1月20日（月）

金融庁が「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」を公表、2月20日まで意見募集

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《金融庁》「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」の公表について（編注・2月20日まで意見募集）－（別紙）マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）［PDF］

＜2024年10月10日公表（対日相互審査関係）＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）が公表されました（編注・FATFにおいて10月10日公表）－ 報告書本文は、FATF事務局のホームページ からご覧いただけます。－ Follow-Up Report Japan - 2024［PDF：889KB］（編注・FATF事務局ホームページ）、Earlier reports（編注・2021年8月30日付など）－ Mutual Evaluation Japan -2021［PDF：5MB］ など

＜2024年4月17日公表・更新（以下、関連）＞

◆《財務省－1》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を策定しました（令和6年4月17日） － 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」＜ 別添(PDF:222KB) ＞

◆《財務省－2》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議 － １．マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議について － 根拠・構成員(PDF:125KB)、２．開催実績 － 第７回　令和６年４月17日開催（編注・2025年1月20日現在、2024年11月22日開催・第8回会合が直近会合）

＜2024年4月2日公表・更新＞

◆《金融庁－1》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について －（別紙１）「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」［PDF］（編注・4月1日付）、（別紙２）新旧対照表［PDF］

◆《金融庁－2》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

＜2024年3月15日更新＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）関連（編注・2025年1月20日現在、2024年11月15日最終更新）

＜2024年3月12日公表（政策会議関係）＞

◆《財務省》「拡散金融リスク評価書」を公表しました（令和6年3月12日） －「拡散金融リスク評価書」＜ 別添(PDF:3439KB) ＞

＜2022年5月19日公表（政策会議関係）＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日） － 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜ 別添１(PDF:309KB) ＞ など

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年11月22日付公表（ガイドライン最終改正）＞

◆《金融庁》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について － 関連リンク － ガイドライン関係 － 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」［PDF］

＜2021年8月30日公表（第4次対日相互審査報告書）・2023年1月4日更新＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について － マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画［PDF］（編注・財務省ウェブサイトへのリンク）

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

令和5年改正著作権法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等」の公布後3年内施行に向けて「未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置」などを規定する告示制定案が公表、2月19日まで意見募集

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関する意見募集の実施について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法（令和5年5月26日法律第33号）附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布（以下「令和5年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

 

文化審・著作権分科会政策小委の第24期第4回会合が開催、クリエイターへの対価還元を巡り「これまでの主な意見等（デジタルプラットフォームサービス関係）」「現状、課題、論点（案）関係資料」が提示

＜2025年1月20日開催＞

◆《文化庁》著作権分科会　政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第4回） － 配布資料 － 資料1　情報流通プラットフォーム対処法に関する「違法情報ガイドライン」について（総務省提出資料）（PDF：691KB）、資料2　クリエイターへの対価還元に関するこれまでの主な意見等（デジタルプラットフォームサービス関係）（PDF：177KB）、参考資料1　DX 時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）関係資料（PDF：2.8MB） など

＜2025年1月14日公表＞

◆《文化庁》第24期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会（第4回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年10月21日開催（前回会合）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）（編注・議事は「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング（Netflix/日本動画協会）」など）

＜2024年7月31日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係るこれまでの議論及び今後の進め方について（案）（PDF：635KB）、参考資料3　AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（PDF：771KB）

＜2024年7月10日「法制度WT」初会合開催＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第1回） － 配布資料 － 資料1　ワーキングチームの設置について（PDF：169KB）、資料2　第24期著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム 委員名簿（PDF：3MB）、資料3　法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について（案）（PDF：349KB）

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：165KB） 資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　ワーキングチームの設置について（PDF：70KB）

＜2024年5月13日公表（第24期。政策小委開催案内）＞

◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年5月13日著作権分科会初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第70回）（第24期第1回）（編注・5月13日公表）－ 配布資料 － 資料2　第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：93KB）、資料3　小委員会の設置について（案）（PDF：79KB）（編注・「政策小委員会」の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の対応（令和6年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：110KB）など

＜2024年3月27日総会開催・公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回） － 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：27MB）（編注・本PDFファイル8／114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

＜2024年3月19日著作権分科会開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回） － 配布資料 － 資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）（編注・3月15日付法制度小委による）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月13日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」ほか）－ 配布資料 － 資料3　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：207KB）、資料4　令和５年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：418KB）（編注・了承された成案）、参考資料1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：491KB）、参考資料2　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）関係資料（PDF：4.5MB）

＜2024年2月28日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第5回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2024年2月6日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第4回）（編注・議事として「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」など）－ 配布資料 － 資料1　文化庁の国内外における著作権保護の推進（PDF：1.8MB）など

＜2024年1月23日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年12月22日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年11月17日政策小委初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2-1　第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：95.5KB）、資料3-1　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：324KB）、資料4-1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：466KB）、資料5　公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」（概要）（PDF：2.2MB） など

＜2023年11月10日公表（第23期。政策小委開催案内）＞

◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会（第1回）を開催します（編注・開催案内）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

総務省・デジタル庁、1月17日開催・第4回「日ASEANデジタル大臣会合」の概況と「日ASEANデジタルワークプラン2025」の承認について案内

＜2025年1月20日公表＞

◆《総務省》日ASEANデジタル大臣会合（第4回）の結果（編注・1月17日開催）－ (参考）日ASEANデジタルワークプラン2025（英語）［PDF］、日ASEANデジタルワークプラン2025（日本語仮訳）［PDF］

◆《デジタル庁》日ASEANデジタル大臣会合開催結果（編注・1月17日開催）

＜2024年2月5日公表＞

◆《総務省》日ASEANデジタル大臣会合（第3回）の結果（編注・2月2日開催）

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》日ASEANデジタル大臣会合・高級実務者会合の結果（編注・2月10日開催）

＜2021年1月25日公表＞

◆《総務省》第1回日ASEANデジタル大臣会合の結果（編注・1月22日開催）

＜なお、2024年11月6日公表（以下「G7」関係）＞

◆《個人情報保護委員会》「令和６年10月「第４回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル」」を掲載しました。（編注・10月9日～10月11日開催）－ 本会合の成果物 － コミュニケ（ 【原文】(PDF：563KB) | 【仮訳】(PDF：351KB) ）、行動計画（ 【原文】(PDF：622KB) | 【仮訳】(PDF：330KB) ）、信頼できるAIの促進におけるデータ保護機関の役割に関する声明（ 【原文】(PDF：543KB) | 【仮訳】(PDF：351KB) ）

＜なお、2024年10月16日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 成果文書 － 共同声明　原文（PDF／320KB）　仮訳（PDF／273KB）、公的部門におけるAIツールキット　原文（PDF／1,411KB）、デジタル政府に関する大綱　原文（PDF／2,917KB）、デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ　原文（PDF／1,752KB）

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 添付文書 － 議長国サマリー【原文】［PDF］

 ◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・10月15日開催）

＜なお、2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜なお、2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－ 成果文書 － G7広島首脳コミュニケ（ 原文（PDF） / 仮訳（PDF） ）（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜なお、2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術閣僚宣言 － G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳（PDF／149KB） など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 － 1　本会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言【 原文［PDF］ 】【 仮訳［PDF］ 】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」の初会合が開催、民間企業等による農山漁村への資金供給・事業活動を促す観点から評価方法など検討のうえ3月を目途として「ガイドライン」として取りまとめへ

＜2025年1月20日初会合開催＞

◆《農林水産省》農山漁村における社会的インパクトに関する検討会 － 開催要領及び委員名簿(PDF：119KB)、開催状況 － 第1回検討会（令和7年1月20日（月曜日））－ 【資料1】農林水産省説明資料（その1）（農村の現状と官民共創の取組について）(PDF：1,601KB)、【資料4】農林水産省説明資料（その2）（本検討会における検討事項及び進め方について）(PDF：651KB)、【資料5】農林水産省説明資料（その3）（第1回検討会の討議事項について）(PDF：654KB) など

＜2025年1月14日公表（開催案内）＞

◆《農林水産省》「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」の立ち上げ及び検討会の開催について（編注・開催案内。議題は（ア）農林水産省における農村政策の動向について、（イ）社会的インパクトの動向について、（ウ）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した農山漁村における課題解決事例についてなど）

＜なお、2025年1月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《農林水産省》滝波農林水産副大臣の海外出張概要について（ドイツ）（編注・1月16日～1月19日出張）

＜なお、2025年1月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》内閣官房 － トピックス － 令和7年1月20日 － 「大阪・関西万博 地方創生シンポジウム」を開催します。 [内閣官房国際博覧会推進本部事務局]（編注・2月14日開催）

◆《総務省－1》情報通信審議会｜社会実装加速化WG － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　社会実装加速化WG（第3回）（編注・1月20日公表。議事は「社会実装・外部連携等に関するNICTの取組みについて」「関係者ヒアリング」など）

◆《総務省－2》郵政行政分科会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　郵政行政分科会（第96回）配布資料・議事概要・議事録（編注・1月20日公表。議題は諮問事項として（ア）独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の2第3項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第18条の3第3項の規定に基づく拠出金の額及び徴収方法の認可【諮問第1261号】、（イ）内国郵便約款の変更認可【諮問第1262号】）

◆《総務省－3》郵便局データ活用アドバイザリーボード － 郵便局データ活用アドバイザリーボード（第7回）配付資料（編注・1月20日公表。議題は「郵便分野ガイドライン解説に追記する事例の検討」など）－ 配布資料 － 資料7ｰ1　総務省資料［PDF］

◆《総務省－4》宇宙通信アドバイザリーボード（第4回）（編注・1月15日公表の開催案内、議題は（1）開催要綱の改定について、（2）宇宙戦略基金（令和6年度分・総務省計上分）の執行状況について、（3）宇宙戦略基金実施方針（令和6年4月26日　総務省・内閣府決定）の改定について、（4）宇宙通信分野における研究開発課題等について。宇宙通信アドバイザリーボード 参照）

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度第８回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・1月20日公表。議題は「濃度基準値の検討について」など）

◆《文部科学省》研究環境基盤部会（第120回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-2】大学共同利用機関を中心とした共同利用・共同研究体制の機能強化に向けた意見の概要（案） (PDF:324KB)、【資料1-3】基礎科学力の強化に向けた今後の方向性 (PDF:7.9MB) など

◆《国土交通省－1》港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会 － 開催状況 － 第２回港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（令和７年１月20日）－ 議事概要［DOCX］（編注・「港湾における水素等の受入環境整備に係るガイドライン(中間とりまとめ)(案) について事務局より説明」がなされた。「港湾における水素等の受入環境整備に係るガイドライン(中間とりまとめ)(案) について事務局より説明」「本日いただいた意見を踏まえつつ、引き続き、ガイドライン（中間とりまとめ）の作成に向けて議論を続けていくこととなった」とされる） 1月16日公表の開催案内として 港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討を行います～第2回検討会の開催～

◆《国土交通省－2》土砂災害防止対策のさらなる取組の強化に向けて議論します！！～「土砂災害防止対策推進検討会」(第３回)を開催～（編注・1月15日公表の開催案内、議事は「提言（案）について」など。土砂災害防止対策推進検討会 参照）

◆《国土交通省－3》既存住宅が選ばれる社会に向けて議論します～第２回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」の開催～（編注・1月16日公表の開催案内。議事として「住宅のあるべき姿に関する論点」についてなど。既存住宅市場の整備・活性化懇談会 参照）

＜なお、2025年1月20日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について（編注・2月18日まで意見募集）

◆《消費者庁》「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」及びその概要並びに「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン～SDGs目標達成に向けて～」及びその概要を掲載しました

◆《総務省（1月10日会合）》電波監理審議会（第1138回）会議資料（編注・1月10日開催。議題は諮問事項として「電波法施行規則等の一部を改正する省令案（433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリの導入）(諮問第1号)」など）

◆《総務省》独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づく 交付金の額及び交付方法の認可並びに拠出金の額及び徴収方法の認可、内国郵便約款の変更認可（編注・「郵便物として差し出すことができない物等の一部変更」関係）

◆《法務省（1月17日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・1月17日開催。質疑応答においてタイ王国への海外出張について）

◆《財務省》財政投融資の実績（令和６年度）、財政融資資金現在高（令和6年12月末）、産業投資現在高（令和6年12月末）

◆《国税庁》「令和６年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《文部科学省（12月20日会合）》次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第2回）配付資料（編注・2024年12月20日開催。議題を「海外のバイオバンク等の状況及び国内のバイオバンクのデータ利活用の促進」「疾患バイオバンクの今までの取組及び今後の在り方」とする）

◆《文部科学省》学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究の公募について（編注・1月30日入札説明会開催）、「研究拠点形成費等補助金（審査・評価事業）未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の審査・評価業務」に関する企画公募について（編注・公募は2月10日まで。「令和7年度予算」関係）

◆《国土交通省（1月13日～17日会合）》国際海事機関(IMO)第11回船舶設計・建造小委員会（SDC11）の開催結果概要～タンカー以外の船舶に搭載する非常用曳航装置のガイドライン案が取りまとめられました～（編注・1月13日～1月17日開催）

◆《国土交通省》国際港湾周辺の物流拠点を高度化し、国際競争力を強化します～補助事業の公募を開始～（編注・公募は2月17日まで）、コールドチェーン物流サービス規格に関する説明会を開催します～ 国際規格ISO31512の普及に向けて ～（編注・2月6日開催。ISO31512が2024年12月6日に発行されたことを受けて実施）

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(12月分))について

◆《防衛省（1月15日会談等）》日英防衛相会談等の概要（編注・日英防衛相会談について1月15日開催など）

＜なお、2025年1月20日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年1月20日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（令和７年１月20日　14時00分時点）

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の44者を交付決定～

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

1月21日（火）

中企庁、2024年9月の価格交渉促進月間における取組みとなる「フォローアップ調査」を巡り受注側中小企業からの回答により発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を取りまとめた「企業リスト」を1月21日発表

＜2025年1月21日更新【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2024年9月 － フォローアップ調査結果2［PDF］（令和7年1月21日更新）

＜なお、2024年12月16日公表【公取委「令和6年度調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について － (印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(本文) (PDF：271KB)、(印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(別紙) (51,494KB) など

＜なお、2024年12月16日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・新着情報において上掲の12月16日公表「特別調査」結果を掲載後、12月25日公表 「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について を掲載）

＜2024年11月29日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「2月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言」が掲げられる）－ ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月29日開催。冒頭発言の3点目において「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表につき説明）

＜2024年8月30日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《中小企業庁》9月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年1月21日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される。以下同様）

＜2024年6月21日公表【価格交渉促進月間（2024年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します － ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開につき説明）

＜2023年11月28日公表【価格交渉促進月間（2023年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査 － 2．調査結果（速報版）の概要 － 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年8月29日更新【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2023年3月 － フォローアップ調査(2)［PDF］（令和5年8月29日更新）、好事例集［PDF］（令和5年8月29日更新）

＜なお、2023年7月10日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します － 関連資料 － 価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）（PDF形式：2,170KB）（編注・「令和5年6月」付）

＜2023年6月20日公表【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します － 2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要 － 価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2023年2月28日公表【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》3月は「価格交渉促進月間」です！ － 7. 関連資料 － 業界団体宛周知文［PDF］（編注・2月24日付）

◆《日本経済団体連合会》2023年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜2022年12月23日公表【価格交渉促進月間（2022年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します － 関連資料 － 価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2022年8月24日公表【価格交渉促進月間（2022年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表【価格交渉促進月間（2022年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表【価格交渉促進月間（2022年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年2月10日公表【価格交渉促進月間（2021年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

労政審・労働条件分科会で「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会（仮称）」の設置について審議、企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）」の衆参両委員会の附帯決議を踏まえ「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（事業譲渡等指針）」の見直しなど検討へ

＜2025年1月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第193回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置について［PDF形式：412KB］、資料No.2　労働基準関係法制研究会報告書［PDF形式：880KB］、参考資料No.2 「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の概要について［PDF形式：206KB］、参考資料No.３　参考資料［PDF形式：9.3MB］　1月14日公表の開催案内として 第193回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内

＜2024年7月17日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1 「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について（報告事項）［PDF形式：519KB］、資料No.2 「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について（報告事項）［PDF形式：2.9MB］

＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。（1）本法附則48条（政令への委任）は即日施行、（2）附則9条（手続費用額の確定手続に関する経過措置）～25条（配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置）は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年6月14日法律第53号）の施行日（原則として公布日から5年内の政令指定日）に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日（号外　第143号）49頁 以下に収載）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案（編注・参議院財政金融委員会で6月6日可決。附帯決議について 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 参照）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第57号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議 参照）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 金商法・投信法改正法は令和6年5月22日法律第32号として、「事業性融資の推進等に関する法律」は令和6年6月14日法律第52号として、それぞれ公布されました。

＜2024年3月14日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。 － 令和５年度実施分(規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（要旨）（PDF：172KB）、規制の事前評価書（PDF：284KB）、規制評価チェックリスト（PDF：351KB）

＜2023年12月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、関連リンク － 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）［PDF］（編注・事業成長担保権（仮称）／認定事業性融資推進支援機関（仮称）に係る制度設計についても定める）

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和５年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 － ＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

＜2023年3月2日開催・公表＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜2023年2月10日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ）－（別紙）金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第（編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示）

＜2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜2020年11月4日初会合開催＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

＜なお、2023年1月20日意見募集開始（法制審関係）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（編注・2023年3月20日まで意見募集、2024年3月13日意見募集結果公示）－ 「担保法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜なお、2022年12月6日開催・取りまとめ（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第２９回会議（令和４年１２月６日開催） － 議事録等 － 資料　部会資料２７　担保法制の見直しに関する中間試案（案）【ＰＤＦ】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１２月６日）の取りまとめ

＜なお、2021年4月13日初会合開催（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜なお、2025年1月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第8回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会(2025年1月21日)（編注・議題は「原材料に使用される香辛料の表示ルールの運用変更案について」など）

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第151回）配布資料・議事概要・議事録（編注・1月21日公表。議題は諮問事項として（ア）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3191号】、（イ）第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正について【諮問第3192号】）

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第5回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】これまでの議論を踏まえた論点の整理について (PDF:3.0MB)  など

◆《厚生労働省》令和６年度健康危機における保健活動推進会議　資料（編注・1月15日公表）－ 関連資料 － プログラム［PDF：260KB］、資料 － 【資料２】行政説明：内閣府における被災者支援の実施状況［PDF形式：14.7MB］、【資料４】行政説明：災害時の保健医療福祉に関する横断的な支援体制の構築について［PDF形式：3.4MB］ など

◆《経済産業省－1》第27回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 － 開催資料 － 資料3-1 「営業秘密管理指針」の主な改訂内容一覧（PDF形式：4,913KB）、資料3-2　営業秘密管理指針（案）（PDF形式：933KB）

◆《経済産業省－2》第5回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：2,476KB）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：2,519KB）

◆《国土交通省－1》交通政策審議会：船員部会 － 開催状況 － 第179回　船員部会　配布資料 － 交通政策審議会への諮問について 諮問第468号「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について」（PDF形式：251KB） 資料3、交通政策審議会への諮問について 諮問第469号「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案について」（PDF形式：257KB） 資料4、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について～船員育介則・船員育介指針の改正～（PDF形式：726KB） 資料3-2, 4-2　1月17日公表の開催案内として 2025年度船員災害防止実施計画(案)等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第179 回船員部会を開催～

◆《国土交通省－2》「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた物流事業者との意見交換会」を開催します～物流事業者と荷主の双方に裨益する貿易DXに向けて～（編注・1月17日公表の開催案内）

◆《国土交通省－3》ウクライナのインフラ復興に関する官民協議会(JUPITeR)の設立について（編注・1月16日公表の設立・初会合開催案内）

＜なお、2025年1月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月21日 政府与党連絡会議（編注・1月21日開催）、令和7年1月21日 日・ラオス首脳会談（編注・1月21日会談）、Expo2025大阪・関西万博の特設ページを公開しました

◆《首相官邸－2》令和7年1月21日 トランプ新米国大統領就任の受け止め等についての会見（編注・1月21日開催）、令和7年1月21日 自殺対策支援センターライフリンク及びいのち支える自殺対策推進センター視察についての会見（編注・1月21日開催）

◆《金融庁》FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.1）vol.2＜1. 債務者区分の分析＞＜2. 住宅ローンの実態把握＞

◆《消費者庁（11月27日会合）》第148回消費者安全調査委員会(令和6年11月27日)の議事次第等を掲載しました。（編注・2024年11月27日開催）

◆《デジタル庁（1月16日会合）》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度 第4回）の資料を掲載しました（編注・1月16日開催）

◆《総務省（意見募集案件）－1》第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に関する意見募集（編注・1月22日から2月20日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）－2》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（編注・1月22日から2月20日まで意見募集。「令和7年度の接続料の改定等」関係）

◆《総務省（10月9日会合）》令和6年度第1回過疎問題懇談会（編注・2024年10月9日開催。議事は「今年度の議論のテーマの方向性」など）

◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月21日)（編注・1月21日開催。冒頭発言において「消防白書」など、「特別交付税の繰上げ交付」について）、電話リレーサービスの新サービス「文字表示電話サービス」（サービス名：「ヨメテル」）の開始

◆《総務省消防庁》「令和6年版消防白書」の公表

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募（編注・2月19日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》日米豪印外相会合（編注・現地時間1月21日開催）、岩屋外務大臣臨時会見記録（編注・現地時間1月21日開催）など

◆《農林水産省》令和7年度「安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業（うち課題解決型プロジェクト研究）」の公募及び公募説明会の開催について（編注・公募は3月10日まで）

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がインド共和国のシビ・ジョージ駐日大使による表敬を受けました（編注・1月21日意見交換）、古賀経済産業副大臣がガイアナ協同共和国のラムサループ投資庁長官と会談を行いました（編注・1月21日意見交換）

◆《中小企業庁》「中小企業・小規模事業者の採算可視化に関するアンケート」を実施しています（編注・調査期間は1月31日まで）

◆《国土交通省》「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の２次公募を実施します！！（編注・申請受付けは2月21日まで）、建設業だけじゃない！学生に向け建設関連業の魅力発信～将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信～（編注・1月27日開催）

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第４回地域連携フォーラムの開催について（編注・1月28日オンライン開催）、令和６年度 第３回グリーンファイナンスセミナーの開催について（編注・2月6日オンライン開催）

◆《防衛省》防衛大臣記者会見｜令和7年1月21日（火）10:52～11:09（編注・1月21日開催。冒頭報告・質疑応答において米国における新政権発足についてなど）

◆《日本取引所グループ》Japan-Southeast Asia Market Forum 2024の開催報告について

◆《東京証券取引所》ダークプールにおける売買代金の推移（～2024年12月）

◆《大阪取引所》ダークプールにおける取引契約金額の推移（～2024年12月）

◆《JPX総研》法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro 新規データ2点追加のお知らせ

◆《日本経済団体連合会》一般社団法人 日本経済団体連合会 － 新着情報 － 女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート調査結果［PDF］、ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果［PDF］ など

＜なお、2025年1月21日公表＞

◆《総務省》今冬の大雪等に係る特別交付税(3月交付分)の繰上げ交付

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他不動産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド

 

1月22日（水）

令和6年育児・介護休業法等改正法の4月1日施行に向けて関係政令整備政令が1月22日公布されました

＜2025年1月22日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第7号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月22日から12月20日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案概要［PDF］

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第376労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料１－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等［PDF形式：661KB］、資料２　中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF形式：119KB］ など

＜2024年11月18日公表＞

◆《厚生労働省》第376回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）（編注・開催案内。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等について（諮問）（公開）」「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案について（報告）（公開）」など）

＜2024年5月31日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

令和6年改正温対法の4月1日施行に向けて改正温対法施行令が公布されました

＜2025年1月22日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜なお、2024年12月27日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（環境省・改正温対法関係）》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（編注・1月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省－1》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集について ）

◆《環境省－2》「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集について ）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・1月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月6日意見募集開始【意見募集終了・政令につき2025年1月22日公布】＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要項 [PDF 69KB]（編注・経済産業省との連名による）、添付資料２　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要 [PDF 129KB]

◆《環境省－2》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要項 [PDF 120KB]（編注・農林水産省／経済産業省との連名による）、添付資料２　国際協力排出削減量の記録等に関する省令案の概要 [PDF 103KB]、添付資料３　国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令案の概要 [PDF 535KB]、添付資料４　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令案の概要 [PDF 126KB]

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

告示指定される陸上区域において風力発電設備を設置する者に届出を義務付けるなど令和6年「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律」は3月1日施行、伴って同法施行規則が制定・公布されました

＜2025年1月22日公布＞

◆《インターネット版官報－1》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第12号） が公布（編注・本新法（令和6年5月24日法律第39号）附則1項の公布日から1年内の政令指定日として3月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則（令和7年防衛省令第1号） が公布（編注・3月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（防衛省）》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保する法律施行規則案に関する意見の募集結果について（編注・2024年11月11日から12月10日まで意見募集）－ 別紙第１（意見内容等について）［PDF］、別紙第２（意見公募時の案との差異）［PDF］

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（令和6年法律第39号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（編注・参議院外交防衛委員会で5月16日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 37 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案 － 第２１３回国会（常会）提出法案 － 令和６年３月１日　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案 － 概要［PDF］（編注・告示指定される陸上区域において風力発電設備を設置する者に防衛相への届出を義務付けるなど）、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル15／17頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 －風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（決定）（防衛省）

　※ 本新法は、令和6年5月24日法律第39号として公布されました。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告」が取りまとめ・公表されました

＜2025年1月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ 報告書 概要［PDF］

＜2024年12月24日（第7回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（編注・12月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］ など。12月17日公表の開催案内として 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第７回）

＜2024年12月9日（第6回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・12月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料１［PDF］（編注・「Ⅰ－２　第一種資金移動業の滞留規制の緩和」「Ⅰ－３　クロスボーダー収納代行への規制のあり方」など）、資料２　事務局説明資料２［PDF］（編注・「資金決済制度等に関するワーキング・グループ（全体像）」として論点一覧など） ＊1月20日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第６回） 議事録

＜2024年11月21日（第5回会合）開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 資金決済制度等に関するワーキング・グループ － 第５回 令和６年11月21日（木）－ 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月20日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「暗号資産等に係る実態を踏まえた規制のあり方」「電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制の再点検」）、資料２　信託協会説明資料［PDF］（編注・表題を「特定信託受益権の信託財産運用方法追加」とする） ＊12月23日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第５回） 議事録

＜2024年11月7日（第4回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・11月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「クロスボーダー収納代行への規制」「前払式支払手段の寄附への利用」「暗号資産交換業・電子決済手段等取引業における資産の国内保有命令」） ＊12月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事録

＜2024年10月24日（第3回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「立替サービスの規制のあり方」「外国の金融機関等のシンジケートローン参加」）、資料２　都銀懇話会説明資料［PDF］（表題を「外国の金融機関等のシンジケートローン参加について」とする） ＊11月20日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回） 議事録

＜2024年10月17日（第2回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「資金移動業に対する現行の規制」「資金移動業者の資産保全規制の見直し」「第一種資金移動業の滞留規制の見直し」）、資料２　日証金信託銀行説明資料［PDF］（編注・表題を「『保全信託』における委託者破綻時の取扱い」とする） ＊11月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回） 議事録

＜2024年9月25日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月24日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］ など。＊10月16日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回） 議事録

＜2024年9月18日公表＞

◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について　9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表。9月27日更新により 金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：2.3MB）公表）

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

重要経済安保情報保護活用諮問会議の第6回会合が開催、意見募集を経て更新された「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」について審議

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2025年1月21日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用準備委員会 － 会議開催状況 － 第２回（令和７年１月21日） － 資料１（PDF形式：250KB）、資料２（PDF形式：827KB）

＜なお、2024年11月28日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《内閣府》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集について、「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集について（編注・いずれも12月27日まで意見募集）

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・第4回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案））、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案））、資料４（PDF形式：223KB）（編注・第4回諮問会議以降にいただいた主なご指摘）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・運用基準の補足として今後定めていくもの）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・第3回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：549KB）（編注・情報指定及び管理等）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ」・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日公表＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。 －「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日公表＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回） － 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

総務省・経産省・デジタル庁が第3回「日英デジタルパートナーシップ政務級会合」開催、共同声明取りまとめについて案内

＜2025年1月22日開催・公表（第3回）＞

◆《総務省》第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果 － 添付文書 － 共同声明【 原文（英語）［PDF］ 】・共同声明【 仮訳（日本語）［PDF］ 】

◆《経済産業省（総務省・デジタル庁、同時発表）》日英デジタルパートナーシップ政務級会合が開催されました

◆《デジタル庁》第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果

＜2024年1月16日開催・公表（第2回）＞

◆《総務省－1》日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果 － 添付文書 － 成果文書【 原文（英語）［PDF］ 】、成果文書【 仮訳（日本語）［PDF］ 】

◆《総務省－2》日英デジタルパートナーシップ政務級会合（令和6年1月16日）

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日英デジタルパートナーシップ政務級会合が開催されました

◆《デジタル庁》日英デジタルパートナーシップ政務級会合の結果

＜2022年12月7日開催・公表＞

◆《総務省－1》日英デジタルパートナーシップの立ち上げ － 関連資料 － 日英デジタルパートナーシップ（Japan-UK Digital Partnership）（別添）【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

◆《総務省－2》日英デジタルパートナーシップの立ち上げ及び大臣級会合（第1回）の開催（令和4年12月7日）

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日英デジタルパートナーシップを立ち上げました

◆《デジタル庁》日英デジタルパートナーシップを立ち上げました

＜2022年10月7日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果（編注・10月6日開催）

◆《経済産業省（総務省・デジタル庁、同時発表）》日英デジタル・グループ局長級会合（第1回）の結果

◆《デジタル庁》日英デジタル・グループ会合（第1回）の結果を公開しました

＜2022年5月4日公表（日英デジタル・グループ関係）＞

◆《総務省》日英デジタル・グループの立ち上げ

◆《経済産業省》日英デジタル・グループを立ち上げました（編注・同省公表は5月5日付）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #機械・電気・精密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他知的財産 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会の第5回会合で「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書」など踏まえ「不適正利用対策を巡る環境変化と新たな対策について」審議、「当面の検討事項」「論点」「検討スケジュール」が提示

＜2025年1月22日開催【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回）（編注・1月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局）［PDF］ ※会議後に一部文言の修正を行いました。（編注・「当面の検討事項」と「論点」について本PDFファイル7／21頁以下・20／21頁、「今後の検討スケジュール」について21／21頁）

＜2024年1月16日公表＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回） 開催案内（編注・開催案内。議事は「ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について」など）

＜2024年11月29日「ワーキンググループ」報告書公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　経緯 － 提出された意見及び総務省の考え方 別紙1［PDF］、利用者情報に関するワーキンググループ報告書 別紙2［PDF］、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書 別紙3［PDF］

＜2024年11月29日開催【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）（編注・11月29日公表。議事を「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）について」「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）について」「その他報告事項」とする）－ 配布資料 － 資料4－2　SPSIについて今後検討を深めていくべき事項（案）［PDF］、参考資料4－1 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について（令和6年9月25日公正取引委員会）［PDF］、参考資料4－2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（令和6年10月31日）［PDF］　11月22日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）開催案内

＜2024年11月25日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第16回）（編注・11月25日公表。ヒアリング）

＜2024年11月15日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第15回）（編注・11月15日公表。ヒアリング）

＜2024年11月12日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第14回）（編注・11月12日公表。ヒアリング）－ 配付資料 － 資料14－1　電気通信事業者における利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年11月5日開催（利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第13回）（編注・10月29日～10月30日メール審議）－ 議事要旨 － 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］（編注・10月31日付）

＜2024年10月9日「ワーキンググループ」報告書（案）公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案） についての意見募集（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2024年10月8日開催【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第3回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料3－2　不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］

＜2024年9月30日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第12回）（編注・9月30日公表）－ 配付資料 － 資料12－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（事務局）［PDF］、資料12ー2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）（事務局）［PDF］、参考資料12－1　スマートフォン　プライバシー　イニシアティブIIIからの改定内容［PDF］ など

＜2024年9月9日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第11回）（編注･ヒアリング）

＜2024年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第10回）（編注・ヒアリング）

＜2024年9月3日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報ワーキンググループ（第9回）（編注・ヒアリング）－ 配付資料 － 資料9－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］ など

＜2024年7月12日公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第8回）（編注・7月9日～10日メール審議、7月11日～12日再度メール審議）－ 配付資料 － 資料8－1　スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］、議事要旨 － スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］

＜2024年6月28日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第7回） － 配布資料 － 資料7－1　SPI論点整理（案）（事務局）［PDF］ など

＜なお、2024年6月20日開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月20日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性（案）（事務局）［PDF］、資料6－2　不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ（案）（事務局）［PDF］、参考資料　国民を詐欺から守るための総合対策 概要（事務局）［PDF］（編注・6月18日犯罪対策閣僚会議決定）

＜2024年6月12日公表（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月10日～6月11日メール審議）－ 配布資料 － 資料6－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年6月7日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第5回）（編注・ヒアリング）

＜2024年5月24日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第4回） － 配布資料 － 資料4－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第3回） － 配布資料 － 資料3－3　利用者情報に係るモニタリング（事務局）［PDF］ など

＜2024年3月18日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第2回）（編注・ヒアリングなど）

＜2024年3月1日初会合開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1－1　利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について（事務局）［PDF］ など。2月22日公表の開催案内として 利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） 開催案内

＜なお、2024年2月26日初会合開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1－1　不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について（事務局資料）［PDF］ など

＜2024年2月6日初会合開催・公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） － 配布資料 － 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

 

労政審・職業安定分科会「労働力需給制度部会」で労働者派遣事業報告書・添付労使協定書により取りまとめた「労使協定書の賃⾦等の記載状況～一部の事業所の集計結果（令和6年度）～」が公開、同一労働同一賃金の施行状況や非正規雇用労働者の現状等を巡っては制度見直しの検討のため「同一労働同一賃金部会」開催へ

＜2025年1月22日開催・公表【労使協定書の賃金等の記載状況（令和6年度）】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第378労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　労使協定書の賃金等の記載状況等について［PDF形式：1.6MB］、資料２　同一労働同一賃金部会の開催について［PDF形式：98KB］、参考資料１　労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））について［PDF形式：417KB］、参考資料２　同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて［PDF形式：1.1MB］ など

＜2024年1月16日公表＞

◆《厚生労働省》第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）（編注・開催案内。議事を（1）労使協定書における賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））等について（公開）、（2）同一労働同一賃金部会の開催について（公開）、（3）犯罪実行者の募集への対応について（公開）、（4）労働者派遣事業の許可等について（非公開）、（5）有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について（非公開）とする）

＜2024年10月30日開催・公表（第375回会合）＞

◆《厚生労働省》第375労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・10月30日公表）－ 資料一覧 － 資料１　労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援及び取組の進捗状況について［PDF形式：2.4MB］（編注・本PDFファイル2／4頁に「労使協定の改定などの進捗状況（令和6年9月30日時点）」が収載）

＜なお、2024年10月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第138号） が公布（編注・2025年4月1日施行。有料職業紹介事業者の手数料に関する情報提供事項の追加、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止などに係る職業安定法施行規則・関係指針改正の成案が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（指針）》職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第318号） が告示（編注・2025年4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov－1（省令）》職業安定法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集に対して寄せられた御意見について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2（指針）》職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集に対して寄せられた御意見について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年9月17日開催・公表（第374回会合）＞

◆《厚生労働省（省令関係）》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１－１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：635KB］、資料１－２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：637KB］

◆《厚生労働省（指針関係）》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１－３　職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱（諮問文）［PDF形式：701KB］、資料１－４　職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案概要［PDF形式：679KB］

◆《厚生労働省（その他）》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料２　特定募集情報等提供事業の届出状況等について［PDF形式：453KB］ など

＜2024年8月23日開催・公表（第373回会合）＞

◆《厚生労働省》第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について［PDF形式：6.5MB］

＜2024年6月7日開催・公表（第370回会合）＞

◆《厚生労働省》第370回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について［PDF形式：605KB］、資料２　雇用保険二事業による支援措置の実施理由について［PDF形式：629KB］ など

＜2024年5月29日開催・公表（第369回会合）＞

◆《厚生労働省》第369回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・議事は「派遣労働者の一般賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正について（公開）」「医療・介護・保育分野における集中的指導監督結果等の報告及び労働力需給調整機能強化のための追加的対応について（公開）」など）

＜2024年3月27日開催・公表（第367回会合）＞

◆《厚生労働省－1》第367回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果について［PDF形式：1.3MB］

◆《厚生労働省－2》特定募集情報等提供事業の令和５年６月１日現在の状況等(速報)

＜2024年1月26日開催・公表（第365回会合）【労使協定書の賃金等の記載状況（令和5年度）】＞

◆《厚生労働省》第365回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１－１ 【同一労働同一賃金関係】労使協定書における賃金等の記載状況等について［PDF形式：2.7MB］、資料１－２　労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和５年度））について［PDF形式：731KB］ など

#法令ニュース / #労働者派遣事業、職業紹介事業のサポート / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

東証が「グロース市場の機能発揮に向けた足元の対応」を取りまとめ、対応の一環となる「IPO実務連携会議」の設置・初会合開催を発表

＜2025年1月22日公表＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ（編注・グロース市場の機能発揮に向けた対応）－ グロース市場の機能発揮に向けた足元の対応（2025年1月22日公表）［PDF］

＜2025年1月22日初会合開催＞

◆《東京証券取引所》第1回「ＩＰＯ実務連携会議」の開催について（編注・1月22日公表）－ 市場区分の見直しに関するフォローアップ（編注・グロース市場の機能発揮に向けた対応）－ 上場準備に関する正しい理解の促進 － ＩＰＯ実務連携会議 － 第１回（2025年1月22日開催）－ 会議資料［PDF］ など

＜なお、2025年1月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）の公表について

＜2025年1月15日公表（グロース市場の機能発揮）＞

◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧表の公表について － 機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧（2024年12月末時点）［XLSX］、（参考）機関投資家からのコンタクトを希望する会社一覧への申請状況（グロース市場）［PDF］

＜なお、2025年1月22日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・1月22日公表）

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・1月22日公表。議事はヒアリングなど）

◆《文部科学省－1》人材委員会 － 人材委員会（第105回配付資料）（編注・1月21日公表）－ 4．配付資料 － 【資料２－３】今後の科学技術・人材政策の基本的方向性に関する人材委員会（第12期）の議論（案）(PDF:1.5MB) など

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会 － 宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会（第54回） 配付資料 － 4．配付資料 － 資料54-1-1　令和6年度国際宇宙ステーション（ISS）に日本が提供するISS構成要素及び搭載物に係る安全性について (PDF:269KB)

◆《文部科学省－3》原子力科学技術委員会　原子力研究開発・基盤・人材作業部会 － 原子力科学技術委員会　原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第24回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料3】原子力人材、原子力イノベーションに係る最近の取組状況 (PDF:1.9MB) など

◆《厚生労働省》「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム － 第６回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について － 資料 － 【資料１】2040年に向けた医療提供体制の総合的な改革における医療DXの制度的対応［PDF形式：2.1MB］、【資料２】電子処方箋の現況と今後の対応［PDF形式：1.6MB］、【資料３】病院の情報システムの刷新に係る方向性について［PDF形式：951KB］

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会企画部会（第116回）の開催及び一般傍聴について

（編注・1月15日公表の開催案内。議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（食料・農業・農村基本計画骨子（案））」とする。企画部会 参照）

◆《防衛省》「特定秘密漏えい事案等に係る再発防止策に関する有識者会議」の開催について（編注・1月22日公表）

＜なお、2025年1月22日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁－1》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（令和６年12月31日時点）

◆《金融庁－2》金融安定理事会による「気候関連の脆弱性評価：分析枠組みとツール」の公表について（編注・「気候関連の脆弱性評価：分析枠組みとツール」については1月14日付）、「証拠金慣行の見直し」のフォローアップ作業に係る最終報告書の公表について（編注・1月22日更新。「中央清算市場における当初証拠金の透明性及び反応性」について1月15日公表など）

◆《総務省（意見募集案件）》電気通信事業報告規則の一部改正に関する意見募集（編注・1月23日から2月21日まで意見募集。「規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）を踏まえ、電気通信事業者の事務負担軽減の観点から、電気通信事業報告規則第7条の3が規定する事故の発生状況について、四半期ごとの報告から年度ごとの報告に改める制度整備」のための改正案）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）

◆《総務省》総合的なICTリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の開始（編注・本プロジェクトの先行サイト https://www.soumu.go.jp/dpa/ についても公開）

◆《総務省（11月20日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR D作業班（第9回）配付資料（編注・2024年11月20日開催）－ 配付資料 － 資料9-2-1　電波利用環境委員会報告概要(案)(D小委員会関連)［PDF］ など

◆《総務省（11月25日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR A作業班（第22回）配付資料（編注・2024年11月25日開催）－ 配付資料 － 資料22-2-1　電波利用環境委員会報告概要(案)(A小委員会関連)［PDF］ など

◆《総務省（11月26日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR B作業班（第26回）配付資料（編注・2024年11月26日開催）－ 配付資料 － 資料26-2-1　電波利用環境委員会報告概要(案)(B小委員会関連)［PDF］ など

◆《総務省（12月23日会合）》第7回　電気通信事故検証会議（編注・2024年12月23日開催、議事は「令和6年10月に発生したフリービット株式会社の重大な事故について【非公開】」など。配布資料については非公開）

◆《総務省（12月24日会合）》第41回政策評価審議会（第40回政策評価制度部会と合同）（令和6年12月24日開催）資料・議事要旨《編注・2024年12月24日開催》－ 資料 － 資料1　効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン改定案［PDF］ など

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・1月21日開催）

◆《外務省》日・モンゴル防衛装備品・技術移転協定の発効（編注・1月22日発効）、第1回日・ケニア政策対話の開催（編注・1月20日開催）

◆《財務省》5年クライメート・トランジション利付国債（1月債）の発行予定額等（令和7年1月22日公表）

◆《文化庁》文化経済部会シンポジウム「文化からの地方創生　―能登震災と地域における文化資産の活用―」開催について（編注・2月18日開催）、「国際共同製作映画等を通じた魅力ある日本文化・芸術の発信事業」ASEAN（フィリピン）で日本映画上映会・文化観光事業の開催（編注・2月15日～2月16日開催）

◆《農林水産省》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

◆《経済産業省》古賀経済産業副大臣がインド共和国のヒマンタ・ビスワ・シャルマ・アッサム州首相による表敬を受けました（編注・1月22日意見交換）

◆《国土交通省（1月10日会合）》「日・コートジボワール官民インフラ会議」等の開催結果～アフリカにおける我が国の「質の高いインフラ」の理解促進に向けて～（編注・1月10日開催）

◆《国土交通省（1月21日会合）》「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」(JUPITeR) の設立会合を開催しました（編注・1月21日開催）

◆《国土交通省》令和７年度　官民連携基盤整備推進調査費　第１回案件募集～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～（編注・募集は2月7日まで）、建設分野のイノベーションに資する技術開発を支援！～SBIR建設技術研究開発助成制度の公募を開始～（編注・公募は3月14日まで）、船舶産業の省人化・効率化に向けＤＸオートメーション技術の開発・実証を行います～造船・舶用工業事業者を対象とした開発・実証事業の募集を開始します～（編注・応募は2月27日まで）

◆《観光庁》「第２回サステナブルな旅アワード」の表彰式を開催します（編注・表彰式について1月27日開催）

＜なお、2025年1月22日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第9号） が公布（編注・2月12日施行。環境省・1月17日公表 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（国内希少野生動植物種の追加） 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

1月23日（木）

関税・外国為替等審議会の1月23日開催・第60回外国為替等分科会で外為法の対内直接投資審査制度を巡り国の安全等を損なうリスクが⾼いと認められる一定の外国投資について事前届出免除制度の対象外とする「見直しの方向性（案）」「特定外国投資家（案）」などが提示、今後意見募集を経て政省令等改正へ

＜2025年1月23日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第60回外国為替等分科会 資料 － 第60回外国為替等分科会 資料 － 【資料２-１】最近の国際金融情勢について(PDF:807KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について(PDF:386KB)（編注・事前届出免除制度を巡り本PDFファイル4／7頁「見直しの方向性（案）」以下、順に「特定外国投資家（案）」「特定外国投資家に準ずる者（案）」「特定コア事業者（案）」が収載）

＜2024年9月13日公表・更新（以下「銘柄リスト」改訂など）＞

◆《財務省－1》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:247KB)

◆《財務省－2》外為法関係・為替政策 － 対内直接投資審査制度（編注・9月13日更新）

◆《財務省－3》外為法関係・為替政策 － 報道発表（編注・9月13日更新）

＜2024年8月16日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号） が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始ながら改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の9月15日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される。各告示の附則2項（経過措置）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日） － 関係資料 － 告示改正の概要(PDF:193KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・6月19日から7月19日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］（編注・本PDFファイル4／5頁以下に「２．その他意見募集を行った案からの変更点」が収載）

＜2024年6月19日意見募集開始＞

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について － 関係資料（PDF：273KB）

＜2024年6月19日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第58回外国為替等分科会 資料 － 第58回外国為替等分科会 資料 － 【資料２】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)（編注・本PDFファイル25／27頁以下に「４．外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《財務省》外為法関係・為替政策 － 対内直接投資審査制度 － 報道発表（編注・6月26日付参照）－ 対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について － 対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和５年度/2023年度版）(PDF:400KB)

＜なお、2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について － 対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜2023年5月19日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB) （編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－ 関係資料 － 告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号） が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会 資料

＜2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)（編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省との連名による）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜2020年5月8日公表＞

◆《財務省（警察庁等との連名による）》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】 対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律 －（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #ファンド / #（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

経産省、グリーン鉄（グリーンスチール）の市場拡大のためのアクションプランなど検討により鉄鋼業のGX推進を図る「GX推進のためのグリーン鉄研究会」の「とりまとめ」を公表

＜2025年1月23日公表＞

◆《経済産業省》「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめを行いました － 関連資料 － GX推進のためのグリーン鉄研究会 とりまとめ（2025年1月）（PDF形式：2,642KB）、GX推進のためのグリーン鉄研究会 とりまとめ（概要）（PDF形式：875KB）

＜2024年10月16日初会合開催＞

◆《経済産業省》GX推進のためのグリーン鉄研究会 － 第1回　GX推進のためのグリーン鉄研究会 － 開催資料 － 資料3-1　GX推進のためのグリーン鉄研究会の設置について（PDF形式：106KB）、資料3-2　研究会の検討事項について（PDF形式：835KB）、資料4　鉄鋼業を取り巻く状況について（事務局作成資料）（PDF形式：3,064KB） など

＜2024年9月19日公表＞

◆《経済産業省》「GX推進のためのグリーン鉄研究会」を設置します（編注・2024年10月から検討開始、早期に取りまとめへ）

＜なお、2025年1月23日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」の開催（編注・1月21日公表の開催案内。「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」に設置）

◆《総務省－2》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会（第1回）（編注・1月24日公表）

＜なお、2025年1月23日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月23日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議（編注・1月23日公表）

◆《内閣府（消費者委員会）》第75回 食品表示部会（編注・1月23日公表。議事を「加工食品の原料原産地表示制度の事後検証について」とする）－ 配布資料 － 【参考資料２】 答申書（PDF形式：554KB） など

◆《総務省》ユニバーサルサービス委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会　ユニバーサルサービス委員会（第11回）（編注・1月23日公表）－ 配布資料 － 資料　第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について 【諮問第3190号】［PDF］

◆《文部科学省－1》第12期研究費部会 － 第12期研究費部会（第12回）配付資料（編注・1月22日公表）－ 4．配付資料 － 【資料3-1】審議まとめ案の本文（第12期研究費部会）(PDF:409KB)、【資料3-2】審議まとめ案の参考資料（第12期研究費部会）(PDF:6.0MB)

◆《文部科学省－2》図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議 － 図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議（第2回）配付資料（編注・1月22日公表）－ 3．配付資料 － 【資料4】「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」論点（案）(PDF:990KB)、【資料5】図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の今後の予定 (PDF:176KB)

◆《文化庁》文化審議会第4期文化経済部会（第5回） － 配布資料 － 資料1　アート振興ワーキンググループの検討状況資料（PDF：617KB）、資料2　建築文化ワーキンググループの検討状況資料（PDF：231KB）、資料3　文化経済部会での議論におけるとりまとめの方向性（案）（PDF：3.5MB）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会） － 第192回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・1月23日公表。議題を「電子処方箋の現況と今後の対応」「高額療養費制度の見直しについて（報告）」「令和7年度予算案（保険局関係）の主な事項について（報告）」「骨太方針2024を踏まえた取組方針について（報告）」とする）－ 資料 － 【資料１】電子処方箋の現況と今後の対応［PDF形式：1.8MB］ など

◆《厚生労働省－2（1月23日～24日メール審議）》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第11回厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会　議事・資料一覧（編注・1月23日～1月24日メール審議による持ち回り開催）－ 資料一覧 － 資料１　化学物質審査等検討小委員会の設置について（案）［PDF：109KB］ など

＜なお、2025年1月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》欧州データ保護会議(EDPB)の「GDPRの第３条と第５章に基づく国際移転に関する条項間の適用の相互関係に関するガイドライン05/2021」の仮訳を作成しました。 － GDPRの第３条と第５章に基づく国際移転に関する条項間の適用の相互関係に関するガイドライン052021 (PDF：2097KB)

◆《金融庁（1月21日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年１月21日）（編注・1月21日開催。質疑応答において米国における新政権発足についてなど）

◆《総務省（11月29日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR F作業班（第27回）配付資料（編注・2024年11月29日開催。議事は「CISPR F 小委員会 総会 審議結果について」「電波利用環境委員会報告（案）について」など）

◆《総務省（12月4日～12月13日メール審議）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR H作業班（第18回）配付資料（編注・2024年12月4日～12月13日メールにより開催。議事は「CISPR会議 H 小委員会 総会 審議結果について」「電波利用環境委員会 報告書（案）について」など）

◆《総務省》革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」 に係る予備調査（第3回）（編注・予備調査は2月25日まで）

◆《財務省関税局》関税制度貿易統計(令和6年12月分及び令和6年分速報)【税関ホームページ】

◆《文部科学省（10月18日会合）》ライフサイエンス委員会（第116回）配付資料（編注・10月18日開催）－ 3．配付資料 － 資料　次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会の設置について（案）(PDF:55KB)（編注・設置期間は2025年2月14日まで）

◆《文部科学省》帰国・外国人児童生徒等の現状について　調査結果（事例集）、外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業「令和7年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業募集」（編注・応募は2月12日まで）

◆《農林水産省》「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム設立記念シンポジウムを開催します！（編注・シンポジウムについて2月4日開催）

◆《経済産業省》【申込みを開始します！】「国際税務及び税務ガバナンスに係るワークショップ」の開催について（編注・2月13日～2月21日開催）

◆《特許庁（意見募集案件）》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月21日まで意見募集）

◆《観光庁》ASEAN+3観光大臣会合に高橋副大臣が出席（編注・1月19日開催）

◆《日本証券業協会》「NISA口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2024年12月末時点）」の公表について

＜なお、2025年1月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業会計規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第3号） が公布（編注・即日施行。e-Gov・同日公表 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

1月24日（金）

第217回国会（常会）が1月24日開会、財務省が令和7年度予算案の国会提出について案内、総務省・国交省において提出予定法案を公表

＜2024年1月24日公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《内閣府》令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和7年1月24日閣議決定）

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算 参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

◆《総務省》第217回国会（常会）総務省提出予定法律案等 － 報道資料は こちら［PDF］　なお、令和7年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

◆《金融庁》政策ごとの予算との対応について

◆《衆議院》第２１７回国会開会式（令和7年1月24日）

◆《参議院》令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算（編注・以上、いずれも衆議院先議）、第２１７回国会開会式（令和7年1月24日）

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜なお、2024年12月27日公表－1＞

◆《財務省－1》令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました　同日公表・12月26日開催会合資料として 財政投融資財政投融資分科会（令和6年12月26日開催）資料一覧

◆《財務省－2》令和７年度国債発行計画等を策定しました

＜なお、2024年12月27日公表－2＞

◆《内閣官房》内閣人事局｜機構・定員等審査結果

◆《公正取引委員会》(令和6年12月27日) 令和7年度公正取引委員会予算等の概要

◆《個人情報保護委員会》令和７年度予算案・機構定員の概要を公開しました。

◆《警察庁》予算・決算 － 令和７年度

◆《金融庁》令和7年度予算、機構・定員（案）について、令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

◆《消費者庁》令和7年度予算(案)・機構定員について

◆《復興庁》令和７年度復興庁予算概算決定概要（令和６年12月27日）、令和７年度税制改正の概要［令和６年12月27日］　同日公表・開催会合資料として 第41回復興推進会議[令和６年12月27日]（編注・首相官邸ウェブサイト 令和6年12月27日 復興推進会議 参照）

◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました

◆《総務省》令和7年度総務省所管予算（案）の概要、令和7年度財政対策のポイント及び概要、令和7年度地方債計画、令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

◆《法務省》法務大臣臨時記者会見の概要（編注・12月25日開催・12月27日公表。冒頭報告・質疑応答において「令和7年度予算案大臣折衝」について）

◆《外務省》外務省予算・決算 － 令和7年度

◆《財務省》令和７年度財務省所管予算概算が決まりました

◆《国税庁》令和7年度予算の概要について（機構・定員関係）（令和6年12月）、令和7年度予算の概要について（経費関係）（PDF/111KB）、令和７年度予算（酒類業振興関係）の概要

◆《文部科学省》令和7年度予算 － 予算（案）、令和7年度　文部科学省税制改正の概要（編注・12月26日公表） 1月17日公表資料として 令和7年度文部科学省予算（案）等の発表資料一覧(1月)

◆《文化庁》令和7年度文化庁予算（案）の概要

◆《厚生労働省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和７年度予算案の概要～、令和７年度　厚生労働省機構・定員査定について、令和７年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省》令和7年度農林水産予算概算決定の概要について、令和7年度組織・定員について、令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

◆《経済産業省》令和7年度経済産業省関連予算案等の概要

◆《特許庁》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要（令和7年度）

◆《国土交通省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和７年度予算案の概要～、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

◆《環境省》令和７年度環境省関係税制改正について（編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく）

◆《防衛省》予算の概要 － 令和7年度 － 防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度予算案の概要－［PDF］（令和6年12月27日掲載）、防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度予算案の概要－（要約版）［PDF］（令和6年12月27日掲載）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度予算政府案に関する十倉会長コメント (2024-12-27)

◆《日本労働組合総連合会》「2025年度政府予算案」の閣議決定に対する談話（事務局長談話）

＜2024年12月26日開催・公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月26日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年12月26日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 第16回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 -（内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 資料 － 資料５－１　「EBPMアクションプラン2024」・「改革実行プログラム2024」～「経済・財政新生計画」に基づく EBPM の強化及び改革工程の具体化～（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式：1,587KB）、資料５－３　EBPMアクションプラン2024（PDF形式：4,963KB）、資料５－４　経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024（PDF形式：1,765KB） など

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定 － 令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定 － 令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜2024年12月6日「予算編成の基本方針」閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度予算編成の基本方針について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、令和6年12月6日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

◆《内閣府》予算編成の基本方針 － 令和6年度 － 令和７年度予算編成の基本方針（令和６年12月６日閣議決定）（PDF形式:289KB）

＜2024年12月3日開催・答申（令和7年度予算編成の基本方針）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議 － 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 － 令和6年会議情報一覧 － 第15回会議資料 令和６年 会議結果（編注・12月3日公表）－ 資料 － 資料１　内閣総理大臣からの諮問第52号について（PDF形式：350KB）、資料２　令和７年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：176KB）、資料３　経済・財政一体改革（地方行財政等） 参考資料（内閣府）（PDF形式：939KB） など

◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議（編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明）

＜なお、2024年12月20日公表（関連）＞

◆《財務省》関税制度令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 － 別紙(PDF:185KB)　本答申に係る審議として12月20日公表 関税制度 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料 参照

＜なお、2024年12月17日公表（関連）＞

◆《首相官邸》令和6年12月17日 国と地方の協議の場

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務

 

農地の確保と適正・効率的利用促進に係る令和6年農振法・農地法等改正法の公布後1年内となる原則施行日は4月1日、伴って農振法施行令等改正政令・関係省令整備省令などが公布されました

＜2025年1月24日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第14号）（編注・改正法（令和6年6月21日法律第62号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）、農業振興地域の整備に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第15号）（編注・2025年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年農林水産省令第1号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十六条の二第三項第六号の規定に基づき、農業経営発展計画の適正かつ効果的な実施を確保するために必要なものとして農林水産大臣が定める基準を定める件（令和7年農林水産省告示第176号） が告示（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月21日公布【農振法・農地法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第62号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月14日可決・成立【農振法・農地法等改正法など】＞

◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について － 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年5月23日衆議院通過【農振法・農地法等改正法案など】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 － 概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）など

　※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。

＜2024年2月27日国会提出【農振法・農地法等改正法案など】＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案 － 概要(PDF：393KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：351KB)、法律案(PDF：222KB)（編注・附則は本PDFファイル22／25頁末尾以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

労政審「雇用環境・均等分科会」が開催、労政審建議を踏まえた「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」が公開・諮問

＜2025年1月24日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催（第80回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など

＜2025年1月16日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催・公表（第79回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催・公表（第78回会合）＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜なお、2024年12月12日開催（第77回会合）＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催・公表（第76回会合）＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催（第75回会合）＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜なお、2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年1月24日現在、2024年12月27日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の第19回会合で「特定重要物資指定に向けたサプライチェーン調査の再実施」結果、「後発医薬品の製造販売承認書と製造方法及び試験方法の実態の整合性に係る自主点検」結果が公開・提示

＜2025年1月24日開催【安定確保会議・第19回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回）資料（編注・1月24日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】サプライチェーン調査について［PDF形式：1.8MB］、【資料２】後発医薬品の製造販売承認書と製造方法及び試験方法の実態の整合性に係る自主点検　相違発生原因と再発防止策の策定（日本製薬団体連合会）［PDF形式：1001KB］ など。1月17日公表の開催案内として 「第19回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開催します

＜2024年11月18日開催【安定確保会議・第18回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.5MB］（編注・本PDFファイル6／12頁に「安定確保医薬品の見直し方針（案）」が収載。なお、8／12頁に「今後の予定」が収載）など

＜2024年10月21日開催【第17回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回）資料（編注・10月21日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.3MB］、【資料２】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.0MB］（編注・本PDFファイル4／10頁・6／10頁に「マネジメントシステムの構築について（議論のたたき台）」「論点」が収載）、【資料３】限定出荷解除に係る調査及び対応について［PDF形式：1.1MB］ など

＜2024年10月2日開催【第16回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第16回）資料（編注・10月2日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】供給情報ワーキンググループについて［PDF形式：1.4MB］（編注・把握対象となる品目・情報項目とともにモニタリングに当たっての「法令上の課題等」について提示）、【資料２】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.4MB］ など

＜2024年9月13日開催（以下、主に「安定確保会議・供給情報ワーキンググループ」関係）＞

◆《厚生労働省》供給情報ワーキンググループ － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第４回）資料（編注・9月13日公表。議題は「供給不安に対処するための情報把握の仕組み」など）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み１［PDF形式：3.5MB］（編注・「仕組み２」に係る資料は非公開とされている）

＜2024年8月7日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ（編注・2025年1月24日時点においては「令和6年12月17日現在」の掲載。ページ上方の「※２」において2024年6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の収載がある）

＜2024年3月29日意見募集結果公示（安定供給情報公表ガイドライン）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集） なお、感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）

◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について［PDF］（編注・3月29日付発出）－ 後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜2020年3月27日「安定確保会議」初会合開催【第1回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第１回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議について［PDF形式：184KB］、【資料２】これまでの経緯等［PDF形式：1.3MB］、【資料３】議論のポイント（例）［PDF形式：43KB］ など

＜なお、2024年10月10日開催・公表（以下「流通改善懇談会」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第38回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１】単品単価交渉の解釈について［PDF形式：531KB］、【資料２】妥結率等に係る報告書について［PDF形式：541KB］、【資料３】流通改善ガイドラインの遵守状況のフォローアップについて［PDF形式：350KB］、【資料４】流通改善の課題と進捗状況等について［PDF形式：986KB］、〈参考１〉医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン （令和６年３月１日改訂）［PDF形式：755KB］　10月4日公表の開催案内として 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第38回会合の開催について

＜なお、2024年5月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第37回）資料を掲載しました。 － 【資料１】 流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2024年3月1日意見募集結果公示（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2023年12月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第36回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１－１】流通改善ガイドライン改訂案［PDF形式：371KB］、【資料１－２】流通改善ガイドライン新旧対照表［PDF形式：444KB］、【資料２】物流2024年問題の医薬品業界への影響と考えられる対応について［PDF形式：4.0MB］ など

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「後発検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年10月11日開催・公表（中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ － 本文（差し替え）［PDF形式：327KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

個人情報保護委、第312回委員会の審議を経て「『個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討』の今後の検討の進め方について」を正式公表、併せて「個人情報保護法の制度的課題の再整理」が公表

＜2025年1月24日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF：683KB)（編注・1月22日付）、個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：706KB)

＜2025年1月22日開催・公表（第312回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・1月22日公表）－ 配付資料 － 資料１－１ 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）(PDF：744KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：700KB)

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング － 参考資料 － （参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF：3217KB)（編注・2024年12月25日付）、議事概要 － 議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月18日第7回会合開催（検討会）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第７回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 会議資料 － 資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 令和6年度 － 令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会 －「事務局ヒアリングの状況報告について」－ 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

＜なお、2025年1月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第11回）の開催について（編注・1月23日公表の開催案内）

◆《消費者庁》第5回デジタル社会における消費取引研究会(2025年1月24日)（編注・ヒアリングなど）

◆《経済産業省》第11回 トランジション・ファイナンス環境整備検討会 － 開催資料 － 資料3　基本指針改訂（案）のポイント・参考資料集（PDF形式：8,384KB）、資料4　クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針改訂（案）（PDF形式：920KB） など

◆《環境省》温室効果ガス排出量算定方法検討会 － R7.1.24　2024年度（令和６年度） 第１回検討会 － 令和６年度　温室効果ガス排出量算定方法検討会　議事次第（編注・議題は「令和6年度温室効果ガス排出量算定方法検討会の開催について」「2025年に提出する温室効果ガスインベントリの算定方法等について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和６年度温室効果ガス排出量算定方法検討会の開催について [PDF 960KB]、資料３　今後のスケジュールについて [PDF 490KB] など。1月17日公表の開催案内として 令和６年度温室効果ガス排出量算定方法検討会の開催について

＜なお、2025年1月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府《規制改革》》規制改革 － 新着情報 － 令和７年1月24日 「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答 を更新しました。

◆《警察庁》国民生活の安全・安心のための広報啓発活動の強化について

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による国際会計士倫理基準審議会（IESBA）のサステナビリティ保証業務に関する国際倫理基準等を支持する声明の公表について（編注・IOSCOにおいて1月17日公表）、金融財政事情研究会 第2729回金曜例会における井藤金融庁長官の講演資料等について掲載しました。

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)12月実施分」を掲載しました。、「令和6年度 消費者志向経営優良事例表彰の選考結果について」を掲載しました。、サステナアワード2024 農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞など各賞を決定

◆《総務省（提案公募）》「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する 耐災害性強化支援事業）」に係る提案の公募（編注・第一次締切りは2月21日まで）、「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募（編注・第一次締切りは2月21日まで）、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」に係る提案の公募（編注・第一次締切りは2月21日まで）

◆《総務省（12月4日～12月13日メール審議）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電.波利用環境委員会　CISPR I作業班（第18回）配付資料（編注・2024年12月4日～12月13日メールにて開催）－ 配付資料 － 資料18-2-1　電波利用環境委員会報告(案)概要(I小委員会関連)［PDF］

◆《総務省（1月24日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月24日)（編注・1月24日開催。質疑応答において放送事業者の対応についてなど）

◆《総務省》Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第21回）（編注・2月19日オンライン開催）

◆《総務省（自治税務局）》宮城県「産業廃棄物税」の更新、島根県「産業廃棄物減量税」の更新

◆《総務省消防庁》「令和6年版 救急・救助の現況」の公表

◆《財務省》(報道発表) 令和５年度「国の財務書類」の作成

◆《財務省（財務総合政策研究所）》フィナンシャル・レビュー「AIの発達やパンデミック後の経済社会と税制」の見所 責任編集者　森信茂樹先生に聞く

◆《国税庁》官報の発行に関する法律に基づき国から委託を受けた受託者が行う書面等による提供等に係る手数料に関する消費税の取扱いについて（文書回答事例）

◆《スポーツ庁》「第8回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」を開催します！（編注・2月5日開催） 観光庁発表として 「第8回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」を開催します！

◆《文部科学省（1月17日会合）》ライフサイエンス委員会（第117回）配付資料（編注・1月17日開催。議題は「ライフサイエンス分野研究開発プランの改訂について」など）

◆《文部科学省》令和6年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）、エコスクール・プラスに係る計画書（令和7年度）の提出について（編注・1月20日付通知）、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の令和6年度採択大学が決定しました

◆《厚生労働省》令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況 （12月１日現在）を公表します、令和７年度の年金額改定について、厚生労働省所管特別会計に関する情報開示、厚生労働省令和5年度省庁別財務書類の公表について

◆《農林水産省》サステナアワード2024 農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞など各賞が決定（編注・環境省／消費者庁との連名による）、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展します

◆《経済産業省》国内初の中型バスでのレベル4自動運転による運行を開始します

◆《国土交通省》港湾調査の電子化により報告者の作業時間が35％削減　～サイバーポート（調査・統計）の効果測定結果～、「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を募集します！～鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を促進～（編注・募集は2月14日まで。令和6年度補正予算・令和7年初予算関係）、「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」を開催します（編注・2月17日開催）

◆《観光庁》「ベジタリアン・ヴィーガン ムスリム LGBTQ 受入対応促進セミナー」を開催します！（編注・2月27日オンライン開催）

◆《環境省（農林水産省、同時発表）》サステナアワード2024　 農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞など各賞が決定

◆《環境省》令和５年度水質汚濁防止法等の施行状況について、第２回日本・フィリピン環境ウィーク及び環境政策対話の開催結果について（編注・環境ウィークについて1月13日～1月15日開催）、第21回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（編注・2月7日開催）

◆《防衛省》日タイ外務・防衛当局間（ＰＭ）協議の開催（結果）（編注・1月23日開催）、日タイ防衛当局間協議の開催（結果）（編注・1月23日開催）

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜なお、2025年1月24日公表＞

◆《国土交通省》能登６市町において水道の本復旧に向けて「衛星画像を活用した漏水調査」を実施します～DXにより、水道の早期復旧を目指します～

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理