はじめに

■昨今の防衛・経済安全保障の潮流と企業への影響
現在、世界では米中間での覇権争いが激化し、互いに制裁法令で牽制し合う等対立が先鋭化しており、日本を取り巻く世界情勢は極めて複雑化、重層化しています。また、各国政府によって特定の国の特定の企業とのかかわりが規制されたり、安全保障と関連のあるデータ、技術等の管理方法が制約されたりする動きが生じ、現時点での規制領域は流動的な状況にあります。

このようにして、外交・防衛分野における安全保障上の対立構造がこれまで自由度が高いと思われていた経済分野にまで波及しはじめ、規模を問わず、日本企業は「経済安全保障」に基づく政策へのグローバルな対応を行うことが不可欠な課題となっています。

経済安全保障対策に関しては、問題となっている企業の業種や技術分野、相手国等、様々なファクターを総合的に考慮する必要があり、一概に論じることはできませんが、いずれにしても、国内外含め、網羅的な分野の規制・法律が横断的に問題になるという難しさがあります。そのため、各論点を縦割り的に検討すると思わぬ落とし穴に陥る危険性があり、技術、通商、知的財産、データガバナンス、サイバーセキュリティ、労務、米国・欧州・中国法制等、各分野のエキスパートが協力して、総合的・戦略的なコンサルティングを行う必要があります。

下記は、当プラクティスグループが提供する主なサービスを、フェーズ毎に整理した概念図となります。

＜経済安全保障対策の全体像＞

■防衛・経済安全保障プラクティスグループ立ち上げの意義
防衛、サイバーセキュリティ、ハイテク技術、米中対立等個別の専門家はそれぞれ存在するものの、全体の課題・問題をトータルで把握し、俯瞰的な観点で理解し、解決策を提言できる専門家は極めて少ないのが現状です。

制定法の法解釈を中心としたアドバイスを行う場合と比べて、潮流を予測した対応には、より高いビジネスへの理解と法的専門性が必要であり、かつ、従来の対応方法だけに捉われずに、国内外の立法機関・行政機関への働きかけまで提案できる豊富な解決の選択肢を提示できる必要があります。

そこで、我々は、各関係省庁とのネットワークや関係分野における専門性を有し、国際政治動向に関する知見とバランス感覚を持った弁護士を結集し、依頼者のニーズに対応するトータルな解決策を提供する防衛・経済安全保障プラクティスグループを正式に立ち上げました。

■専門性が高く経験豊富なメンバー
先端技術、通商（貿易・投資等）、通信・IT 、データガバナンス、サイバーセキュリティ、知的財産権、人権、ヘルスケア、労務、スポーツ、米国・欧州・中国法制等に関する高い専門性と実務経験を有する弁護士で、防衛・経済安全保障プラクティスグループは構成されています。

必要に応じて、技術的な事項は、専門分野を有し、特許出願、契約実務及び裁判対応を行う豊富な弁理士チームとも協働しています。さらに、官公庁への出向経験者や国会議員事務所への秘書経験を有する所属メンバーにより、政界や官公庁等とのやりとりにおいて必要な事項をアドバイスしています。

■他の専門家との連携
防衛・経済安全保障プラクティスグループは、政界、官公庁等の政府関係者、アカデミア、サイバーセキュリティ専門家、各企業の渉外担当者等の官民の専門家との連携が可能です。そのような専門家についての知見・評判についても共有し、適切な専門家をご紹介することが可能な体制を構築しています。

サービスメニュー一覧

以下のサービスにつき、横断メニューと個別メニューの組み合わせにより、依頼者の方々に応じた最適な方法をご提案します。

先端技術管理（輸出管理・経済制裁・投資規制対応）

■横断メニュー 各国法令・規制の調査及び対応 最新情報の提供（カスタマイズドニュースレター） エクゼクティブ向けセミナー・従業員向けセミナー ■個別メニュー 　日本、米国、欧州、中国等における法令、ガイドライン及び実務を踏まえた以下の対応。 輸出管理に関するグローバル社内規程の策定・修正 取引先との契約書作成（法令順守条項、解除条項等） 政策立案（ルールメイキング）支援（外国の公聴会、法令等のパブコメ対応） 各種有事対応（当局からの調査・聴聞対応、任意的な報告対応） 労務・研究者管理（みなし輸出対応） 投資規制・独禁法等の観点からの投資（M&A等）に関する事前アドバイス 投資（M&A等）に関する義務的な届出、任意的な届出（対CFIUS等）の対応 知財戦略（（秘密）特許戦略、営業秘密管理に関するアドバイス、戦略立案、各種規程の策定・修正） 実装後のフォローアップ（定期的な見直し支援）

大学・研究機関、企業研究開発部門における研究インテグリティ対応

■横断メニュー 各国法令・規制の調査及び対応 最新情報の提供（カスタマイズドニュースレター） エグゼクティブ向けセミナー・従業員／職員向けセミナー ■個別メニュー マスタープラン（基本方針、社内規程・マニュアル）の策定・改正対応 研究インテグリティ確保のための各種体制（研究者からの情報開示、外国研究機関等との契約書審査、外国研究機関等からの資金援助や物品支給等の受入手続等）の構築支援 営業秘密管理を含む知的財産戦略 研究者・機材等のバックグラウンドチェック（調査対応） 自社レポートに基づく廉潔性チェック 実装後のフォローアップ（定期的な監査支援） 競争的研究費の不正使用や研究上の不正行為等が判明した場合の不正調査及び事後対応

人権関連規制対応

■横断メニュー 各国法令・規制の調査及び対応 最新情報の提供（カスタマイズドニュースレター） エクゼクティブ向けセミナー・従業員／職員向けセミナー ■個別メニュー マスタープラン（基本方針、社内規程・マニュアル）の策定・改正対応 人権DD（ヒアリング、レポート、対応） 調達ガイドラインの策定・改訂等のサプライチェーン管理 実装後のフォローアップ（定期的な監査支援） 各種有事対応（各種ステークホルダーからの質問対応、SNS炎上対応、その他インシデント対応） ※ EU及び欧州各国（特にドイツ）、米国、日本等を想定

サイバーセキュリティ・データガバナンス

■横断メニュー 各国法令・規制の調査及び対応 最新情報の提供（カスタマイズドニュースレター） エクゼクティブ向けセミナー・従業員／職員向けセミナー ■個別メニュー マスタープラン（基本方針、社内規程・マニュアル）の策定・改正対応 サイバーセキュリティ構築支援、コンサルティング データガバナンス体制構築支援（規程等の策定、実装） ペネトレーションテスト、システムの脆弱性チェック 各種有事対応（漏洩、インシデント対応） 実装後のフォローアップ（定期的な監査支援）

おわりに

以上のように、防衛・経済安全保障分野には、多種多様な専門知識及び経験が不可欠であり、日本企業が経済安全保障の国際的な潮流の中で生き残っていくためには豊富な経験・ノウハウを有するアドバイザーの関与が欠かせません。

初期的なものを含め、ご検討の際にはTMI総合法律事務所の防衛・経済安全保障プラクティスグループまでご相談ください。

防衛・経済安全保障プラクティスグループ　一同