【Q】

COVID-19の影響化において、安全配慮義務の観点からどのような対応をすべきでしょうか。

【A】

使用者は、従業員に対して安全配慮義務を負っており（労契法第5条）、従業員の生命・身体の安全を確保できる限度において、指揮命令権を行使できる（すなわち、業務に従事するよう指示できる）と考えられています。

COVID-19の感染者が発生し続けている一方、ワクチン等は未開発である現況において、安全配慮義務を果たすために会社が採るべき対応は、業種、地域等の具体的状況にもよりますが、厚労省等の官庁や経団連等の業界団体が出している指針は参考になり、例えば、以下の対応は、業種等にかかわらず、基本的には行うべきと考えられます。

・身体的距離の確保、手洗い、換気、マスクの着用、トイレ利用やごみ捨ての方法（ハンドドライヤーの使用禁止、トイレのふたを閉めて流す、唾液や鼻水のついたごみの密閉廃棄等）といった基本対策のルール化と徹底

・従業員の体調確認

・リモートワーク、時差通勤、休憩の時差取得、Web会議、アクリル板等の活用

・機器の共同利用の回避、消毒

・感染及びそのおそれへの対応（申告義務、自宅待機等）のルール化と徹底

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