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我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来

2021.11.25

#経済安全保障 / #先端技術管理 / #機微技術管理 / #人権DD / #ヘルスケア / #スポーツDX / #サイバーセキュリティ / #データガバナンス

防衛・経済安全保障プラクティスグループの立ち上げ

境田正樹弁護士（防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表）

現在、世界では米中間での覇権争いが激化し、互いに制裁法令で牽制し合う等対立が先鋭化しており、日本を取り巻く世界情勢は極めて複雑化、重層化しています。

防衛、サイバーセキュリティ、ハイテク技術、米中対立等個別の専門家はそれぞれおられると思いますが、全体の課題・問題をトータルで把握し、俯瞰的な観点で理解し、解決策を提言できる専門家は極めて少ないのが現状です。

そこで、我々は、各関係省庁とのネットワークや関係分野における専門性を有し、国際政治動向に関する知見とバランス感覚を持った弁護士を結集し、依頼者のニーズに対応するトータルな解決策を提供する防衛・経済安全保障プラクティスグループを正式に立ち上げました。

境田正樹弁護士

日本の英知を結集したシンポジウム開催のお知らせ

白石和泰弁護士（防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表）

各国政府によって特定の国の特定の企業とのかかわりを規制する動きが日に日に大きくなってきており、外交・防衛分野における安全保障上の対立構造が「経済安全保障」の名のもとに経済分野にまで波及してきています。これに対応するため、日本企業としても、グローバルなコンプライアンス体制をどのように構築してくかが不可欠な課題となっています。

そこで、この度、岸田文雄内閣総理大臣、高市早苗自由民主党政調会長、小林鷹之経済安全保障担当大臣、谷内正太郎初代国家安全保障局長をはじめ、各分野の最前線で経済安全保障に取り組まれている専門家の先生方、企業の皆様方をお迎えし、欧米を中心とした「経済安全保障」に関する実際の取組状況を踏まえた上で、日本として目指すべき方向性について俯瞰的な議論をするため、日本の英知を結集したシンポジウムを企画いたしました。

白石和泰弁護士

【シンポジウム概要】

タイトル：「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」
日時：令和3年12月3日（金）午後2時～午後7時45分（予定、状況により終了時間前後あり）
参加料：無料
詳細及びお申込みURLはこちら：http://tmi-keizaianpo-symposium1203.peatix.com
※同シンポジウムは既に終了しておりますが、下記お申込みリンクよりアーカイブ動画のご視聴をお申込みいただけます。

【令和4年1月28日追記】

同シンポジウムのアーカイブ動画のご視聴をご希望の場合には、下記のURLよりお申し込みください。また、アンケート回答後に、当日の投影資料の一部がダウンロードいただけます。

申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/9334
お申込期間：2022年2月1日（火）10：00～同年2月7日（月）17：00

申込期限後のお申し込みは、以下に記載しております問い合わせ先へご連絡をお願いいたします。
問い合わせ先：TMI総合法律事務所
e-mail：tmi-1203symposium-staff@tmi.gr.jp

※本シンポジウムのアーカイブ配信は、終了させていただきました。
多くのお申込みをいただき、誠にありがとうございました。

今回のシンポジウムでは、難しい判断を余儀なくされる「経済安全保障」について、日本企業として今後どのように対応していくべきであるのか、国会議員の先生方、関係省庁のご担当者様、アカデミアの先生方、日本を代表する企業の皆様方、法曹実務家にて、パネルディスカッション形式で、日本企業における実務対応の道しるべとなるよう議論を深めていきます。

その具体的なテーマとして、今回のシンポジウムでは、①先端技術の独立性確保と今後の課題、②機微技術管理の現状と今後の課題、③サプライチェーンにおける企業の人権問題対応、④AI で切り拓くヘルスケア・スポーツDX の未来、コロナ禍から得られた教訓と今後の政策課題、⑤サイバーセキュリティとデータガバナンス（重要データ保護）の5つを設定させていただきました。

以下では、各テーマで議論される内容について、説明していきます。

先端技術の独立性確保と今後の課題

境田正樹弁護士、山郷琢也弁護士

近時、世界的に、AI、量子科学、5G・6G、半導体をはじめとする先端技術を巡り、戦略的自律性及び戦略的不可欠性の確保を目指す動きが加速しています。米国や中国を中心とする諸外国では、これらの最先端技術に関し、サプライチェーンの見直しや、自国内での技術保全・育成を推し進める動きが強まっており、我が国でも、経済安全保障一括推進法（仮称）の制定に向けた議論が進んでいます。

そこで、このテーマでは、自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会事務局長を務める古川俊治参議院議員、日本のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授、経済安全保障がご専門の明星大学細川昌彦教授、KDDI 総合研究所の中村元代表取締役所長、富士通株式会社の髙橋泰三執行役員専務をお迎えし、先端技術の独立性確保を巡る現状の課題やSociety 5.0 の実現に向けた今後のあるべき方向性について、議論していきます。

山郷琢也弁護士

境田正樹弁護士

機微技術管理の現状と今後の課題

柴野相雄弁護士、上野一英弁護士

米国は、2018 年に成立した国防権限法の方向性に従い、半導体、5G、量子、AI などの技術分野において、機微技術管理の強化を図っています。中国でも、2020 年以降、輸出管理法、信頼できないエンティティーリスト、反外国制裁法を制定するなど、独自の規制を強化しています。流動的な状況の中で、日本企業が米中規制の「板挟み」となる局面や、それを踏まえた日本企業の対応方法が大きな課題となっています。

そこで、このテーマでは、牧原秀樹元経済産業副大臣、経済産業省の飯田陽一首席経済安全保障政策統括調整官、一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）押田努専務理事という機微技術管理に関して日本の第一線でご活躍の皆様をお迎えし、日本企業の対応方法、今後のあるべき機微技術管理制度の方向性について議論していきます。

柴野相雄弁護士

上野一英弁護士

サプライチェーンにおける企業の人権問題対応

白石和泰弁護士、阿部洸三弁護士

欧米を中心に企業の人権問題対応に関する規制は強まっており、G7 でも人権対応に係る合意形成が進んでいます。日本でも昨年 10 月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定されました。他方で、各国地域の政策的意図もあり、その規制は一様ではありません。そのような中、特に重要なサプライチェーンにおける企業の人権問題対応が大きな課題となっています。

そこで、このテーマでは、この分野の最前線で実務を担当されてきた、山下貴司元法務大臣、外務省総合外交政策局股野元貞参事官、経済産業省大臣官房柏原恭子ビジネス・人権政策統括調整官をお迎えし、特に重要なサプライチェーンにおける企業の人権問題対応について、現在の課題や今後のあるべき方向性を議論していきます。

阿部洸三弁護士

AI で切り拓くヘルスケア・スポーツDX の未来、コロナ禍から得られた教訓と今後の政策課題

境田正樹弁護士、野口真吾弁護士

ヘルスケア・スポーツ分野は、AI（人工知能）、デジタル技術、VR/AR技術、センシング技術などを取り入れることにより、今後、大きく成長が見込まれる分野です。また、今回のコロナ禍により、浮き彫りとなった様々な課題を今後のヘルスケア・スポーツ政策に活かすことも必要です。スポーツ庁においても、次期スポーツ基本計画において、スポーツDX戦略が検討されています。

そこで、このテーマでは、遠藤利明自由民主党選挙対策委員長、室伏広治スポーツ庁長官、古川俊治自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会事務局長、東京大学松尾豊教授、東京大学鄭雄一教授といったスポーツ・ヘルスケア分野のDX政策の最前線に立つ専門家の先生方をお迎えし、ヘルスケア・スポーツ分野の今後のあるべき方向性、政策課題等について議論をしていきます。

野口真吾弁護士

サイバーセキュリティとデータガバナンス（重要データ保護）

白石和泰弁護士

世界各国において、各種重要情報の窃取等を目的としたサイバー攻撃が頻発しており、日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定した「サイバーセキュリティ 2021」においても、経済安全保障の観点も含めた横断的な防護対策や信頼性確保に向けた取組が必要と指摘されているところです。経済安全保障の観点からは特にサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティの確保が重要な課題となっています。

そこで、このテーマでは、元防衛省防衛事務次官であり、安全保障の専門家である高橋憲一内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）長及びサイバーセキュリティ実務のプロ中のプロであり常に最前線でご活躍の総務省大臣官房の山内智生審議官兼内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）をお迎えするとともに、経済安全保障がご専門の明星大学細川昌彦教授、高品質コンピューティング研究の第一人者である東京大学中村宏教授、KDDI株式会社田中孝司代表取締役会長、レイヤーズ・コンサルティング杉野尚志代表取締役CEOをお迎えし、サイバーセキュリティの現状、重要データ保護の重要性、それらにかかる今後の課題やあるべき方向性等について議論していきます。

白石和泰弁護士