69 近藤圭介

パートナー(弁護士)

近藤圭介

Keisuke Kondo

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1982年 生
2001年 3月 愛媛県立新居浜西高等学校卒業
2005年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 4月 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 3月 同大学院中退
2006年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2007年 9月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2018年 1月 パートナー就任
2022年 4月 中央大学ビジネススクール兼任講師

SPECIALTY

取扱分野

労働組合対応/労働審判、労働関係訴訟/商事関連争訟/M&A、IPOにおける労務デュー・ディリジェンス/M&A/反社会的勢力対応/アライアンス(提携)/リスクマネジメント

AFFILIATION

登録・所属

東京弁護士会(2007) / 東京弁護士会労働法制特別委員会

PUBLICATIONS・EVENTS

論文・著書・セミナー

業務委託契約の基礎のキソ ~初めて携わる担当者必見!基本知識から個別条項まで徹底解説~
『新労働事件実務マニュアル 第6版』
業務見直しのために再確認すべき「業務委託契約」のポイント
ヒトに関する「役務提供」で再確認すべきポイント~労働者派遣契約をテーマとして~
TMI大阪オフィス5周年記念セミナー~最新法律実務シリーズ・法務編(全12回)~第6回 「近年の労働行政の動向を踏まえた労基署対応の実務」
【オンライン】改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
[特集1 業務委託契約の今日的課題]業務委託におけるハラスメント対応
【オンライン】~2時間で速習~ 改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
[M&A戦略と法務]M&Aにおける労働組合対応
【オンライン】《2時間で速習》改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
『2022年版 年間労働判例命令要旨集』
内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務~改正公益通報者保護法及び指針・改正パワハラ防止法に対応~
内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説~昨年消費者庁から公表された「指針」および「指針の解説」についても解説致します~
『業務委託契約書作成のポイント〈第2版〉』
内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説~2021年8月20日に公表された「指針」についても解説致します~
TMI特別セミナー「『弁護士×裁判官』目線でみる労働裁判実務を踏まえたリスクマネジメント」
相談室Q&A 令和3年の労働者派遣法の改正により、派遣元・派遣先にはどのような義務が課されているか
内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務~改正公益通報者保護法及び指針・改正パワハラ防止法に対応~
不祥事の事例を用いたケーススタディと内部通報制度高度化・ハラスメント相談窓口の実務ポイント~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法をふまえて~
内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応~
内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説
『2021年版 年間労働判例命令要旨集』
能力不足社員に対する業務改善指導マニュアル
内部通報窓口とハラスメント相談窓口の実効化と窓口対応の実務解説~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応~
内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務~改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応~
第145回TMI月例セミナー「『弁護士×労働基準監督官』目線でみる労働行政の動向を踏まえたリスクマネジメント」
相談室Q&A 在宅勤務を基本とする勤務形態の労働者について、従来支給してきた通勤定期代を廃止することは可能か
『第2版 同一労働同一賃金対応の手引き』
『人事担当者のための採用から退職までの実務Q&A100』
弁護士専門研修講座 働き方改革実現のための 企業労務の重要ポイント ~労働時間管理・ハラスメント・同一労働同一賃金~
『個別労働トラブルにおける 和解のポイントと条項例』
『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
「労働法の現状‐コロナ禍だからこそ労働法を確認しよう‐第1回 有期労働者・高年齢者」(LIBRA)
『2020年版 年間労働判例命令要旨集』
「直前!パワハラ防止法施行前に企業が行うべき対策と実践Webセミナー」
『労働時間の法律相談』
【Web開催に変更】TMI総合法律事務所×株式会社セーフティネット×株式会社キャプラン共催セミナー「指針発表!パワハラ防止法施行前に企業が行うべき対策と実践セミナー」
『新労働事件実務マニュアル 第5版』
「実務に役立つ法律基礎講座(56) 就業規則」(労政時報)
どのような言動がパワハラと判断されるか?裁判例にみる業務指導との境界線