野口真吾

Shingo Noguchi

使用言語: 日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1984年　生
2002年　3月	慶應義塾高等学校卒業
2006年　3月	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2008年　3月	慶應義塾大学法科大学院修了
2008年 11月	最高裁判所司法研修所入所
2009年 12月	第二東京弁護士会登録
	都内日系法律事務所勤務
2012年　3月	ベトナム・ホーチミン市所在の韓国系法律事務所で執務（都内日系法律事務所からの出向）
2013年　3月	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業勤務
	Asia Pacific International Law Firmハノイオフィスで執務（渥美坂井法律事務所からの出向）
2015年　3月	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業東京オフィス勤務
2016年 10月	ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業東京オフィス勤務
2019年　2月	TMI総合法律事務所勤務
2023年　1月	カウンセル就任

SPECIALTY

取扱分野

M&A/アライアンス（提携）/コーポレートガバナンス/起業・株式公開支援/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/医薬・ヘルスケア/情報・通信・メディア・IT/ファンド/破産/特別清算/太陽光発電その他再生可能エネルギー

AFFILIATION

登録・所属

第二東京弁護士会（2009） / 日本仲裁人協会（事務局次長） / 競争法フォーラム

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

2022/06/03 セミナー	TMI特別セミナー「EUの“Corporate sustainability due diligence”指令（案）（人権DD指令（案））と企業における実務対応のポイント」
2021/12/03 セミナー	防衛・経済安全保障シンポジウム株式会社レイヤーズ・コンサルティング共催「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」

Other

その他の論文/著書/セミナー/講演

■その他の論文・著書

2017 - 2018

“Put and Call option (Private Company Acquisition) Q&A - Japan” Practical Law, Thomson Reuters <共著>
2017 - 2018

“Competition (Private Company Acquisition) Q&A - Japan” Practical Law, Thomson Reuters<共著>
2017 - 2018

“Retirement Benefit (Private Company Acquisition) Q&A - Japan” Practical Law, Thomson Reuters <共著>
2016 - 2017

"GAR Know-How: Commercial Arbitration - Japan," Global Arbitration Review (GAR), Law Business Research Limited<共著>
2016/1

"Arbitration Procedures and Practice in Japan," Practical Law, Thomson Reuters (January 2016) <共著>
2014年4月

「本当は怖くないベトナム法～オフィシャルの思考探求ベトナム紛争・ケーススタディー（仲裁手続き・仲裁取り消し訴訟）」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy
2014/12

「アセアン経済統合加速化によりグローバル規模の競争政策を迫られるベトナム ‐ 現行法実務の現状 ‐」月刊ザ・ローヤーズ12月号 (2014)
2014/1

「日本投資家がベトナム投資家を相手に申し立てたベトナム仲裁機関（VIAC）手続きにおける仲裁判断が、その後ベトナム裁判所によって取り消された事例」JCAジャーナル（共著）
2015年6月

「本当は怖くないベトナム法～オフィシャルの思考探求　ASEAN経済統合加速化によりグローバル規模の競争政策を迫られるベトナム　迅速な現行競争法改正および実務への適合が発展の鍵」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy
2013年12月

「ベトナムにおける不動産法制･同市場概況」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy
2013/9

「特集ベトナムビジネス法務解説：　国営企業失策とバブル崩壊に喘ぐ不動産市況海外直接投資や民間資本にはチャンスも」月刊ザ・ローヤーズ
2013/3

「Business Focus 2013」ベトナム航空機内誌Heritage1～3月号
2015/1

「ベトナムの不動産投資促進企図の外資規定改正」スケッチプロ
2012年７月号～2014年8月号

ベトナムスケッチ「労働組合との付き合い方」「ある紛争事例」①～④「新興国における企業の紛争解決」「ベトナム役人の考え方」「不動産にまつわる話」「WTOコミットメントの意義」「インターンシップ制度の法的評価」「VAT還付制度について」「VAT課税制度について」「ベトナムにおける結婚と財産の諸問題」「ベトナム裁判所の構成」

■その他のセミナー・講演

2017年11月13日（大阪）・同16日（東京）開催

Hogan Lovells主催　Going Global・東南アジア実務解説
2017年5月8日開催

金融財務研究会主催「ベトナム最新実務解説（不動産実務・紛争対応実務を中心に）」
2016年2月23日開催

ジェトロ関東及び第二東京弁護士会主催、日本弁護士連合会共催海外ビジネス法務セミナー（インド、韓国、ベトナム編）「海外ビジネス法務ー各論・ベトナム編」（みずほ銀行直投支援部との共同講演）
2016年2月5日開催

一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会ベトナムWG主催「最新不動産関連法制を踏まえた近時のベトナム不動産法務について」（みずほ銀行直投支援部とのジョイントセミナー）
2015年3月20日開催

ホーチミン日本商工会主催「入国管理法・企業法・投資法～新法令改正実務・ケーススタディ」
2014年12月3日開催

一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催　ベトナム統一企業法・投資法セミナー「2015年以降のベトナム投資はどう変わるか：3年間にわたりハノイおよびホーチミンにて実務を経た日本人弁護士が経験事例と共に読み解く」
2014年7月16日開催

ホーチミン日本商工会主催「越内労働組合に関する近時の法務実務解説」
2014年1月20日開催

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主催「ベトナムビジネス法務実務概説」
2013年10月16日開催

経営調査研究会主催「ベトナム出向中（ホーチミン、ハノイ両市経験）弁護士による、同国不動産法制と紛争（仲裁・裁判）への対応実務解説」

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