【令和4年1月28日追記】

同シンポジウムのアーカイブ動画のご視聴をご希望の場合には、下記のURLよりお申し込みください。また、アンケート回答後に、当日の投影資料の一部がダウンロードいただけます。

申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/9334
お申込期間：2022年2月1日（火）10：00～同年2月7日（月）17：00

申込期限後のお申し込みは、以下に記載しております問い合わせ先へご連絡をお願いいたします。
問い合わせ先： TMI総合法律事務所
e-mail：tmi-1203symposium-staff@tmi.gr.jp

※本シンポジウムのアーカイブ配信は、終了させていただきました。
多くのお申込みをいただき、誠にありがとうございました。

【共催シンポジウム】「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」の開催

2021年12月3日、TMI総合法律事務所は、「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」と題するシンポジウムを株式会社レイヤーズ・コンサルティングと共同で経団連ホールにて開催いたしました。

本シンポジウムでは、岸田文雄内閣総理大臣によるご挨拶の後、高市早苗自由民主党政務調査会長、小林鷹之経済安全保障担当大臣にご講演いただきました。

続いて、谷内正太郎初代国家安全保障局長により「国際情勢を踏まえた日本の経済安全保障の今後・あり方」についてご講演いただき、「先端技術の独立性確保と今後の課題」、「機微技術管理の現状と今後の課題」、「サプライチェーンにおける企業の人権問題対応」、「AIで切り拓くヘルスケア・スポーツDXの未来、コロナ禍から得られた教訓と今後の政策課題」、「サイバーセキュリティとデータガバナンス」の5つのパネルにおいて、実際に経済安全保障への対応に取り組まれている政府関係者、国会議員、官民の方々に、欧米を中心とした「経済安全保障」に関する実際の取組状況や日本政府として目指すべき方向性について、講演とパネルディスカッションが行われ、本シンポジウム全体を通じて、1000名を超える皆様にご視聴いただき、盛況のうちに終了いたしました。

岸田 文雄　内閣総理大臣

高市 早苗　衆議院議員・自由民主党政務調査会長

小林 鷹之　衆議院議員・経済安全保障担当大臣

谷内 正太郎　初代国家安全保障局長

パネルディスカッション①「先端技術の独立性確保と今後の課題」

◆　概要

近時、世界的に、AI、量子科学、5G・6G、半導体をはじめとする技術革新が進展し、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大し、戦略的自律性及び戦略的不可欠性の確保を目指す動きが加速しています。米国や中国を中心とする諸外国では、これらの最先端技術に関し、サプライチェーンの見直しや、自国内での技術保全・育成を推し進める動きが強まっており、我が国でも、経済安全保障一括推進法（仮称）の制定に向けた議論が進んでいます。本パネルでは、各分野の専門家を迎え、先端技術の独立性確保を巡る現状の課題や、Society 5.0の実現に向けた今後の在るべき方向性について議論しました。

◆　基調講演

古川 俊治 　 参議院議員　自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会 事務局長
　　　　　　 兼自由民主党医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会委員長

◆　パネルディスカッション

古川 俊治 　 　参議院議員　自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会 事務局長
　　　　　　　 兼自由民主党医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会委員長

中村 元　　 　株式会社KDDI総合研究所 代表取締役所長

髙橋 泰三　 　富士通株式会社 執行役員専務（政策渉外・経済安全保障担当）

細川 昌彦　 　明星大学 教授、元経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長

松尾 豊　　 　東京大学 教授

山郷 琢也　 　TMI総合法律事務所 弁護士

境田 正樹　 　TMI総合法律事務所 弁護士（モデレーター）

パネルディスカッション②「機微技術管理の現状と今後の課題」

◆　概要

米国は、2018年に成立した国防権限法の方向性に従い、半導体、5G、量子、AIなどの技術分野において、機微技術管理の強化を図っています。中国でも、2020年以降、輸出管理法、信頼できないエンティティーリスト、反外国制裁法を制定するなど、独自の規制を強化しています。流動的な状況の中で、日本企業が米中規制の「板挟み」となる局面や、それを踏まえた日本企業の対応方法、今後のあるべき機微技術管理制度の方向性について議論しました。

◆　基調講演

飯田 陽一 経済産業省 首席経済安全保障政策統括調整官

◆　パネルディスカッション

牧原 秀樹 衆議院議員・元経済産業副大臣

飯田 陽一 経済産業省 首席経済安全保障政策統括調整官

押田 努 一般財団法人安全保障貿易情報センター 専務理事

上野 一英 TMI総合法律事務所 弁護士

柴野 相雄 TMI総合法律事務所 弁護士（モデレーター）

パネルディスカッション③「サプライチェーンにおける企業の人権問題対応」

◆　概要

欧米を中心に企業の人権問題対応に関する規制は強まっており、G7でも人権問題に関する議論が進んでいます。日本でも昨年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定されました。他方で、各国地域の政策的意図もあり、その規制は一様ではありません。そのような中、特に重要なサプライチェーンにおける企業の人権問題対応について、問題の最前線に立つ官民の登壇者が、現在の課題や今後のあるべき方向性を議論しました。

◆　基調講演

股野 元貞 外務省総合外交政策局参事官

◆　パネルディスカッション

山下 貴司 衆議院議員・元法務大臣

股野 元貞 外務省総合外交政策局参事官

柏原 恭子 経済産業省大臣官房 ビジネス・人権政策統括調整官

白石 和泰 TMI総合法律事務所 弁護士（モデレーター）

阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士（モデレーター）

パネルディスカッション④「AI で切り拓くヘルスケア・スポーツDX の未来、コロナ禍から得られた教訓と今後の政策課題

◆　概要

ヘルスケア分野、スポーツ分野においては、AI（人工知能）、デジタル技術、VR/AR技術、センシング技術などを取り入れることにより、今後、大きく成長が見込まれる分野です。スポーツ庁においても、次期スポーツ基本計画において、AI/ビッグデータ解析によるスポーツDX戦略が検討されています。DX政策の最前線に立つ登壇者が、ヘルスケア・スポーツ分野の今後のあるべき方向性について議論しました。

また、2021年初頭から始まったコロナ禍により、法制度分野、政策分野、研究開発分野などにおいて、様々な課題が存することが露呈しました。本セッションでは、コロナ禍によって明らかになった様々な課題について検証を行うとともに、それらの課題についての今後の対策やあるべき方向性等についても議論しました。

◆　基調講演

遠藤 利明 衆議院議員・自由民主党選挙対策委員長　元2020東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

◆　パネルディスカッション

室伏 広治 スポーツ庁長官

古川 俊治 参議院議員　自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会 事務局長
　　　　　兼自由民主党医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会委員長

松尾 豊 東京大学 教授

鄭 雄一 東京大学 教授

境田 正樹 TMI総合法律事務所 弁護士（モデレーター）

野口 真吾 TMI総合法律事務所 弁護士（モデレーター）

パネルディスカッション⑤「サイバーセキュリティとデータガバナンス」

◆　概要

世界各国において、各種重要情報の窃取等を目的としたサイバー攻撃が頻発しており、日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定した「サイバーセキュリティ2021」においても、経済安全保障の観点も含めた横断的な防護対策や信頼性確保に向けた取組みが必要と指摘されているところです。経済安全保障の観点からは特にサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティの確保が喫緊の課題となっていることを踏まえつつ、サイバーセキュリティの現状、データガバナンスの重要性、それらにかかる今後の課題やあるべき方向性等について議論しました。

◆　基調講演

高橋 憲一 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンターセンター長

◆　パネルディスカッション

山内 智生 総務省大臣官房審議官（国際技術、サイバーセキュリティ担当）
　　　　　兼 内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）

細川 昌彦 明星大学 教授、元経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長

中村 宏 東京大学 教授

田中 孝司 KDDI株式会社 代表取締役会長

杉野 尚志 株式会社レイヤーズ・コンサルティング 代表取締役CEO

白石 和泰 TMI総合法律事務所 弁護士（モデレーター）

最後に

境田正樹弁護士、白石和泰弁護士、柴野相雄弁護士、山郷琢也弁護士、上野一英弁護士、野口真吾弁護士、阿部洸三弁護士

防衛・経済安全保障プラクティスグループは、先端技術、通商（貿易・投資等）、通信・IT、データガバナンス、サイバーセキュリティ、知的財産権、人権、ヘルスケア、労務、スポーツ、米国・欧州・中国法制等に関する高い専門性と実務経験を有する弁護士で、構成されています。

技術的な事項は、必要に応じて、専門分野を有し、特許出願、契約実務及び裁判対応を行う豊富な弁理士チームとも協働し、さらに、官公庁への出向経験者や国会議員事務所への秘書経験を有する所属メンバーにより、政界や官公庁等とのやりとりにおいて必要な事項をアドバイスしています。

防衛・経済安全保障プラクティスグループは、政界、官公庁等の政府関係者、アカデミア、各企業の渉外担当者等の官民の専門家との連携が可能です。そのような専門家についての知見・評判についても共有し、適切な専門家をご紹介することが可能な体制を構築しています。

本シンポジウムを契機として、防衛・経済安全保障プラクティスグループは、今後も、防衛・経済安全保障シンポジウムを継続して開催し、皆様への防衛・経済安全保障に関わる情報発信を行って参ります。また、国会議員の皆様、日本政府のご関係者様、企業の皆様方、アカデミアの皆様方とも連携して、情報交換を継続して参ります。さらに、企業の皆様が直面する防衛・経済安全保障対応について全方位で対応可能なサービスを提供して参ります。防衛・経済安全保障に関わるご支援のご要望がありましたら、是非ともお問い合わせください。

防衛・経済安全保障プラクティスグループ　一同