲也

パートナー(弁護士)

大井哲也

Tetsuya Oi

使用言語
日本語 / 英語

お問い合わせ

CAREER

Career経歴

1972年 生
1990年 3月 富山県立富山中部高等学校卒業
1995年 3月 中央大学法学部卒業
1999年 3月 中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了
1999年 10月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社入社
2000年 3月 同社退職
2000年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2001年 10月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2007年 5月 ウィリアム・リチャードソン・スクールオブロー卒業 (LL.M)
2007年 8月 ホノルルのカールスミス・ボール法律事務所勤務
2008年 6月 TMI総合法律事務所復帰
2011年 1月 パートナー就任

SPECIALTY

取扱分野

労働審判、労働関係訴訟/M&A、IPOにおける労務デュー・ディリジェンス/M&A/情報・通信・メディア・IT/不正調査/コーポレートガバナンス/起業・株式公開支援/消費者関連/反社会的勢力対応

AFFILIATION

登録・所属

東京弁護士会(2001) / 経営法曹会議(2008) / ISMS認証機関公平性委員会委員(2008) / 早稲田大学ビジネススクール講師(2010) / 東京弁護士会 民事介入暴力対策特別委員会(2010) / 経済産業省 商務情報政策局情報セキュリティ政策室有識者ワーキンググループ委員(2012) / プライスウォーターハウスクーパース株式会社 サイバーセキュリティセンター アドバイザリーボードメンバー(2013) / 株式会社ジェイアイエヌ 監査役(2013) / 株式会社マーケットエンタープライズ 監査役(2014) / テックファームホールディングス株式会社 監査役(2015)

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

個人情報の不正利用・漏えい事案に学ぶ情報管理体制の整備セミナー
【オンラインセミナー】 PRIVACY DAY ~Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか~
GDPR・グローバル化のための法対応 ~TMI大井弁護士が語るインターネット法規制の留意点~
【法務業務のデジタル化】リーガルデザインのはじめ方 -規制にとらわれない“事業創造型法務”とは
「内部通報制度運用の実務~実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して~ 」
「法務・知財 EXPO/法律業務のデジタル化」
「〜改正個人情報保護法とGDPR〜IT専門家×弁護士×デジタルマーケティング企業が解説「グローバルに対応するCookieとプライバシー規制」」
「個人情報の不正利用・漏えい事案に学ぶ情報管理体制の整備セミナー」
「個人情報保護法改正の実務対応 ~いわゆる3年ごと見直しとデータ利活用の実務~」
「個人情報活用時のデータ・ガバナンス構築に法務部門はどう関わるか‐近時不正利用事案から考える‐」(ビジネス法務)
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング×月刊「ビジネス法務」 改正個人情報保護法・近時不正事例からみる【企業のデータ・コンプライアンスと利活用】
「個人情報保護法改正いわゆる3年ごと見直しの実務対応」
「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~」
「ビッグデータ・AIの利活用に伴う法的留意点 ~取扱いに対する関連法規制、管理権と開発者・提供者の責任・法的リスク~」
「ウェビナー『広告詐欺におけるリーガルリスクとは?』」
「第4233回 個人情報の利活用に関する規制動向とビッグデータビジネスに与える影響」
「ビッグデータ・AIの利活用に伴う法的留意点」
「今求められる「法律事務所」の進化と改革」(ビジネス法務)
「個人情報保護法改正いわゆる3年ごと見直しとデータ利活用実務に与える影響」
「タイ個人情報保護法の実務対応」
「民法改正とシステム開発契約の見直し〜民法改正に伴うシステム開発契約の変更点と紛争類型〜」
「個人情報保護法改正 いわゆる3年ごと見直しとデータ利活用実務に与える影響」
「『中国サイバーセキュリティ法』の理解と実務対応のポイント」
「【デジタルビジネス事故と企業損失を法的視点で考える経営者が説明責任を果たすために必要な体制と対策は】 デジタルビジネスにおける、法的視点での“思いもよらない”事故と企業損失についての解説及び問題提起」
「カリフォルニア州消費者プライバシー法の実務」
「海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入〜日本版司法取引制度と内部通報認証制度を踏まえて〜」

Other

その他の論文・著書・受賞

■その他の論文・著書

  • 共著 『暴力団排除と企業対応の実務』 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編 商事法務
  • 論文 「企業法務戦略 買収対抗策としての新株発行(1)、(2)」 MARR 2004年9月号、10月号
  • 論文 「改正破産法の実務対応(上)(下)」 経済法令研究会 JA金融法務394号、396号(共著)

■受賞

  • 「依頼したい弁護士」分野別25人 ~企業法務部員へのアンケートや情報発信力で選定~
     ※IT・個人情報・ベンチャー分野(週刊東洋経済 2020年11月7日号)

■インタビュー

  • 2020/11/17
    「BUSINESS LAWYERS」
    【連載】ウィズコロナ、アフターコロナの法律事務所
    第2回 先進的なITツールと対面コミュニケーションを併用、世界「最良」の法律事務所を目指す