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法令ニュース（2月10日～2月16日）

2025.02.17

2月10日（月）

法制審議会第201回総会で「担保法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申、新規「会社法制に関する諮問第127号」については「会社法制（株式・株主総会等関係）部会」を新設して調査審議へ

＜2025年2月10日開催＞

◆《法務省》法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）（編注・2月12日公表。議題を「1　担保法制の見直しに関する諮問第114号について」「2　会社法制に関する諮問第127号について」「3　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部改正に関する諮問第128号について」とする）－議事録等－資料－配布資料１　担保法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・全会一致で原案どおり採択）、配布資料２　会社法制に関する諮問［PDF］、配布資料３　諮問第１２８号［PDF］、配布資料４「自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・2月10日現在）

＜2025年2月12日会見・2月13日公表（関連）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月12日開催。質疑応答において「法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑について」。担保法制の見直しに関し「関連する法律案を今国会に提出することを目指して、鋭意準備を進めているところであり、今後速やかに法案を提出する予定」と表明するなど）

＜2021年2月10日公表【担保法制の見直しに関する諮問第114号】＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）（編注・議題4を「担保法制の見直しに関する諮問第114号について」とする）－議事録等－資料－配布資料４　担保法制の見直し【ＰＤＦ】

＜なお、2024年9月9日開催・9月11日公表（前回・第200回総会）＞

◆《法務省》法制審議会第２００回会議（令和６年９月９日開催）（編注・議題を「船荷証券等の電子化に関する諮問第121号について」とする）－議事録等－資料－配布資料１　商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱［PDF］（編注・全会一致で原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・9月9日現在）

＜なお、2024年2月15日開催・2月20日公表（前々回・第199回総会）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催。「家族法制の見直しに関する要綱」「（刑事法（情報通信技術関係）部会）要綱（骨子）」「区分所有法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申、遺言制度・成年後見制度の見直しを巡りそれぞれ新規諮問）－議事録等－資料－配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］、配布資料５　遺言制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第125号）、配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

外為法の対内直接投資審査制度を巡り国の安全等を損なうリスクが⾼いと認められる一定の外国投資について事前届出免除制度の対象外とするなど「対内直接投資等に関する政令」「対内直接投資等に関する命令」ほか関係告示の改正案が公表、3月11日まで意見募集

＜2025年2月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集について（編注・3月11日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令案（新旧対照表）［PDF］、対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案（新旧対照表、別表）［PDF］など、関連資料、その他－制度改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省－1》外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示の改正案について

◆《財務省－2》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度－報道発表（編注・2月10日更新）

◆《財務省－3》外為法関係・為替政策－報道発表（編注・2月10日更新）

＜2025年1月23日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第60回外国為替等分科会資料－第60回外国為替等分科会資料－【資料２-１】最近の国際金融情勢について(PDF:807KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について(PDF:386KB)（編注・事前届出免除制度を巡り本PDFファイル4／7頁「見直しの方向性（案）」以下、順に「特定外国投資家（案）」「特定外国投資家に準ずる者（案）」「特定コア事業者（案）」が収載）

＜2024年9月13日公表・更新（以下「銘柄リスト」改訂など）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:247KB)

＜2024年8月16日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始ながら改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の9月15日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される。各告示の附則2項（経過措置）参照）

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◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日）－関係資料－告示改正の概要(PDF:193KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・6月19日から7月19日まで意見募集）－意見公募結果［PDF］（編注・本PDFファイル4／5頁以下に「２．その他意見募集を行った案からの変更点」が収載）

＜2024年6月19日意見募集開始＞

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について－関係資料（PDF：273KB）

＜2024年6月19日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第58回外国為替等分科会資料－第58回外国為替等分科会資料－【資料２】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)（編注・本PDFファイル25／27頁以下に「４．外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《財務省》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度－報道発表（編注・6月26日付参照）－対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和５年度/2023年度版）(PDF:400KB)

＜なお、2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜2023年5月19日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB) （編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－関係資料－告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）

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＜2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会資料

＜2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)（編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省との連名による）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について

＜2020年5月8日公表＞

◆《財務省（警察庁等との連名による）》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律－（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案－概要(PDF:56KB)

　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

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利便性向上により「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順　書式集及び参考書式」が改定、併せて同「Q＆A」の改定が発表

＜2025年2月10日付改定＞

◆《中小企業庁》「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定しました。－ 3　資料－中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A (PDF：265KB)、中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A新旧対照表 (PDF：98KB) など（編注・「書式集及び参考書式」についてはZIPファイルによるダウンロードとなる）

＜なお、2025年1月29日付改定（協議会スキーム）＞

◆《中小企業庁》「協議会スキーム」で策定された再生計画により個人事業主が債権放棄を受けた場合における税務上の取扱いについて－ 2　資料－中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊2　再生支援実施要領Ｑ＆Ａ250129改定 (PDF：253KB)、中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊2　再生支援実施要領Ｑ＆Ａ新旧対照表250129改定 (PDF：81KB)、3　国税庁ホームページ－中小企業活性化協議会が「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて（編注・国税庁ウェブサイトへのリンク）

＜なお、2025年1月29日公表（国税庁回答）＞

◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事事例）

＜2024年12月26日公表（以下「経営者保証に関するガイドライン」など関係）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について（令和６年度の実績）　※過去に公表した活用実績についてはこちらをご覧ください。（編注・金融庁ウェブサイト経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等についてへのリンク。本ページ冒頭に「新着情報」が掲げられるほか、中段には「経営者保証に関するガイドライン」に関し「経営者保証に関するガイドライン」の公表について（平成25年12月9日公表）、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について（令和4年7月1日公表）などが収載）

＜2023年12月13日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透について－ HTML版・ PDF版［PDF］（編注・中小企業庁との連名による）、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について

◆《中小企業庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透における文書の発出と事業者向けパンフレットの作成について

＜2023年11月22日公表＞

◆《金融庁》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について

◆《中小企業庁》「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の改定について(令和5年11月22日)

◆《全国銀行協会》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会）

＜なお、2023年4月13日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレットの作成について－「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパンフレット（閲覧用）（PDF：1,363KB）（編注・金融機関融資における保証徴求の際の手続厳格化など4月1日開始について案内）

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《経済産業省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請をしました。－関連資料－配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」（PDF形式：197KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について

◆《財務省》「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について(PDF:187KB)

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました－関連資料－概要紙（PDF形式：782KB）

◆《金融庁》「中小企業活性化パッケージNEXT」の公表について

◆《財務省》中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました

＜2022年7月1日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の一部改定について

◆《全国銀行協会（6月30日公表・更新）》経営者保証ガイドライン | 中小企業向け融資に関する相談窓口

＜2022年6月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について

◆《国税庁》中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）

＜2022年4月26日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について（編注・4月25日発出）

＜2022年4月1日公表＞

◆《経済産業省》中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します

＜なお、2022年3月8日更新・公表＞

◆《金融庁》年度末における事業者に対する金融の円滑化について及び事業者等に対する金融の円滑化について等、事業者等に対する金融の円滑化について等（要請）－事業者等に対する金融の円滑化について（要請）HTML版、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について（要請）HTML版

◆《財務省》事業者等に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省》事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました

＜2022年3月4日公表（「廃業時・基本的考え方」等関係）＞

◆《全国銀行協会》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について（経営者保証に関するガイドライン研究会）－廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方［PDF：548KB］、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）－中小企業の事業再生等に関するガイドライン［PDF：546KB］

◆《金融庁》廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の公表について

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《金融庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中小企業活性化パッケージを策定しました－中小企業活性化パッケージ～コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進～［PDF］

◆《中小企業庁》中小企業活性化パッケージを策定しました

◆《財務省》中小企業活性化パッケージを策定しました

＜なお、2022年3月3日公表＞

◆《首相官邸》令和4年3月3日　岸田内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言の末尾において「中小企業活性化パッケージ」に言及するなど）

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経産省、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス－人材獲得のためのストックオプション活用術－」を公表

＜2024年2月10日公表＞

◆《経済産業省》インセンティブ報酬ガイダンスを公開しました－ガイダンスはこちら［PDF］をご確認ください。

＜2025年2月10日更新＞

◆《経済産業省》ストックオプション税制

＜2024年10月30日更新＞

◆《経済産業省》社外高度人材に対するストックオプション税制

＜2024年10月22日更新＞

◆《経済産業省》募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度

＜2024年9月2日付通知（以下「令和6年産業競争力強化法等改正法」関係）＞

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等－２　商業・法人登記全般に関する通達－産業競争力強化法等改正（ストックオプション・プール等）に関する通知－令和６年９月２日民商第１３０号通知　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］（編注・掲載日不詳）

＜2024年9月2日公布・9月2日施行＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました－関連資料－改正法概要（PDF形式：613KB）、改正法に係る制度概要（産業競争力強化法関連）（PDF形式：1,308KB）

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年9月2日（号外　第205号）－省令－産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（令和6年法務省・経済産業省令第2号）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和6年経済産業省令第55号）などが公布（編注・いずれも9月2日施行）

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＜2024年8月30日公布（施行期日政令・整備政令ほか）・9月2日施行＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第267号）（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第268号）（編注・9月2日施行）が公布

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＜2024年8月27日公表（上掲「8月30日公布」関係）＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2024年6月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－ 3．関連資料－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

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産構審・知的財産分科会意匠制度小委の第17回会合が開催、当面の検討課題「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」を巡りアンケート調査・ヒアリング調査の結果を踏まえた新たな制度的措置の方向性として「仮想空間におけるデザインを現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」が提示・審議

＜2025年2月10日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－第17回（令和7年2月10日）－第17回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・2月7日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「意匠法条約を確定し採択するための外交会議の結果に関する御報告について」とする）－配布資料－資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：2,655KB）（編注・新たな制度的措置の方向性となる「制度的措置の方向性③」（上掲「仮想空間におけるデザインを現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」）について本PDFファイル28／41頁以下）＊2月14日公表として第17回意匠制度小委員会議事要旨

＜2024年12月6日開催【意匠制度小委の前回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－第16回（令和6年12月6日）－第16回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月5日公表）－配布資料－議事次第・配布資料一覧（PDF：44KB）（編注・議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）、資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,343KB）（編注・構成を「１．DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性」「２．仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「３．生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」「４．次回の意匠制度小委員会について（予定）」とする）＊12月12日公表として第16回意匠制度小委員会議事要旨

＜2024年6月28日公表【特許庁政策推進懇談会中間整理】＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました－特許庁政策推進懇談会報告書－令和6年6月『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました－特許庁政策推進懇談会報告書－令和6年6月－『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜なお、2023年3月10日付公表・意見募集結果公示＞

◆《特許庁》新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－－「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」（PDF：449KB）（編注・2023年3月10日付）、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：804KB）

＜なお、2022年12月13日意見募集開始＞

◆《特許庁》「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」（PDF：449KB）

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）【意匠制度小委の前々回会合】＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜なお、2025年2月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（イスラエル）

＜なお、2025年2月12日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》日中の政府機関が知的財産権の保護強化に向けて意見交換を行いました（編注・日中知的財産権ワーキング・グループが1月15日～1月16日開催）

＜なお、2025年2月12日（令和6年度）初会合開催（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第1回審査品質管理小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・2月10日公表）－配布資料－議事次第・配布資料一覧（PDF：183KB）など

＜なお、2025年2月13日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》武藤経済産業大臣がタン世界知的所有権機関（WIPO）事務局長と会談を行いました（経済産業省のページへ）（編注・2月13日会談。特許庁・2月14日公表武藤大臣と小野長官がタンWIPO事務局長と会談を行いました参照）、ダイキン工業株式会社と意見交換を行いました

＜なお、2025年2月14日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》小野長官同席の下、タンWIPO事務局長と山本WIPO GREEN日本アンバサダーとの会談が行われました（編注・2月12日会談）、湾岸協力理事会（GCC）諸国の政府系機関幹部職員と意見交換を行いました（編注・1月24日意見交換）

＜なお、2025年2月10日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》食品衛生基準審議会食品規格・乳肉水産・伝達性海綿状脳症対策部会－会議資料－令和6年度第1回食品衛生基準審議会食品規格・乳肉水産・伝達性海綿状脳症対策部会(2025年02月10日)（編注・議題は審議事項として「ミネラルウォーター類中のPFOS及びPFOAの規格基準の設定について」「伝達性海綿状脳症対策調査会の設置について」）

＜なお、2025年2月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》特定胚等研究専門委員会－特定胚等研究専門委員会（第125回）配付資料（編注・2月10日公表）－ 4．配付資料－【資料125-1-1】CSTI 生命倫理専門調査会の「ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）」を踏まえた関係指針の見直しに係る論点について (PDF:619KB)、【資料125-1-2】今後の検討予定について (PDF:155KB) など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (障害者雇用分科会)（編注・2月5日～2月10日持ち回り審議）－第134回労働政策審議会障害者雇用分科会（編注・2月10日公表）－資料１　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件案要綱［PDF形式：610KB］、別添　答申（労審発第1660号）［PDF形式：62KB］

◆《厚生労働省－2》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会－令和６年度第９回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・2月7日公表）－配付資料－資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］など

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：基本政策部会－開催状況－第８４回基本政策部会（2025年2月10日）－第８４回基本政策部会　配布資料－資料２：道路分野の脱炭素化政策集 Ver1.0 (PDF形式:13.3MB) など。2月5日公表の開催案内として今後の道路政策について審議します。～社会資本整備審議会　道路分科会　第84回基本政策部会の開催～

＜なお、2025年2月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月10日「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ

◆《金融庁（2月7日公表・1月23日会合）》「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」（第１回）議事次第（編注・1月23日初会合開催）－配布資料－資料１　屋敷総合政策局長開会挨拶（PDF：84KB）、資料２　懇談会事務局説明資料（PDF：570KB）など

◆《総務省（12月24日会合）》第41回政策評価審議会（第40回政策評価制度部会と合同）（令和6年12月24日開催）資料・議事要旨・議事録（編注・2024年12月24日開催）－資料－資料1　効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン改定案［PDF］、資料3　令和6年度租税特別措置等に係る政策評価の点検結果［PDF］など

◆《総務省》令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」における支援地域の募集及び公募説明会の開催（編注・公募は2月28日まで）

◆《財務省》「規制の事前評価書」を公表します（令和7年2月10日）、令和6年中国際収支状況（速報）の概要、令和6年12月中国際収支状況（速報）の概要

◆《国税庁》「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《e-Gov（水産庁）》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・3月11日まで意見募集）－命令などの案－漁業法及び水産流通適正化法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案　概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文化庁》調査研究の一環における中間生成物等の保存・活用に関する相談窓口（アニメ分野・ゲーム分野）開設のお知らせ

◆《経済産業省》竹内経済産業大臣政務官がマルタ共和国のシュケンブリ経済・企業・戦略事業大臣と会談を行いました（編注・2月10日意見交換）、古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国に出張しました（編注・2月2日～2月6日出張）、、第5回「アトツギ甲子園」決勝大会出場者が決定しました

◆《e-Gov（国土交通省）》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・3月12日まで意見募集。サイバーセキュリティ関係）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》建設工事受注動態統計調査報告（令和6年計分）、緑の認定制度「ＴＳＵＮＡＧ認定」、グローバル基準と連携！～ＴＳＵＮＡＧ認定がＧＲＥＳＢとＴＮＦＤガイドラインに関連付けられました～、第７回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を授与しました、スモールコンセッションの検討を行う地方公共団体に専門家を派遣します！～令和７年度「スモールコンセッション形成推進事業」の募集開始～（編注・募集は3月10日まで）

◆《観光庁》第２のふるさとづくり自治体向けセミナーを開催します！（編注・2月21日開催）

◆《環境省》令和５年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について、令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務１次公募について（編注・公募は2月28日まで）、令和６年度先進的な資源循環投資促進事業の二次公募について（編注・二次公募は2月17日まで）

＜なお、2025年2月10日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第10号）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第2号）が公布（編注・いずれも3月1日施行。アナログ規制見直し関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第24号）が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第10号）が告示（編注・即日適用開始。金融庁・同日発表ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－4》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する告示（令和7年農林水産省告示第237号）が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－5》輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第11号）が告示（編注・2月18日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年2月10日公表＞

◆《金融庁》令和７年２月４日からの大雪にかかる災害等に対する金融上の措置（福島県）（編注・2月10日更新）

◆《経済産業省》令和7年2月4日からの大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

＜なお、2025年2月11日公表（その他2月11日公表分）＞

◆《外務省》人工知能と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約の署名（編注・2月11日署名）－（参考）人工知能と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約（和文概要（PDF）／英文（PDF））なお、2月12日公表として松本外務大臣政務官のフランス主催AIアクション・サミット等への出席

#法令ニュース / #意匠 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

2月12日（水）

「医薬品等の品質・安全性の確保の強化」「医療用医薬品等の安定供給体制の強化」などを図る薬機法等改正案が2月12日閣議決定・国会提出されました

＜2025年2月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：246KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）など

◆《衆議院》閣法第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《参議院（衆議院先議）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件－法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

＜なお、2025年2月12日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 14 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、閣法第217回国会 16 防衛省設置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件－法律案－裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定（法務省）、防衛省設置法等の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣府本府）

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧－ 2025年1月9日（木）掲載－「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) －令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－配付資料－資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－配付資料－【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－配付資料－【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－配付資料－【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書－本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－配付資料－【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］など。4月10日公表の開催案内として令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－配付資料－資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など。6月6日開催の会合資料として第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2021年7月14日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年2月12日現在、2021（令和3）年7月14日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します－とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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令和5年刑事訴訟法等改正法における「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度の創設」の公布後2年内施行に向けて改正刑事訴訟規則が公布されました

＜2025年2月12日公布・2025年5月16日までに施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第2号）が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条6号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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＜2024年4月26日公布・2024年5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第177号）が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（令和6年4月12日政令第170号により5月15日）に施行。「監督保証金の納付」について特定受任行為の代理等の対象となる行為・手続から除く）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月2日から3月2日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要資料［PDF］

＜2024年4月12日公布・5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第170号）が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（「保釈等をされている被告人の監督者制度の創設」につき公布日から1年内の政令指定日）として2024年5月15日）

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＜なお、2024年3月25日公布・公表（FATF勧告対応法の4月1日施行に伴う犯収法施行令改正）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第63号）（編注・FATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として4月1日）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第64号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・2023年12月1日から12月31日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要資料［PDF］

＜2023年12月25日公布・2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号）（編注・原則として2024年1月30日施行）、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第10号）（編注・原則として改正法附則1条4号の規定の施行日（「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」につき公布日から9月内の政令指定日。令和5年11月10日政令第320号により2024年2月15日）に施行）が公布

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＜2023年11月27日公表（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。（編注・11月22日開催の最高裁判所裁判官会議における議決・制定が公表されたもの。本ウェブサイトはその後2024年1月30日付の更新がある）－事件記録等の特別保存に関する規則(PDF:367KB)（編注・公表時未公布）、事件記録等の特別保存に関する規則別表(PDF:178KB)、事件記録等保存規程(PDF:439KB）、少年調査記録規程(PDF:124KB)（編注・2025年2月12日現在、リンクなし）

＜2023年11月10日公布・11月15日／2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報－1》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号）が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）

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◆《インターネット版官報－2》押収物還付等公告令の一部を改正する政令（令和5年政令第321号）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第322号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第323号）（編注・以上、いずれも改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年9月19日公布・原則11月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号）が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行、一部について即日施行）

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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順）－刑事訴訟規則施行規則(PDF:66KB)（編注・2025年2月12日現在、2023年12月25日最高裁判所規則第10号による改正後の施行規則が掲載）

＜2023年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－刑事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催）－議事録等－配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催）－議事録等－配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催）－議事録等－配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催）－議事録等－配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

#法令ニュース / #刑事訴訟 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他危機管理

令和4年刑法等改正法の原則施行日となる6月1日施行に向けて刑事訴訟規則等改正規則が公布されました

＜2025年2月12日公布・2025年6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第3号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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＜2023年11月22日公布・2023年12月1日施行＞

◆《インターネット版官報》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令（令和5年法務省令第46号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年11月10日公布・2025年6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日として2025年6月1日施行）

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＜2023年11月10日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護事業費補助金交付規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第42号）、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第43号）、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第44号）が公布、更生保護事業会計基準の一部を改正する件（令和5年法務省告示第279号）が告示（編注・以上、いずれも令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

＜2023年9月29日公布・12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第37号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜2023年8月23日公表（上掲「11月10日公布」分）＞

◆《e-Gov》更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月21日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月21日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］（編注・いずれも令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年8月22日公布・12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第34号）が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜2023年8月4日公布・12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号）（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の公布日から1年6月内の政令指定日として12月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号）（編注・12月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月31日公表。質疑応答の3件目において改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の意義などについて説明）

＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）が公布

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◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正議決）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－刑法等の一部を改正する法律案－法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル49／50頁）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・第68号としてそれぞれ公布されました。

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経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について前回改訂・2022年4月以降の新規法令・改正法令などを踏まえた改訂を発表

＜2025年2月12日公表＞

◆《経済産業省》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました－関連資料－「電子商取引及び情報財取引に関する準則」(本文)（PDF形式：2,703KB）、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について（PDF形式：143KB）

◆《e-Gov》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募の結果（編注・2024年11月7日から12月9日まで意見募集）－準則改訂案についてのパブリックコメント結果の概要（別紙）［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案（変更履歴付き）［PDF］

＜2025年2月12日更新＞

◆《経済産業省》電子商取引の促進－電子商取引及び情報財取引等に関する準則

＜2022年4月1日公表（前回改訂）＞

◆《経済産業省》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました－関連資料－「電子商取引及び情報財取引に関する準則」(本文)（PDF形式：2,554KB）

＜2020年8月28日公表（第17回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2019年12月19日公表（第16回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2018年7月27日公表（第15回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2017年6月5日公表（第14回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2016年6月3日公表（第13回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2015年4月27日公表（第12回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2014年8月8日公表（第11回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2013年9月6日公表（第10回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

＜2012年11月20日公表（第9回改訂）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました　なお、当初策定電子商取引等に関する準則［PDF］は2002（平成14）年3月29日付公表

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内閣府・総務省・経産省・国交省連携による「令和7年度のスマートシティ関連事業」公募の開始が発表、3月6日まで公募実施

＜2025年2月12日提案公募開始＞

◆《内閣府》令和７年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は3月6日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《国土交通省》令和７年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募～関連府省と連携し、スマートシティの計画的な実装を促進～（編注・公募は3月6日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

＜2024年2月12日事業公募開始（同日公募開始分。日本版MaaS推進・支援事業など）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消など「リ・デザイン」の全面展開に向けMaaSの取組を支援します！～令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の公募開始について～（編注・公募は3月6日まで）

◆《経済産業省》令和7年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

＜なお、2024年11月14日公表（情報提供依頼）＞

◆《国土交通省》スマートシティ推進に向けた情報提供依頼（RFI）を実施～３つの分野におけるスマートシティ事業に関する情報を募集します～（編注・11月29日まで情報提供依頼）

＜なお、2024年11月14日公表（「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」関係）＞

◆《国土交通省》JASCAシンガポール現地セミナーを開催しました～ASEANにおけるスマートシティ構想に関する協力を促進～（編注・11月7日～11月8日開催、8日MoC締結など）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2024年11月6日公表（「第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第６回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を東京都で開催～（編注・10月29日～10月30日開催）－添付資料－報道発表資料（PDF形式：241KB）（編注・本PDFファイル7／8頁以下に「成果文書（日本語仮訳）」が収載）経産省・10月31日公表の同一会合に関する案内として第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合が開催されました（編注・10月29日～10月30日開催）

＜なお、2024年9月2日（令和6年度）初会合開催（モデル事業等推進有識者委員会）＞

◆《国土交通省》「令和６年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）の開催～スマートシティ・EBPMの推進に向けた議論～（編注・8月28日公表の開催案内、議題を「令和6年度スマートシティ実装化支援事業の採択結果」「令和6年度のスマートシティの推進に向けた取組」とする。スマートシティモデル事業等推進有識者委員会参照）

＜なお、2024年7月16日公表（日本版MaaS推進・支援事業）＞

◆《国土交通省》令和６年度日本版MaaS推進・支援事業で11事業を選定しました！～他分野連携やサービス広域化等の促進によりMaaSの高度化を図ります～－添付資料－別紙（PDF形式）（編注・スマートシティ関連事業全体の選定結果について内閣府ウェブサイト令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果）

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン第3.0版）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］のとおりです。　なお、2021年6月30日公表の第2.0版について「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2024年6月21日公表（令和6年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月10日に開催。34地域・36事業の選定が発表）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2024年4月5日提案公募開始＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は5月10日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（編注・公募は5月10日まで。内閣府・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《国土交通省》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（編注・公募は5月10日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

＜なお、2023年11月1日公表（「第5回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第5回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催～（編注・10月26日～10月27日開催）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年8月10日公開（スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ）＞

◆《内閣府》スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第2版（令和5年8月10日公開）－スマートシティリファレンスアーキテクチャ　ホワイトペーパー（日本語版）(令和5年8月10日公開）、スマートシティリファレンスアーキテクチャ　ホワイトペーパースマートシティレファレンスアーキテクチャ　導入ガイドブック（PDF形式：1189KB）

＜なお、2023年6月30日公表（令和5年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月16日に開催。32地域・34事業の選定が発表）

◆《総務省》令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和５年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2023年3月31日公表（MaaS関連データの連携に関するガイドライン）＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～－添付資料－ MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会－「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！－ガイドライン（本文）［PDF］など

＜なお、2022年7月13日公表（令和4年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！－添付資料－参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－取りまとめ（本文）［PDF］など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の初会合が開催、「サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律の在り方」について審議

＜2025年2月12日初会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等－サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ－第１回令和７年２月12日（水）－金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］

＜2025年2月5日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜なお、2025年1月22日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年1月22日最終更新）

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等－金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料２「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日開催＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－配付資料－資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項など。3月28日公表により第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報－サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

自然再生推進会議の2024年度第1回会合で自然再生基本方針の5年ごと見直しに伴う「自然再生基本方針の見直し」に係る審議、2月下旬～3月上旬予定の閣議決定に向けて更新された「自然再生基本方針（案）」「新旧対照表（案）」が提示

＜2025年2月12日（令和6年度）第1回会合開催【自然再生推進会議】＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性－自然再生推進会議－令和７年２月12日　令和６年度　第１回－自然再生推進会議令和７年度第1回議事次第・資料－資料１　自然再生推進会議の設置について [PDF 198KB]、資料２　自然再生基本方針の見直しに関するスケジュール [PDF 341KB]、資料４　自然再生基本方針（案）[PDF 535KB]、参考資料１　自然再生基本方針新旧対照表（案）[PDF 624KB]

＜2024年2月6日公表（開催案内）＞

◆《環境省》令和６年度第１回自然再生推進会議の開催について（編注・議題は「自然再生推進会議の設置について」「自然再生基本方針の見直しについて」など）

◆《国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）》令和６年度第１回自然再生推進会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～

＜2024年11月22日開催【自然再生専門家会議】＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性－自然再生専門家会議－令和６年11月22日　令和６年度　第２回－自然再生専門家会議令和６年度第２回　議事次第・資料－資料１-１　自然再生基本方針の見直し案［PDF］、資料１-２　令和６年度第１回自然再生専門家会議における意見の反映について［PDF］、資料１-３　自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について［PDF］、資料１-４　自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係［PDF］など

＜2024年11月15日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）》令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～（議題は「自然再生基本方針の見直しについて」「自然再生事業実施計画について」など）

◆《環境省》令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について

＜2024年10月11日意見募集開始＞

◆《環境省》自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月10日まで意見募集）－添付資料－ (添付資料１) 意見募集要領 [PDF 154KB]、(添付資料２) 自然再生基本方針新旧対照表（案）[PDF 546KB]、(添付資料３) 自然再生基本方針の見直し概要 [PDF 491KB]

＜2024年9月2日開催（以下「生物多様性増進活動促進法」等関係）＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況－令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料－議事次第・配布資料－資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料－資料一覧－資料１－１［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］法施行後の「自然共生サイト」制度についてなど

＜2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件－一般案件－環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月19日「生物多様性増進活動促進法」公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について－添付資料－農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ－「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）－みどりの食料システム戦略（本体）（全体版）(PDF : 7,273KB) など

法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

科技審「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委員会」、厚科審「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会」、産構審「バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG」による「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」初会合が開催、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を巡り昨今の個人情報保護制度の見直しなどを踏まえた検討へ

＜2025年2月12日初会合開催＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）－生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回）配付資料（編注・2月12日公表）－ 4．配付資料－【資料1-1】生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の開催について（案）(PDF:161KB)、【資料2】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針について (PDF:441KB)、【資料3-1】「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF:626KB)（編注・個人情報保護委員会／1月22日付）、【資料3-2】事務局ヒアリングを踏まえて短期的に検討すべき追加論点について (PDF:667KB)、【資料4】今後の見直し検討における主な論点について（案）(PDF:228KB)、【資料5】検討の進め方（案）(PDF:156KB) など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) －第１回生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・2月12日公表）

＜2025年2月5日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回）を開催します（編注・議題は（1）合同会議の設置等について、（2）倫理指針の見直しについて、（3）その他。「本合同会議は、『人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針』（令和3年3月制定、令和5年3月一部改正）について、昨今の個人情報保護制度の見直し等を踏まえた検討を行うため、3省の専門委員会等による合同会議として開催するもの」とされており（倫理指針当初制定は2021年3月23日付）、次の3つの会議体による合同会議となる。①文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委員会、②厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会、③経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG）

◆《厚生労働省》第１回生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2025年2月5日付公表（いわゆる3年ごと見直し）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて－「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について－個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜なお、2025年2月12日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》学校保健統計調査－令和6年度（確定値）の結果の概要

◆《e-Gov（厚生労働省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定したとき同条第九項の規定に基づきその名称を公示する件（案）」に対する御意見の募集について（編注・3月13日まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》令和６年度女性の健康週間を記念してシンポジウムを開催します（編注・3月7日開催）

＜なお、2025年2月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》デジタル学習基盤特別委員会－デジタル学習基盤特別委員会(第6回)配布資料－ 4．配付資料－【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループにおけるこれまでの議論を踏まえた論点の整理について (PDF:3.0MB)、【資料2-1】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）概要 (PDF:460KB) など

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会－宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第68回）配付資料（編注・2月12日公表）－ 4．配付資料－資料68-1-1　ポストISSを見据えた我が国としての地球低軌道活動の確保に向けた国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会の検討の経緯 (PDF:80KB)、資料68-1-2　我が国の地球低軌道活動の充実・強化に向けた取組の方向性（案）（第12期国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会議論の整理）(PDF:323KB)、資料68-1-3　我が国の地球低軌道活動の充実・強化に向けた取組の方向性（概要）（第12期国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会議論の整理）(PDF:452KB) など

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間）－第1９回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・2月10日公表）－配布資料－資料　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（案）［PDF：1.6MB］

＜なお、2025年2月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第452回消費者委員会本会議（編注・2月13日公表）－【資料1-1】公益通報者保護法の概要（PDF形式：271KB）、【資料1-2】公益通報者保護制度検討会報告書（PDF形式：915KB）（編注・2024年12月27日付）、【資料1-3】黒木委員長代理提出資料（PDF形式：1650KB）、【参考資料1】委員間打合せ概要メモ（PDF形式：178KB）

◆《金融庁》金融トラブル連絡調整協議会－「第67回金融トラブル連絡調整協議会」議事次第（編注・2月12日公表）－配付資料－資料１－１　令和６年度上半期指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況［PDF］など

◆《消費者庁》グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム－会議資料－第4回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム(2025年2月12日) －【資料1】グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム取りまとめ(案) [PDF:1.1MB]、【資料2】グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム取りまとめ(案)の概要 [PDF:570.9KB]

◆《総務省》今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第7回）（編注・2月12日公表）－配布資料－ 01_南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン［PDF］、02_南海トラフ地震アクションプランについて［PDF］

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：計画部会－開催状況－第５３回　計画部会（2025年2月12日）－第５３回計画部会　配布資料－資料１　今後の社会資本整備の方向性（PDF形式：4.4MB）など。2月7日公表の開催案内として社会資本整備や交通政策の見直しの方向性について議論します～社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開催～

◆《環境省－1》中央環境審議会－議事次第資料・議事録一覧－令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－資料－資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］、資料３ー②　地域脱炭素政策の進捗状況について［PDF］など

◆《環境省－2》令和６年度第２回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について（編注・2月6日公表の開催案内。議題を「ファクトリスト・参考情報について」とする）－添付資料－資料2_ファクトリスト・参考情報について [PDF 5.6MB]

＜なお、2025年2月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府》日本経済レポート（2024年度）－日本経済／経済の回顧－日本経済レポート（2024年度）―賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ―（令和７年２月12日）

◆《公正取引委員会（2月12日会見）》令和7年2月12日付け　事務総長定例会見記録（編注・公表日不詳。冒頭報告・質疑応答において「国際シンポジウムの開催について」）

◆《警察庁》ロシア人ランサムウェア被疑者４名の検挙に関するユーロポールのプレスリリースについて

◆《金融庁（2月7日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年２月７日）（編注・2月7日開催。質疑応答において衆議院予算委員会での省庁別審査についてなど）

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用リスク管理の諸原則」改訂版の公表について（編注・バーゼル委において2月5日公表、3月21日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）－1》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注・2月13日から3月14日まで意見募集。「令和7年度税制改正に係る制度整備」関係、「第217回国会提出法案『地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案』の成立を前提とした」もの）

◆《総務省（意見募集案件）－2》電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案等についての意見募集（編注・2月13日から3月14日まで意見募集。「（電気通信事業法において「公正競争の促進等の観点から、第一種・第二種指定電気通信設備設置者又はそのグループ会社が、グループ外の『特定電気通信設備』の設置者と合併等を行う場合には、電気通信事業法第12条の2に基づき、合併等の事由が生じた日から3ヶ月以内に登録の更新を受けなかったときはその効力を失うとされてい」るところ、本件は「令和5年度における設備の設置状況を踏まえ、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正及び制定を行う」もの）

◆《総務省（2月12日会見）》村上総務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(令和7年2月12日)（編注・2月12日開催。質疑応答において「広島AIプロセス」について。2月7日公表国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）参照）

◆《総務省》新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況（令和5年度末）の公表、「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトに関連する総合Webサイトを公開 -ICTリテラシー向上に資する官民の取組を紹介 -（編注・総合Webサイトを2月12日公開）

◆《総務省消防庁》「令和6年版救急・救助の現況」の公表（編注・2月12日訂正）

◆《法務省（2月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月7日開催。冒頭報告・質疑応答において「刑事再審制度の法制審議会への諮問」について。なお、法務省：改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会参照）

◆《外務省》日・パラオ首脳会談（編注・2月12日開催）

◆《財務省》アジア開発銀行（ADB）の2027年年次総会の開催候補地の選定について

◆《経済産業省（2月12日会合）》武藤経済産業大臣が日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合に出席しました（編注・2月12日開催）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集結果公示）》マンション政策小委員会におけるとりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月24日まで意見募集）－社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会とりまとめ［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）－1》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集。令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年法律第23号）関係）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について（編注・3月13日まで意見募集）－命令などの案－法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（2月12日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月12日開催。質疑応答において「トラックの下請事業者に対する取組について」など）

◆《国土交通省－1》地方公共団体による先導的な官民連携事業の導入を支援します！～令和７年度「先導的官民連携支援事業」の募集開始～（編注・案件募集は3月4日まで）、地域住民等による住宅団地再生の取組を全面支援する新しいモデル事業の募集を開始します！～「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の募集を開始～（編注・提案募集は3月11日まで）、クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和７年度第１回）を開始します（編注・公募は3月5日まで）、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の公募（令和７年度第１回）を開始します（編注・公募は3月5日まで）

◆《国土交通省－2》「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を実施します！～空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携を強化～（編注・3月3日開催）、中堅・中小建設企業向け「プロジェクトマネジメントセミナー」開催！～海外事業展開に必要なプロジェクトマネジメントの基礎知識を説明～（編注・2月28日開催）、引越時期の分散に御協力をお願いします！～３月の引越件数は通常月の約２倍！混雑時期を外してスムーズな引越を～

◆《防衛省》「第１４回日ＡＳＥＡＮ防衛当局次官級会合」について（編注・2月11日開催）、第１１回日越次官級協議の開催（結果）（編注・2月10日開催）

◆《日本証券業協会》「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」の公表について［PDF］

＜なお、2025年2月12日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第76号）が告示（編注・1月22日発効）

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＜なお、2025年2月12日公表＞

◆《金融庁》流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故にかかる災害等に対する金融上の措置について

◆《経済産業省》令和7年2月4日からの大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】　2月10日公表の第1報として令和7年2月4日からの大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

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2月13日（木）

温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）を巡り「算定省令」改正の成案が2月13日公布、算定方法検討会における昨年6月までの審議、1月22日公布・改正温対法施行令を踏まえて算定方法見直し・4月1日施行へ

＜2025年2月13日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第2号）が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について－添付資料－【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要 [PDF 48KB]、【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 188KB]

◆《e-Gov》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－省令案の概要［PDF］

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号）が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《e-Gov》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号）が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－（別添）概要［PDF］

＜なお、2024年12月27日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（環境省・改正温対法関係）》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（編注・1月26日まで意見募集）－命令などの案－告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省－1》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集について）

◆《環境省－2》「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集について）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・1月26日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布【令和6年改正温対法】＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会－ 2. 開催状況等－【第９回】令和6年6月18日（火）10:00～12:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照）

＜2024年6月12日可決・成立【令和6年改正温対法】＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出【令和6年改正温対法】＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月16日公表（「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」関係）＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－概要－温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ －重要なお知らせ－令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について－温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル－温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－背景－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study 、概要－温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 、添付資料－【別添１】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件の概要 [PDF 61KB]、【別添２】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（新旧対照表）[PDF 593KB]

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－告示案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号）が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号）が公布（編注・2024年4月1日施行）

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＜2023年8月29日閣議決定（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会－中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会－ 2. 開催状況等－【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜2021年9月・11月開催（「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係）＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

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情通審「電気通信事業政策部会」で答申案「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」が取りまとめ・意見募集開始、部会設置「通信政策特別委員会」は廃止、「情報通信政策部会」では2月3日付諮問第29号「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」に係る審議が開始、ほか「情報通信技術分科会」の審議を経て一部答申「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」が公表、2月3日付諮問第30号を受け「電波有効利用委員会」が設置

＜2025年2月13日開催・公表－1＞

◆《総務省（意見募集案件）》「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申（案）に対する意見募集（編注・2月14日から3月17日まで意見募集）－ 2．意見募集の対象－「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申（案）（別紙1［PDF］のとおり）

◆《総務省（電気通信事業政策部会）》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第79回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月13日公表。議決案件として（1）「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」について【令和6年12月2日付け諮問第1240号】、（2）「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について。（2）は電気通信事業政策部会の委員会に係る規定から「通信政策特別委員会」を削除するもの）－資料配付－資料4 「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」報告書（案）［PDF］など。2月6日公表の開催案内として情報通信審議会電気通信事業政策部会（第79回）の開催について

＜2025年2月13日開催・公表－2＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月13日公表。諮問案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）－配付資料－資料63－2－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料63－2－2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料63－2－3　事務局　資料［PDF］など。2月6日公表の開催案内として情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）開催案内

＜2025年2月13日開催・公表－3＞

◆《総務省（一部答申）》「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申－ 2　一部答申の内容－一部答申の内容は、別紙1［PDF］（編注・概要）及び別紙2［PDF］のとおりです。

◆《総務省（情報通信技術分科会）》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第185回）配布資料・議事概要・議事録（編注・2月13日公表。（1）答申案件として「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件のうち、必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」について【令和6年7月2日付け諮問第2047号】、（2）諮問案件として「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第30号】、（3）議決案件として「情報通信技術分科会決定の一部改正」についてなど。（3）は情報通信技術分科会の委員会に係る規定に「電波有効利用委員会」を新設するもの）－配布資料－資料185－1－1　放送システム委員会報告　概要［PDF］、資料185－1－2　放送システム委員会報告［PDF］、資料185－1－3　答申書（案）［PDF］、資料185－2－1 「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について　諮問書［PDF］、資料185－2－2 「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について　概要［PDF］など。2月6日公表の開催案内として情報通信審議会　情報通信技術分科会（第185回）

＜2025年2月5日開催（上掲「2月13日開催・公表－1」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第39回）（編注・2月5日公表）－資料配付－資料3 「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」報告書（案）概要［PDF］、資料4 「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」報告書（案）［PDF］など

＜2025年2月3日諮問－1【「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜2025年2月3日諮問－2【「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」関係】＞

◆《総務省》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2025年2月3日最終答申（「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申－ 2　答申の概要及び本文－その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年2月3日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－配付資料－資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］など。1月27日公表の開催案内として情報通信審議会総会（第52回）

＜なお、2025年1月28日意見募集結果公示（「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方－提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　今後の予定－意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申（案）」（別紙2［PDF］）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜なお、2025年1月28日開催（「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会－情報通信審議会電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－配付資料－資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として情報通信審議会電気通信事業政策部会（第78回）の開催について

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第2回コンテンツ産業官民協議会・第2回映画戦略企画委員会の合同会合が開催、文化庁・経産省・総務省・公取委などから関係資料が提示

＜2025年2月13日開催【合同会合】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2025年２月13日　第２回コンテンツ産業官民協議会・第２回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第２回）・映画戦略企画委員会（第２回）配布資料」へのリンク）－資料２：文化庁提出資料［PDF］、資料３：経済産業省提出資料［PDF］、資料４：総務省提出資料［PDF］、資料５－１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料５－２：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料６：内閣官房フリーランス・事業者間取引適正化等法担当室提出資料［PDF］、資料７：内閣府知的財産戦略推進事務局提出資料［PDF］など

＜なお、2024年12月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月26日) 音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査（クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）について－関連ファイル－報告書本体 (PDF：2,364KB)、報告書概要 (PDF：1,403KB)、報告書ポイント (PDF：283KB)

＜なお、2024年10月29日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂します（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に伴い同法の内容を追記するなど）－別紙－（別添1）文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（改訂版）（PDF：498KB）、（別添2）新旧対照表（PDF：274KB）

＜なお、2024年9月30日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》海賊版対策官民実務者級連絡会議（第１回）議事次第（編注・9月30日公表。議事は（1）海賊版総合対策メニュー表に基づく取組の現状・効果の最新状況の共有、（2）海賊版に係る被害相談・申告窓口の明確化・対応フローについて、（3）法解釈の整理（著作権法及び組織犯罪処罰法の適用関係の明確化等）、（4）海賊版に関する被害状況及び対策効果の共有など）－配付資料－資料１　海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催について（PDF／384KB）、資料２　インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（更新版）（PDF／1,578KB）、資料３　各省庁における取組の現状等について（PDF／9,513KB）

＜2024年9月9日開催【合同会合】＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2024年９月９日　第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回）配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める）－資料１：コンテンツ産業官民協議会の開催について［PDF］、資料２：映画戦略企画委員会の開催について［PDF］（編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置）、資料３：基礎資料［PDF］など

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27／130頁以下）

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東証が令和5年開示府令改正を踏まえて適時開示事由を追加するなどの有価証券上場規程等改正を発表・原則4月1日施行、同日発表の取引参加者に対する処分・勧告制度見直しに伴う取引参加者規程改正については2月17日施行

＜2025年2月13日公表－1＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所）－企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］（編注・原則として4月1日施行）、新旧対照表［PDF］

＜2025年2月13日公表－2＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所）－取引参加者に対する処分及び勧告制度の見直しに伴う取引参加者規程の一部改正について－概要［PDF］（編注・2月17日施行）、新旧対照表［PDF］

＜2025年2月10日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所）－ＥＴＦ等の呼値の単位の適正化に伴う業務規程の一部改正について－概要［PDF］（編注・5月7日施行）、新旧対照表［PDF］

＜2024年11月20日意見募集開始（上掲「2月13日公表－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（編注・12月20日まで意見募集）－企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて［PDF］（編注・2025年4月1日実施予定。令和5年12月22日内閣府令第81号・令和6年9月27日内閣府令第83号を踏まえる）

＜なお、2025年2月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信法学研究会AI分科会（令和6年度第2回会合）（編注・2月13日公表。議題は「プライバシーのグローバル保護――域外差止命令を通じた「東京効果」の拡張可能性（山口いつ子構成員発表）」など）

◆《財務省》財政制度分科会（令和7年2月13日開催）資料一覧（編注・2月13日公表）－２．配付資料－資料　令和７年度予算等［PDF］、参考資料　中長期の経済財政に関する試算（内閣府）［PDF］

◆《厚生労働省》社会保障審議会（介護給付費分科会）－第244回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料（編注・2月13日公表。議題は「令和7年度介護事業経営概況調査の実施について」など）

◆《経済産業省》第6回「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（編注・プレゼンテーションなど）

◆《経済産業省－2》

◆《国土交通省－1》社会資本整備審議会第15回都市計画・歴史的風土分科会、第19回都市計画部会及び第27回都市計画基本問題小委員会合同会議を開催します～都市計画の基本問題について意見交換します～（編注・1月23日公表の開催案内。社会資本整備審議会：都市計画・歴史的風土分科会参照）

◆《国土交通省－2》第4回「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」の開催～“新技術カタログ”第二段の策定に向けて～（編注・2月10日公表の開催案内。港湾工事における設計段階からの新技術導入促進参照）

＜なお、2025年2月13日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年12月末時点）

◆《消費者庁》「いわゆる「健康食品」に関する意見交換会」の開催及び参加者の募集について（編注・東京都において3月10日、大阪府において3月17日開催）

◆《総務省（意見募集結果公示）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表（編注・2024年11月23日から12月23日まで意見募集。「ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備」関係）－ 2　意見募集の結果－提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえ「ローカル5G導入に向けたガイドライン」（改定箇所表示版：別紙2［PDF］、改定版：別紙3［PDF］）を改定しました。

◆《総務省》令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進無線システム活用タイプ）』一次公募の開始及び公募説明会の開催―（編注・応募は3月10日から3月12日まで）

◆《総務省（9月25日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会（第24回）会議資料（編注・2024年9月25日開催）－配付資料－資料24-2 「国際電気通信連合世界電気通信標準化総会への対処について」一部答申（案）［PDF］、資料24-3　答申書（案）［PDF］

◆《総務省（9月19日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会　電気通信システム委員会（第20回）会議資料（編注・2024年9月19日開催。議事は「2024年国際電気通信連合世界電気通信標準化総会（WTSA-24）の概要について」「国際電気通信連合世界電気通信標準化総会への対処について」など）

◆《法務省（2月12日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月12日開催。質疑応答において「法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑」について）

◆《文部科学省（1月27日会合）》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第6回）配付資料（編注・1月27日開催）－ 4．配付資料－ 01_資料１_企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集（仮）について (PDF:1.8MB)、02_資料２_「博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドブック」取りまとめ（案）(PDF:2.2MB)

◆《厚生労働省》サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組

◆《e-Gov（経済産業省）》産業構造審議会経済産業政策新機軸部会事業再構築小委員会報告書（案）－早期での事業再生の円滑化に向けて－」に関する意見募集の結果の公表について（編注・2024年12月27日から1月27日まで意見募集）－パブリックコメントに対する御回答［PDF］

◆《経済産業省－1》産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会取りまとめ－成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する取りまとめ（PDF形式：1,113KB）

◆《経済産業省－2》第26回日EU産業政策対話を開催しました（編注・2月13日開催）、武藤経済産業大臣がタン世界知的所有権機関（WIPO）事務局長と会談を行いました（編注・2月13日会談）

◆《e-Gov（国土交通省）》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」等の一部改正案に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）－命令などの案－改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（1月16日会合）》第７回日中海運政策フォーラムの開催結果について～海事分野における公正な競争環境の確保や環境対策で日中連携を強化～（編注・1月16日開催）

◆《国土交通省》日本発着コンテナ船の動静情報取得機能に関するトライアルを実施～東洋信号通信社のVSSの情報をCyber Portから取得可能に～（編注・トライアル期間は2月17日から3月14日まで）

◆《観光庁》「UN Tourism Best Tourism Villages（ベスト・ツーリズム・ビレッジ） 2025」を募集します！（編注・公募は3月17日まで）

◆《防衛省》有馬防衛政策局次長のウクライナ支援に関する多国間会議への参加（編注・2月12日オンライン参加）

＜なお、2025年2月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第12号）が公布（編注・即日施行。e-Govにおける同日公表貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果について参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年2月13日公表＞

◆《経済産業省》令和7年2月4日からの大雪の影響に伴い福島県、新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

2月14日（金）

災害対策基本法等改正案・地域経済活性化支援機構法改正案が2月14日閣議決定・国会提出、地方公共団体への支援体制強化、被災者支援・被災事業者支援の充実・措置などにより災害対策強化へ

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府－1》第217回通常国会－災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB）など

◆《内閣府－2》第217回通常国会－株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室－概要（PDF形式：349KB）、法律案及び理由（PDF形式：76KB）など

◆《参議院（衆議院先議）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－法律案－災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

＜なお、2025年2月14日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《総務省》国会提出法案－令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案－概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】

◆《総務省》国会提出法案－令和7年2月14日　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：285KB】

◆《参議院（衆議院先議）》電波法及び放送法の一部を改正する法律案、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－法律案－電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

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地域医療構想見直し・医療DX推進などを図る医療法・総確法等改正案が国会提出されました

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－医療法等の一部を改正する法律案－概要［PDF：325KB］、法律案要綱［PDF：359KB］、法律案案文・理由［PDF：1.2MB］など

◆《参議院（衆議院先議）》医療法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－法律案－医療法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・経済産業・環境省）

＜2024年12月25日「総合的な改革に関する意見」公表＞

◆《厚生労働省》2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見－ 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見［PDF形式：2.4MB］

＜2024年12月18日開催（社保審・医療部会）＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(医療部会) －第114回社会保障審議会医療部会　資料－配布資料－資料１　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案［PDF形式：2.5MB］

＜2024年12月18日「とりまとめ」公表＞

◆《厚生労働省》「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめを公表します－別添１　新たな地域医療構想に関するとりまとめ［PDF形式：449KB］、別添２　新たな地域医療構想に関するとりまとめ（概要）［PDF形式：397KB］、別添３　医師偏在対策に関するとりまとめ［PDF形式：409KB］、別添４　医師偏在対策に関するとりまとめ（概要）［PDF形式：491KB］

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》新たな地域医療構想等に関する検討会－第15回新たな地域医療構想等に関する検討会：資料－資料－資料１　新たな地域医療構想に関するとりまとめ（案）［PDF形式：456KB］、資料２　医師偏在対策に関するとりまとめ（案）［PDF形式：464KB］

＜2024年11月28日開催（社保審・医療部会）＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(医療部会) －第113回社会保障審議会医療部会　資料（編注・11月28日公表）－配布資料－資料１-２　医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について［PDF形式：3.4MB］、資料１-３　適切なオンライン診療の推進について［PDF形式：1.8MB］、資料２「美容医療の適切な実施に関する検討会」の報告書について［PDF形式：1.3MB］、資料３　認定医療法人制度の延長等について［PDF形式：774KB］など

＜2024年11月21日「美容医療検討会報告書」公表＞

◆《厚生労働省》「美容医療の適切な実施に関する検討会」の報告書を公表します－美容医療の適切な実施に関する検討会　報告書（概要）［PDF形式：848KB］（編注・11月22日付。対応策として「美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組みの導入」「関係学会によるガイドライン策定」など）

＜なお、2024年12月10日公布・12月10日施行（「総確法・電子処方箋」関係）＞

◆《インターネット版官報》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第159号）が公布（編注・即日施行。e-Govにおける意見募集開始時の概要資料として地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］参照）

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＜なお、2024年11月20日公布・2025年4月1日施行（「総確法・連結情報照会者手数料」関係）＞

◆《インターネット版官報》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第352号）が公布（編注・2025年4月1日施行。e-Govにおける改正案公表時の資料として概要［PDF］）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年9月30日公布・10月1日施行（「令和4年感染症法等改正法・総確法」関係）＞

◆《インターネット版官報》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第133号）が公布（編注・10月1日施行。e-Govにおける改正案公表時の資料として概要［PDF］（編注・総確法11条の2新設、12条1項・2項改正への対応を図る））

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＜なお、2024年9月26日公布・10月1日施行（「令和4年感染症法等改正法・総確法」関係）＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第301号）が公布（編注・令和4年感染症法等改正法（令和4年法律12月9日第96号）附則1条4号の規定（改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）の一部改正〕の規定に限る）の施行日として10月1日）

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＜なお、2024年9月26日公布・2025年4月1日施行（「令和3年医療法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》医師法施行令及び医道審議会令の一部を改正する政令（令和6年政令第292号）が公布（編注・2025年4月1日施行。令和3年医療法等改正法（令和3年5月28日法律第49号）の一部の施行に伴う形式的調整）

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＜2022年12月9日公布・原則2024年4月1日施行（以下「令和4年感染症法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布

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＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和4年11月8日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－法律案案文・理由［PDF形式：717KB］（編注・附則は本PDFファイル188／216頁以下、附則1条4号（公布日から3年6月内の政令指定日に施行）は190／216頁、改正法7条（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「総確法」という）の一部改正関係）は148／216頁以下に収載）、法律案要綱［PDF形式：336KB］（編注・「第四　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正」について本PDFファイル53／74頁以下）－「一　支払基金又は国民健康保険団体連合会は、電子資格確認の事務等に必要な限度で、その保有する利用者証明用電子証明書を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができるものとすること。（第十一条の二関係）」など）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］（編注・総確法改正（改正法7条関係）について本PDFファイル164／288頁以下）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

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令和6年改正食料・農業・農村基本法を踏まえた目的規定等見直し、農村の振興・保全に係る「申請によらない国等による基幹的な農業用用排水施設の更新事業」等創設、スマート農業等対応の「情報通信環境整備事業」創設など土地改良法等改正案が国会提出されました

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－土地改良法等の一部を改正する法律－概要 (PDF：950KB)、法律案要綱 (PDF：174KB)、法律案 (PDF：264KB)、理由 (PDF：173KB)、新旧対照条文 (PDF：534KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》土地改良法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－法律案－土地改良法等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

＜2025年2月7日意見募集開始（以下「令和6年改正食料・農業・農村基本法」関係動向）＞

◆《農林水産省》新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について（編注・2月21日まで意見募集）－ 1. 趣旨－食料・農業・農村基本計画骨子（案）(PDF：1,145KB)、食料・農業・農村基本計画骨子（案）の概要 (PDF：906KB)　なお、「食料・農業・農村政策審議会企画部会地方意見交換会」の開催及び一般傍聴について（編注・2月17日～2月21日の間に全国11ブロックでオンライン開催）

＜2025年2月5日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》企画部会－第117回 (令和7年2月5日)－食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）配布資料一覧－【資料3】食料・農業・農村基本計画骨子（案）(PDF：1,140KB)、【別紙】目標・KPIの検討案 (PDF：491KB)、【参考】食料・農業・農村基本計画における目標・KPIの検討（案）(PDF：654KB)、【参考資料1】我が国の食料安全保障をめぐる情勢 (PDF：1,852KB)、【参考資料2】食料・農業・農村基本法改正のポイント (PDF：5,583KB) など。1月29日公表の開催案内として食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）の開催及び一般傍聴について（編注・議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（食料・農業・農村基本計画骨子（案））」とする）

＜2024年8月29日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会－平成13年2月以降開催分－第46回（令和6年8月29日）－食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会合同会議（令和6年8月29日）配布資料－【資料2】諮問文（写）(PDF：84KB)、【資料3】次期食料・農業・農村基本計画にかかる今後の審議の進め方について（案）(PDF：89KB)、【資料4】我が国の食料安全保障をめぐる情勢(PDF：4,737KB) など

＜2024年8月27日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年8月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「（基本法の抜本改正を受けて）初動5年間を農業構造転換集中対策期間として集中的に取組を進め、林業・漁業を含めて、農林水産・食品分野の政策の再構築を進めて」いく旨、「まず、本年度中に策定する新たな基本計画において、輸入依存度の高い麦・大豆の増産と、水田政策を見直す取組、非日系需要も含む海外需要の新規開拓と、輸出向けの国際競争力ある産地の育成を推進し、輸出の抜本拡大を図る取組、グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の創設の取組、国民一人一人の食品アクセスを確保する取組、これらの取組について重点的に議論を行った上で、効果的な政策を基本計画に盛り込」む旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－第８回　令和６年８月２７日－食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第８回）議事次第－配布資料－資料１　食料・農業・農村基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向（PDF：563KB）（編注・「食料・農業・農村基本法改正を受け、新たな基本計画の本年度中策定に向け、今月29日に食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、議論開始」とされる。「法整備」欄における上から2番目の「令和7年常会提出」に「基幹的な農業水利施設の更新は、農業者の申請によらずとも国等の発意による事業実施を可能とする（土地改良法の改正を検討）」の記載）、資料３　農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向（PDF：696KB）など

＜2024年6月12日公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月12日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「まず、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することとし、この夏から議論を開始」する旨の指示、「あわせて、所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この3本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進め」る旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第７回令和６年　６月１２日－食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第７回）議事次第－配布資料－資料１　新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像（PDF：453KB）、資料２　食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方（PDF：427KB）、資料３　農山漁村活力再生パッケージ（PDF：901KB）、参考資料　農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）（PDF：497KB）（6月5日・農福連携等推進会議）

＜2024年6月5日公布【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号）などが公布（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年2月27日国会提出【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案－概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

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いわゆる安定供給確保基本指針の一部変更が閣議決定、民間事業者等において安定供給確保が困難な場合の経済安全保障推進法44条（特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等）に基づく主務大臣による指定、安定供給確保のために必要な措置、措置に必要な施設の取得などに係る基本指針「第7章」について整備

＜2025年2月14日閣議決定－1＞

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－一般案件－特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更について（決定）（内閣府本府）なお、e-Govにおける意見募集開始時の変更案として特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更新旧対照表［PDF］参照。2022年9月30日閣議決定・当初策定の基本指針として経済安全保障推進法－経済安全保障推進法の着実な執行－基本方針・基本指針－特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（「安定供給確保基本指針」令和４年９月30日閣議決定）（PDF形式：760KB）

＜2025年2月14日閣議決定－2（2月19日公布・即日施行見込み）＞

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－政令－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）

＜2024年12月25日意見募集開始－1（上掲「2月14日閣議決定－1」関係）＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案に関する御意見の募集について（編注・2025年1月28日まで意見募集）－命令などの案－特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案［PDF］、関連資料、その他－特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月25日意見募集開始－2（上掲「2月14日閣議決定－2」関係）＞

◆《e-Gov（内閣府）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・2025年1月28日まで意見募集）－命令などの案－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・経済安全保障推進法45条（施設委託管理者）関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月24日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）－開催状況－第１１回　令和６年１２月２４日－資料1　サプライチェーン強靭化の取組のフォローアップと今後の見直しの方向性（PDF／819KB）、資料2　既指定物資の取組拡充（取組方針の改定）（PDF／724KB）、資料3-1　経済安全保障推進法に基づき国自ら講ずる措置（PDF／1,466KB）、資料3-2　特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案（PDF／525KB）など

＜なお、2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・令和6年改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月6日まで意見募集）－命令などの案－改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案について（編注・2月6日まで意見募集）－命令などの案－省令案［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］（編注・今後の予定として「公布：令和７年３月24日（月）」「施行：令和７年４月１日（火）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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知的財産戦略本部・構想委員会の第3回会合でAIと知的財産権を巡る制度・システム上の対応の方向性に係る審議、2024年12月終了の意見募集を巡っては「『知的財産推進計画2025』に向けた意見募集の結果概要」が提示

＜2025年2月14日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会－開催状況－第３回会合　令和７年２月１４日－知的財産戦略本部　第３回構想委員会　議事次第－資料１： IPトランスフォーメーション（２）（PDF／3,697KB）（編注・アジェンダ3「AIの利活用による知的創造サイクルの加速化」について。本PDFファイル最終頁に「本日ご意見いただきたい点」が収載）、資料２：「知的財産推進計画2025」に向けた意見募集の結果概要（PDF／499KB）など。2月5日公表の開催案内として構想委員会（第３回）

＜2024年12月12日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　第２回構想委員会　議事次第（編注・議事は「知的財産推進計画2025」に向けた検討についてなど）－配付資料－資料２：IPトランスフォーメーション（PDF／5.5MB）など

＜2024年11月11日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．１１．１１「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集（PDF／208KB）について（編注・構想委員会における審議に活用すべく「知的財産推進計画2024」の見直すべき点、「知的財産推進計画2025」に盛り込むべき施策などについて12月20日まで意見募集）

＜2024年10月7日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　第１回構想委員会　議事次第（編注・議事は「知的財産推進計画2024」の進捗状況について、「知的財産推進計画2025」に向けた検討についてなど。「知的財産推進計画2025策定に向けた検討」が開始）－配付資料－資料１：「知的財産推進計画2024」の概要・進捗（PDF／3,804KB）、資料２：構想委員会の検討体制とスケジュールについて（PDF／480KB）、資料３：「知的財産推進計画2025」の検討に向け考えられる論点（案）（PDF／287KB）、資料４：「知的財産推進計画2025」の検討に向けた論点（参考資料）（PDF／3,075KB）、参考資料１：構想委員会構成員名簿（PDF／183KB）、参考資料２：構想委員会の開催について（PDF／111KB）など

＜2024年9月30日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年6月4日公表－1・意見募集結果公示（知的財産推進計画2024）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．６．４　知的財産推進計画２０２４（PDF／3,716KB）を決定しました。知的財産推進計画２０２４の概要（PDF／1,522KB）を掲載しました。「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について、知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２４」（案）概要（PDF：1,523KB）など

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．６．４　新たなクールジャパン戦略（PDF／2,371KB）を決定しました。新たなクールジャパン戦略の概要（PDF／1,522KB）を掲載しました。新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果について

◆《首相官邸》令和6年6月4日知的財産戦略本部、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－知的財産推進計画２０２４及び新たなクールジャパン戦略の決定について

◆《e-Gov（内閣府）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）

＜2024年6月4日公表－2・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 －統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) －統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）定例閣議案件－一般案件－統合イノベーション戦略２０２４について（決定）（内閣府本府）、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB）を公表しました。

＜2024年5月28日公表（海賊版総合対策メニュー）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．５．２８　インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／790KB）を掲載しました。（編注・「2021年4月9日更新」版としてインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（PDF／739KB）参照）

＜2024年3月19日分科会開催・公表（AIと著作権に関する考え方について）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回）－配布資料－資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）（編注・3月15日付法制度小委による）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

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社整審・産業分科会の第42回不動産部会で「不動産業による空き家対策推進プログラム」の進捗状況、不動産コンサルティングサービスの促進に係る取組状況、リースバックに関する実態調査概要・対応案、賃貸住宅管理業法の施行状況、不動産取引オンライン化に係る取組状況が公開・提示

＜2025年2月14日開催＞

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：不動産部会－開催状況－第42回社会資本整備審議会　産業分科会　不動産部会（2025年2月14日）－【資料１】「不動産業による空き家対策推進プログラム」の進捗状況について (PDF形式:3.0MB)、【資料２】不動産取引に係る新たなサービス形態について (PDF形式:2.1MB)（編注・本PDFファイル5／37頁に「不動産コンサルティングサービスの促進に係る取組状況」、17／37頁以下に「３．住宅のリースバックについて」などが収載）、【資料３】賃貸住宅管理業法の施行状況について (PDF形式:1.4MB)、【資料４】不動産分野におけるDXの推進について (PDF形式:2.1MB)（編注・本PDFファイル11／13頁に「不動産取引オンライン化に係る取組状況」が収載）

＜2025年2月7日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》第42回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催します～｢不動産業による空き家対策推進プログラム｣の進捗状況等について議論します～

＜なお、2023年12月1日開催（前回会合）＞

◆《国土交通省》第４１回不動産部会・配付資料－【資料２】不動産分野におけるDXの推進について（PDF形式：1.2MB）、【資料３】不動産業における空き家対策の推進に向けた取組について（PDF形式：1.3MB）など。11月24日公表の開催案内として第41回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催します～不動産分野における、DXや空き家対策の推進に向けた取組について議論します～

＜2024年6月21日公表【不動産業による空き家対策推進プログラム】＞

◆《国土交通省－1》不動産業による空き家等の流通の取組を強力に後押しします！！～不動産業者の媒介報酬に係る規制の見直しや不動産業者による空き家管理受託のガイドラインの策定を含む「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定～－添付資料－不動産業による空き家対策推進プログラム（PDF形式）

◆《国土交通省－2》不動産業による空き家対策推進プログラムについて－不動産業者による空き家管理受託のガイドライン　概要［PDF］、本文［PDF］など

◆《国土交通省－3》宅地建物取引業法　法令改正・解釈について－（1）「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について－宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（PDF形式）←令和６年７月１日以降はこちら、改正理由－令和６年６月21日国不動第20号により一部改正（令和６年７月１日施行）新旧対照表（本文［PDF］）（編注・2025年2月14日現在、上掲宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方はリンク切れとなっており、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和７年１月１日施行版）［PDF］へのリンクに差し替えられている）

＜2024年6月21日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第949号）が告示（編注・7月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の一部改正（案）に関する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月31日まで意見募集）－結果概要［PDF］（編注・項番1(1)④の「考え方」において「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正につき「宅地建物取引業者は、今般の改正により創設される特例に基づき報酬受ける場合には、媒介契約の締結に際しあらかじめ、当該特例に定める上限の範囲内で、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要があることに、特に留意することとしています」と説明）、公募時の画面－改正案概要［PDF］