昨今、脱炭素やプラスチックをはじめとする地球環境問題、サプライチェーンを含めたビジネスと人権、人権問題に関連した制裁、ダイバーシティ（多様性）とインクルーシブ（包摂性）、ESG投資等サステナビリティの諸要素が企業にとって大きなビジネスリスクとなり得、その対応の重要性が高まってきています。また、再生可能エネルギーファイナンスからグリーンボンド、サステナブルボンド等のサステナブル・ファイナンスは新たなファイナンスとして着目されてきています。

こうした新しい動きを踏まえたサステナブルに関わるリーガルサービスを提供するには、法律の専門知識に加えて、サステナビリティ分野に関する深い経験や知見も求められます。

TMIでは、様々なバックグラウンドを有するユニークかつ高い専門性を有する弁護士が中心となり、海外オフィスをはじめとするグローバル・ネットワークとも協働して、クライアントのニーズに即したサステナビリティ分野のプロフェッショナル・リーガルサービスを提供しています。

なお、企業のサステナビリティ対応とリーガルの関係については以下の記事もご参照ください。
・企業のサステナブル（SDGs・ESG）活動とリーガルの役割

サステナブル・ファイナンス

国内におけるサステナブル・ファイナンスは、再生可能エネルギーファイナンスが中心でしたが、昨今では、グリーンボンドやサステナブルボンドを発行する動きも増えています。また、EUでは2018年にサステナブル・ファイナンスのアクションプランが採択され、その後具体的なサステナブル活動の分類（タクソノミー）が規制化されています。
TMIでは、ESG投資部門出身者を含む高い専門性を有するファイナンス・ロイヤーにより、こうした海外規制の情報も踏まえた、サステナブル・ファイナンスサービスを提供しています。

（主なサービス）
・再生可能エネルギーに関するファイナンス
・サステナブル・ファイナンス規制に関するアドバイス
・サステナブル・ファイナンススキーム構築
・サステナブル・ファイナンス関連の契約書レビュー

脱炭素、環境リスク対応

世界は低炭素から脱炭素に向け大きく動きだしており、カーボンプライシングをはじめ企業においても脱炭素を意識した経営変革が求められます。また、国内では1ウェイ使用のプラスチック使用削減やプラスチック使用抑制に向けた議論の高まりと共に、廃棄物・リサイクル法もより重要性が高まっています。加えて、今後国内ではアスベスト関連疾病者の増加が予想されており、その対応も重要になってきます。環境関連事業のM&Aもより一層進むことも予想されます。
TMIでは監査法人系の環境・サステナビリティコンサルタントのキャリアを有し、環境系ビジネス経験もある環境法の専門家を中心に実務に即した環境法や環境リスク対応サービスを提供しています。

（主なサービス）
・環境法に関するアドバイス
・ビジネスの環境法適法性検討
・事業所の環境法の遵法調査
・環境デュー・ディリジェンスの実施
・環境紛争、環境リスク・不祥事対応
・脱炭素等に関する海外情報の提供

ビジネスと人権、人権問題に関連した制裁、国際通商問題

近時では、社会における人権問題への意識の変化から、企業が、自社のグループに留まらずサプライチェーンにおける人権問題への対応も必要となることが多くなっています。一旦対応を誤ると、レピュテーションに大きな影響が及ぶなど企業としても慎重な対応が求められるようになってきています。欧米では、既に人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を法的拘束力を伴う形で法制化する国も出てきていることから、アジアやアフリカ等で原材料の調達や下請先工場に製品・部品の製造を委託している企業にとっては、ビジネスと人権の問題への対応は避けては通れない問題となってきています。また、人権問題は、人権侵害を理由とした資産凍結や移動の規制といった形で、国際通商とも関連して、企業のグローバルなサプライチェーンに影響を与える事態も想定されます。
そこで、企業は、2011年に策定された「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権に関するコミットメントの策定や、人権DDの実施、苦情対応機関の設置といった措置をとると共にそれらの措置を確実に実行することも求められます。
TMIでは、サプライチェーンにおけるビジネスと人権の問題や経済制裁・輸出入規制といった国際通商の問題に精通した弁護士や、人権DD実務経験者、国連のSDGsプロジェクト経験者が中心となり、グローバル・ネットワークを通じて、クライアントのニーズに沿った人権とビジネス分野でのリーガルサービスを提供しています。

（主なサービス）
・行動規範・人権方針等の作成支援
・人権DDの計画・立案、実行、フォローアップ
・人権問題に関連した制裁への対応および法的アドバイス
・経済制裁・輸出入規制等の国際通商問題に関連した対応および法的アドバイス
・海外子会社、サプライヤーのコンプライアンス体制構築
・社内向け研修会の実施
・サプライヤー向け研修会の実際
・ビジネスと人権に関する海外情報の提供

ESG投資家対応、非財務情報開示対応、ESG訴訟対応

2005年に公表された国連「責任投資原則（PRI）」に世界の金融機関の多くが参加したこともあり、世界のESG投資残高は30兆ドル規模に拡大しました。それに伴い、企業はESG投資家やインデックス会社との対話が求められると共に、従来の財務情報に加えて、ESG情報を中心とした非開示情報の開示圧力が高まっています。欧州では非財務情報の規制化も始まっています。こうした情報開示は企業のアピールにもなる一方で、開示情報の誤りや開示情報と企業活動の実態に齟齬が発覚した場合のリスクが懸念され、実際に気候変動をはじめとした企業のESG活動に起因した訴訟も国内外で提起されています。そこで、今後は、ESG情報開示リスクに対応すべくリーガルの関与が求められます。
TMIでは、官公庁や企業のESG投資部門出身者や監査法人系コンサルティングファームでサステナビリティ報告書の第三者審査経験を有する弁護士をはじめとした専門性の高い弁護士によりリーガルサービスを提供しています。

（主なサービス）
・ESG投資家、インデックス会社対応
・非財務情報開示に係る管理体制構築
・ESG紛争対応
・ESG紛争に関する国内外の情報提供