TMI総合法律事務所は、関西エリアにおける総合的なリーガルサービスへのご要望により一層お応えするため、2018年より、関西のビジネスの中心地である大阪にオフィスを設け、関西においても、弊所の各国内拠点はもとより、各海外拠点や各国の提携法律事務所ともシームレスに連携しながら、最先端かつ幅広い分野のリーガルサービスをワンストップで提供しております。

今般、大阪オフィスでは、設立5周年を迎えるにあたり、主として関西圏の企業様を対象に、企業法務において取り扱う機会の多い法務及び知的財産の各分野について、法務編（毎月1回全12回予定）・知財編（隔月1回全6回予定）に分けて、これらの分野を専門とし、大阪オフィスと連携して関西でも業務を行う機会の多い弊所弁護士・弁理士によるセミナーを、「最新法律実務シリーズ」として、通年開催させていただきます。

法務編第6回は、「近年の労働行政の動向を踏まえた労基署対応の実務」と題するセミナーを開催いたします。

長時間労働の抑制やハラスメント対策に関する法改正が相次いで行われ、労働基準監督署においても、様々な情報源から各事業場の情報を収集し、改正法への対応状況を含む労務管理の状況に関する調査・行政指導が行われています。特に、本年度は、アフターコロナにより対面での行政活動が容易に行えるようになったことから、これまで以上に積極的な調査・行政指導が実施される可能性があります。

また、近年では労働基準監督署が行う措置も厳格化される傾向にあり、企業として適切に対応しなければ刑事処分や企業名公表等の重大な不利益を受ける可能性が高まってきています。

そこで、本セミナーにおいては、労働法を主に取り扱い、これまで数々のクライアントの労働基準監督署対応をサポートしてきた近藤弁護士と、元労働基準監督官の貞松弁護士が講師となって、近年の労働行政の動向を踏まえた実務上の留意点も交えながら解説いたします。

ご多用中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．労働行政の組織
2．労基署による指導の流れ
3．労基署による情報収集の方法
4．最近の労働行政の動向
5．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
2023年6月6日（火）13：30～15：30（受付開始13：10）
※1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30名）
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。
※セミナー終了後の講師との意見交換セッション（時間：16:00～17:00（予定）、定員：10名）にもご参加をご希望の方は、本セミナー専用申込ページより会場開催を選択の上、お申込みフォーム内「意見交換セッションへのお申込」の項目で「参加を希望する」をご選択ください。なお、意見交換セッションはお申込多数の場合は抽選とさせていただくことがございますので、何卒ご了承ください。

≪オンデマンド配信≫
2023年8月1日（火）10：00～同年8月15日（火）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年5月16日（火）10:00～同年5月22日（月）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/15705