TMIでは、クライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第145回は「『弁護士×労働基準監督官』目線でみる労働行政の動向を踏まえたリスクマネジメント」と題するセミナーを開催いたします。

昨今、働き方改革関連法、副業兼業ガイドラインの策定、いわゆるパワハラ防止法、これに伴う労災認定基準の改定等、労働分野において様々な法令等の改正がなされておりますが、今後、これらの改正法令に基づく運用及び指導が本格的に開始されることから、近時の労働行政の動向には注意する必要があります。特に、労働基準監督機関（労働局、労働基準監督署等）による行政指導（処分）や送検（司法事件）は、コンプライアンス違反のみならず、企業のレピュテーションにも大きく影響するおそれがあるため、リーガルな視点だけではなく労働行政の実務的視点を取り入れたリスクマネジメントを行うことが重要です。

本セミナーでは、弁護士というリーガルな視点のみならず、実務経験を有する元労働基準監督官の視点も交えて、近年の労働行政の動向を踏まえつつ、実際の行政指導や送検の事例を取り上げた上で、実務上問題となりうる点やこれに対処するための管理方法等について解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．近年の労働行政の動向
2．労働行政の組織・所掌業務
3．労働基準監督機関による調査・指導
4．リスクマネジメントの考え方
5．行政指導・送検事例（事案の概要、留意点、管理方法等）

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間 ： 2021年3月30日（火）10：00～同年4月5日（月）17：00
本セミナー専用申込ページ ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/5572

【開催方法】
オンデマンド配信
※視聴時間は約120分です。
※配信期間内はいつでもご視聴いただけます。
※視聴用URLは、開催日までにお申し込み時にご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。