• 学校(幼稚園、小中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校)、専修学校(高等課程)
• 認定こども園
• 児童福祉施設(保育所、指定障害児入所施設等、乳児院、母子生活支援施設、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設)
• 児童相談所（一時保護施設を含む）
• 指定障害児通所支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援)
• 家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業)
• 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)
• 登録一時保護委託者

• 簿記学校、製菓学校等、准看護学校、助産師学校、インターナショナルスクール等
• 高等学校の課程に類する教育を行うもの/公共職業訓練 中卒者向けコース等を想定
• 放課後児童クラブ等
• 一時預かり事業、病児保育事業、子育て短期支援事業
• 認可外保育事業
• 児童自立生活援助事業、小規模住居型児童養育事業
• 妊産婦等生活援助事業、児童育成支援拠点事業、意見表明等支援事業
• 居宅介護事業、同行援護事業、行動援護事業
• 短期入所事業、重度障害者等包括支援事業
• 民間教育事業(例：学習塾、教室、スポーツクラブ、ダンススクール等)　※一定の要件有り

• 対象業務（対象職種）や「不適切な行為」の整理と就業規則等への落とし込み
• 犯罪事実確認のフローの整理やそれを踏まえた採用プロセスの見直し
• 防止措置に備えた事前準備（就業規則の整備、募集要項・求人票、誓約書、内定通知書の作成）
• 派遣会社・委託先企業や個人事業主・フリーランスとの契約書等の整備（防止措置や犯罪事実確認に対応したもの）
• 初犯防止対策に向けた体制整備、職員向けの説明会・研修、保護者等への周知
• 認定申請に関するサポート（行政書士との連携有り）
• 情報管理規程の作成や情報管理措置の実施体制の整備

【ご相談・お問い合わせ先】
〒106-6123 東京都港区六本木6－10－1 六本木ヒルズ森タワー23 階
TMI総合法律事務所 こども性暴力防止法相談窓口
担当弁護士：益原 大亮
連絡先：dbs@tmi.gr.jp 

担当弁護士：益原 大亮

• 2019年10月～2021年9月厚生労働省大臣官房総務課法務室法務指導官、2021年10月～2023年9月同省労働基準局労働条件政策課課長補佐・労働関係法専門官、2023年10月同省医政局参与、2025年4月こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザー。
• こども家庭庁のアドバイザーとして、こども性暴力防止法の法的整理、ガイドライン・別紙（就業規則例や各種ひな型）の検討・作成、事業者向け研修動画・資料等の作成に携わる。また、弁護士として、様々な対象事業者（学習塾、教室、学校法人、福祉施設等）に対し、同法対応のサポートを行っている。

【登壇】

• こども家庭庁「こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会」（2026年2月13日）［動画・資料］
• こども家庭庁「こども性暴力防止法に基づく防止措置と労働法制等を踏まえた留意点」（2026年4月20日）［動画・資料］
• TMI総合法律事務所「行政書士向け日本版DBS入門セミナー」（2025年12月5日）
• 菊池郡保育協会「日本版DBS対応研修会」（2026年1月21日）
• 名南経営コンサルティング「日本版DBS（こども性暴力防止法）の制度内容と人事労務対応」（2026年1月）
• 熊本県保育協会「こども性暴力防止法への対応について」（2026年3月5日）
• 熊本県保育協会「日本版DBS（こども性暴力防止法）対応研修」（2026年5月13日）
• セーフィー株式会社「こども性暴力防止法について事業者が今すべき『事前準備』と『初犯防止』」（2026年6月17日予定）
• 商事法務「こども性暴力防止法（日本版DBS）セミナー」（2026年7月17日予定）

【執筆】

• 「対象事業＆対象業務が意外と広い？ こども性暴力防止法（日本版DBS）と実務対応」（ビジネスガイド2026年5月号・日本法令）
• 「学校法人法務の実務ポイント第59回：こども性暴力防止法の制度解説（前編）」（学校法人2026年5月号・学校経理研究会）
• 当事務所ブログ「日本版DBS（こども性暴力防止法）の解説 ― 元厚生労働省の弁護士による制度内容・実務対応の解説 ―」（第1回・第2回・第3回・第4回・第5回・第6回）
• 当事務所ブログ「［連載］こども性暴力防止法　基礎解説」（第1回～）
• 『こども性暴力防止法 入門』（中央経済社） ※2026年6月刊行予定