TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第146回は「改正公益通報者保護法の概要と実効性のある内部通報制度構築のための実務的対応」と題するセミナーを開催いたします。

2006年4月に公益通報者保護法が施行されたことをきっかけに、多くの企業では内部通報制度が整備されました。しかし、その後も、法令違反行為が長期間にわたって行われていたにもかかわらず、適切な通報がなされなかった結果、大きな社会問題となるような企業不祥事が度々発生しております。
そのため、内部通報制度を整備したにもかかわらず、通報窓口の利用が促進されておらず、不正行為の早期発見や事業者の自浄作用による違法行為の是正といった内部通報制度に期待された役割が十分に果たされていないのではないかという懸念が生じております。

また、内部通報制度の利用が促進されない原因の一つとして、通報を行ったことにより報復を受けることへの懸念が払しょくされていないことが指摘されており、かかる懸念を払しょくするために通報者に対する保護を拡充する必要性が議論されておりました。

このような議論を経て、通報者に対する保護の拡充の観点から、公益通報者保護法が昨年6月に約15年ぶりに改正され、従業員数301名以上の事業者は、「公益通報対応業務従事者」を定めるとともに内部公益通報対応体制の整備が義務付けられることとなりました。そのため、対象となる事業者においては、来年6月頃の施行に向けた改正公益通報者保護法に則った体制整備が急務となっております。

そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田謙太郎弁護士が、改正公益通報者保護法の概略を解説するとともに、通報窓口の利用が促進されるようにするために必要となる実効性のある内部通報制度構築のための実務的対応方法を解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．改正公益通報者保護法の概要
2．改正公益通報者保護法に基づいた体制整備
3．実効的な内部通報制度構築のポイント
4．グループ・ガバナンスのためのグループ内部通報制度

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間 ： 2021年4月23日（金）10：00～同年4月30日（金）17：00
本セミナー専用申込ページ ： https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/5836

【開催方法】
オンデマンド配信
※視聴時間は約120分です。
※配信期間内はいつでもご視聴いただけます。
※視聴用URLは、開催日までにお申し込み時にご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。