2月17日（月）

投信法施行規則・取引規制府令・重要情報公表府令を巡り「ベンチャーファンドによる自己投資口の取得禁止の緩和等」を図る改正府令が公布・即日施行、金商法施行令・開示府令など「株式報酬に係る開示規制の見直し」「スタートアップへの成長資金の供給促進」に係る改正の成案については2月21日公布・2月25日施行、伴って東証より「取引規制府令改正等に伴う上場ベンチャーファンドに係る有価証券上場規程等の一部改正」が2月21日発表・2月28日施行

＜2025年2月17日公布・2月17日施行【投信法施行規則等改正】＞

◆《インターネット版官報》投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第11号） が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年11月26日から12月26日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］ など。2024年11月26日意見募集開始時の公表として 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（スタートアップへの資金供給の促進関係）（編注・12月26日まで意見募集）－【内閣府令】（別紙４）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙５）金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙６）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］

＜なお、2025年2月21日公布・2月25日施行【金商法施行令等改正】＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第40号） が公布（編注・2月25日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》企業内容等の開示に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第13号） が公布（編注・原則として2月25日施行）

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◆《金融庁（ガイドライン・監督指針）》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（スタートアップへの資金供給の促進関係） －【ガイドライン】（別紙５）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正［PDF］、【監督指針】（別紙６）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］

◆《金融庁（意見募集結果など）》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（スタートアップへの資金供給の促進関係）（編注・2024年11月26日から12月26日まで意見募集）－（別紙２）株式報酬に係る開示規制の見直し・スタートアップへの成長資金の供給促進に係る政府令等改正の概要［PDF］、 １．パブリックコメントの結果 － 別紙１［PDF］（編注・「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」）

＜なお、2025年2月21日公表・2月28日施行【有価証券上場規程等改正】＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/02/21　有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドに係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・2月28日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《日本取引所自主規制法人》規則改正新旧対照表 (日本取引所自主規制法人） － 2025/02/21　有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う業務規程の一部改正について － 概要［PDF］（編注・2月28日施行）、新旧対照表［PDF］

＜2024年11月26日意見募集開始－1＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（スタートアップへの資金供給の促進関係）（編注・12月26日まで意見募集）－【政令】（別紙１）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］ など、【ガイドライン】（別紙７）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）［PDF］、【監督指針】（別紙８）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］

◆《金融庁－2》株式報酬に係る開示規制の見直しについて規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 株式報酬に係る開示規制の見直し（令和６年11月26日公表） － 規制の事前評価書（PDF：590KB）（編注・「譲渡制限付株式における譲渡制限の見直し」「臨報特例が適用される募集等の相手方の範囲の拡大」に係る評価）

＜2024年11月26日意見募集開始－2＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドの上場制度等の整備について（編注・12月26日まで意見募集）－ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドの上場制度等の整備について［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

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令和6年改正製品安全4法の12月25日施行に向けて「消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令」の改正府令が公布、消費者庁において改訂「生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領」を公表、経産省においてはいわゆる「消安法解釈通達」の改正を2月20日制定・公表

＜2025年2月17日公布・12月25日施行【重大事故報告等府令など】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第12号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法（令和6年6月26日法律第67号）の施行日（令和6年12月13日政令第373号により2025年12月25日）に施行）

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◆《消費者庁》生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領等について － 令和7年2月17日 (一部改訂) 生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂について [PDF:193KB]

◆《e-Gov（消費者庁）－1》消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）の意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月14日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］（編注・改正消費生活用製品安全法について「令和7年12月施行予定」とする記載がある）

◆《e-Gov（消費者庁）－2》生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月14日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － （変更箇所）生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領（案）［PDF］

＜なお、2025年2月20日公表・12月25日適用開始【消安法解釈通達】＞

◆《経済産業省》消費生活用製品安全法 － 新着情報 － 2025年2月20日 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正を行いました［PDF］（編注・12月25日適用開始）

◆《e-Gov（経済産業省）》「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（案）」に対する意見公募（編注・2024年12月10日から1月10日まで意見募集）－ 結果公示（解釈通達）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 通達案の概要［PDF］

＜2025年1月31日公布・12月25日施行【経産省関係省令整備省令など】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和7年経済産業省令第6号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法の施行日（2025年12月25日）に施行。e-Govにおける2024年12月27日公表の意見募集結果公示として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に対する意見公募手続の結果について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）－ 結果公示（整備省令）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、省令案概要［PDF］ ）

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◆《インターネット版官報（関連）》特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（令和7年経済産業省令第7号）、特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第8号）、特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第9号）、特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則（令和7年経済産業省令第10号） が公布（以上、いずれも12月25日施行）

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＜2024年12月27日公布・2025年12月25日施行【施行規則改正命令】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法の施行日（2025年12月25日）に施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に対する意見公募手続の結果について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）－ 結果公示（整備省令）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、省令案概要［PDF］

＜2024年12月13日公布【施行期日政令・関係政令整備政令】＞

◆《インターネット版官報－1》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第373号） が公布（編注・改正製品安全4法附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月25日）

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◆《インターネット版官報－2》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第374号） が公布（編注・2025年12月25日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定・意見募集結果公示＞

◆《経済産業省》消費生活用製品安全法等の関係政令が閣議決定されました

◆《e-Gov（経済産業省）》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募手続の結果について（編注・11月1日から11月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2024年11月1日開催・10月31日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年11月1日) － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料) [PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について [PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号） が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

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特定技能制度に係る「特定技能基準省令」「入管法施行規則様式」について2024年3月29日閣議決定により受入対象分野・見込数を拡大した基本方針・分野別運用方針の一部変更を踏まえ「特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準」を追加するなどの改正省令が公布、4月1日施行へ

＜2025年2月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第3号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第4号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2024年12月17日から1月16日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜なお、2025年2月17日公布・2月17日施行（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（告示）》令和7年2月17日（号外　第31号） － 告示 － 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第34号） などが告示（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る結果の公示について（編注・2024年12月18日から1月16日まで意見募集）

＜2024年12月17日／12月18日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）－1》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）－2》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る結果の公示について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

＜2024年3月29日閣議決定＞

◆《出入国在留管理庁（一部変更の概要）》特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定） － ３　関連資料等 － ○特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要［PDF］、○閣議決定等（編注・ウェブサイト「閣議決定等」へのリンク）

◆《出入国在留管理庁（基本方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更　【概要】(PDF)

◆《出入国在留管理庁（分野別運用方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ ○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）　※全体版 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更

◆《首相官邸》令和6年3月29日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の一部変更について（決定）（法務省）、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について（決定）（法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

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令和5年官報発行法の4月1日施行、令和6年重要経済安保情報保護活用法の5月16日施行に向けて「行政文書の管理に関するガイドライン」改正案に対する意見募集結果が公表、内閣府においては2月14日付改正ガイドライン・公文書管理課長通知をウェブサイト掲載

＜2025年2月17日意見募集結果公示・2月14日付公表＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課、2月17日公示）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・1月17日から1月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

◆《内閣府（2月14日付）－1》公文書管理制度 － 関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関するガイドライン － 行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定；令和７年２月14日一部改正）[PDF形式:499KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）から施行する。ただし、第5、第10及び別表第2の重要経済安保情報に係る規定は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－2》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【１】行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知 － １　行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長；令和７年２月14日一部改正）【目次入り全体版】[PDF形式:1,141KB]、様式１～４ [PDF形式:305KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－3》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【２】 デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知 － ２　デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知【目次入り全体版】[PDF形式:2,228KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

＜2025年1月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・1月31日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 行政文書の管理に関するガイドライン改正案（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2025年2月5日～2月7日持ち回り開催（公文書管理委員会）＞

◆《内閣府》公文書管理委員会 － 公文書管理委員会開催状況 － 2024年度（第106回～） － 第111回（2025年2月5日～7日※持ち回り開催）－ 配布資料 第111回公文書管理委員会 － 資料1-1 「行政文書の管理に関するガイドラインの改正案」に関する意見公募手続の概要（PDF：180KB）、資料1-2　行政文書の管理に関するガイドライン改正案（新旧対照表）（PDF：260KB）

＜なお、2025年1月15日開催（公文書管理委員会）＞

◆《内閣府》配布資料 第110回公文書管理委員会（編注・議事を（1）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行に向けた準備について、（2）「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案及び「行政文書の管理に関する公文書管理課長通知」の改正案について、（3）歴史的緊急事態に関する行政文書ファイルに関する調査について、（4）各国立公文書館等の利用等規則の一部改正について（諮問）とする）

＜2024年9月27日公布・2025年4月1日施行【以下「官報発行法」関係】＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第309号） が公布（編注・官報の発行に関する法律（令和5年12月13日法律第85号）附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜2024年9月17日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する内閣府令（令和6年内閣府令第80号） が公布（編注・原則として官報の発行に関する法律（令和5年12月13日法律第85号）の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）に施行）

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＜2023年12月13日公布＞

◆《インターネット版官報》官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第86号） が公布（編注・いずれも原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年12月6日可決・成立＞

◆《参議院》官報の発行に関する法律案、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年10月31日国会提出＞

◆《内閣府》第212回 臨時国会 － 官報の発行に関する法律案　令和5年10月31日 － 概要（PDF形式：272KB）、要綱（PDF形式：104KB）、法律案及び理由（PDF形式：166KB）（編注・附則は本PDFファイル15／18頁以下）など、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　令和5年10月31日 － 概要（PDF形式：271KB）、要綱（PDF形式：32KB）、法律案及び理由（PDF形式：100KB）（編注・附則は本PDFファイル4／6頁以下）など

◆《首相官邸》令和5年10月31日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 官報の発行に関する法律案（決定）（内閣府本府）、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・財務省）

　※ 本新法・整備法はそれぞれ令和5年12月13日法律第85号・令和5年12月13日法律第86号として公布されました。

＜2025年2月5日公布・5月16日施行【以下「重要経済安保情報保護活用法」関係】＞

◆《インターネット版官報》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号）（編注・同法（令和6年法律第27号）附則1条の原則施行日となる政令指定日として5月16日）などが公布

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＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）

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◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係）

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＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）

　※ 本新法は、令和6年5月17日法律第27号として公布されました。

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厚労省・公取委の連名により「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」が策定・公表、同日開催「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」第20回会合では「後発医薬品産業構造改革に向けた企業間の連携・協力の推進に係る取組み」について提示・審議

＜2025年2月17日公表－1＞

◆《公正取引委員会（厚生労働省との連名による）》(令和7年2月17日)「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」の策定について － 関連ファイル － 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集（概要）(PDF：220KB)、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集 (PDF：1,109KB)

＜2025年2月17日公表－2＞

◆《厚生労働省》後発医薬品産業の構造改革に伴う独占禁止法関係相談窓口

＜2025年2月17日開催【安定確保会議・第20回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回）資料（編注・2月17日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医薬品の安定供給について［PDF形式：2.1MB］（編注・本資料の構成として（1）後発医薬品産業構造改革に向けた企業間の連携・協力の推進に係る取組について（①品目統合に係る薬事手続きの迅速化、②金融･財政措置等による環境整備、③独占禁止法との関係整理（事例集、相談窓口の設置））、（2）安定供給確保マネジメントシステムの構築について）、【参考資料２】医薬品等の情報収集等に係る関係法令［PDF形式：773KB］、【参考資料３】医療用医薬品の供給状況［PDF形式：534KB］、【参考資料４】医療用医薬品の品目統合等に伴う製造方法等の変更手続に係る手続の迅速化について［PDF形式：227KB］、【参考資料５】後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集［PDF形式：1.5MB］

＜2025年1月24日開催【第19回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回）資料（編注・1月24日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】サプライチェーン調査について［PDF形式：1.8MB］（編注・本PDFファイル2／16頁の表題として「特定重要物資指定に向けたサプライチェーン調査の再実施」を掲げる）、【資料２】後発医薬品の製造販売承認書と製造方法及び試験方法の実態の整合性に係る自主点検　相違発生原因と再発防止策の策定（日本製薬団体連合会）［PDF形式：1001KB］ など

＜2024年11月18日開催【第18回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.5MB］（編注・本PDFファイル6／12頁に「安定確保医薬品の見直し方針（案）」が収載。なお、8／12頁に「今後の予定」が収載）など

＜2024年10月21日開催【第17回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回）資料（編注・10月21日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.3MB］、【資料２】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.0MB］（編注・本PDFファイル4／10頁・6／10頁に「マネジメントシステムの構築について（議論のたたき台）」「論点」が収載）、【資料３】限定出荷解除に係る調査及び対応について［PDF形式：1.1MB］ など

＜2024年10月2日開催【第16回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第16回）資料（編注・10月2日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】供給情報ワーキンググループについて［PDF形式：1.4MB］（編注・把握対象となる品目・情報項目とともにモニタリングに当たっての「法令上の課題等」について提示）、【資料２】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.4MB］ など

＜2024年9月13日開催（以下、主に「安定確保会議・供給情報ワーキンググループ」関係）＞

◆《厚生労働省》供給情報ワーキンググループ － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第４回）資料（編注・9月13日公表。議題は「供給不安に対処するための情報把握の仕組み」など）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み１［PDF形式：3.5MB］（編注・「仕組み２」に係る資料は非公開とされている）

＜2024年8月7日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ（編注・2025年2月17日時点においては「令和6年12月17日現在」の掲載。ページ上方の「※２」において2024年6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の収載がある）

＜2024年3月29日意見募集結果公示（安定供給情報公表ガイドライン）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集） なお、感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）

◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について［PDF］（編注・3月29日付発出）－ 後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜2020年3月27日「安定確保会議」初会合開催【第1回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第１回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議について［PDF形式：184KB］、【資料２】これまでの経緯等［PDF形式：1.3MB］、【資料３】議論のポイント（例）［PDF形式：43KB］ など

＜なお、2024年10月10日開催・公表（以下「流通改善懇談会」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第38回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１】単品単価交渉の解釈について［PDF形式：531KB］、【資料２】妥結率等に係る報告書について［PDF形式：541KB］、【資料３】流通改善ガイドラインの遵守状況のフォローアップについて［PDF形式：350KB］、【資料４】流通改善の課題と進捗状況等について［PDF形式：986KB］、〈参考１〉医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン （令和６年３月１日改訂）［PDF形式：755KB］

＜なお、2024年5月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第37回）資料を掲載しました。 － 【資料１】 流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2024年3月1日意見募集結果公示（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2023年12月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第36回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１－１】流通改善ガイドライン改訂案［PDF形式：371KB］、【資料１－２】流通改善ガイドライン新旧対照表［PDF形式：444KB］、【資料２】物流2024年問題の医薬品業界への影響と考えられる対応について［PDF形式：4.0MB］ など

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「後発検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年10月11日開催・公表（中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ － 本文（差し替え）［PDF形式：327KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

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2月14日国会提出・土地改良法等改正案を巡り4月1日施行予定に向けて関係政令整備等政令案・関係省令整備等省令案が公表、2月28日まで意見募集

＜2025年2月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）及び土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2月28日まで意見募集）－ 命令などの案 － 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）の概要［PDF］、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案の概要［PDF］、関連資料、その他 － 別紙（根拠法令条項）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 土地改良法等の一部を改正する法律 － 概要 (PDF：950KB)、法律案要綱 (PDF：174KB)、法律案 (PDF：264KB)、理由 (PDF：173KB)、新旧対照条文 (PDF：534KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》土地改良法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 土地改良法等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

＜2025年2月7日意見募集開始（以下「令和6年改正食料・農業・農村基本法」関係動向）＞

◆《農林水産省》新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について（編注・2月21日まで意見募集）－ 1. 趣旨 － 食料・農業・農村基本計画骨子（案）(PDF：1,145KB)、食料・農業・農村基本計画骨子（案）の概要 (PDF：906KB)　なお、「食料・農業・農村政策審議会企画部会 地方意見交換会」の開催及び一般傍聴について（編注・2月17日～2月21日の間に全国11ブロックでオンライン開催）

＜2025年2月5日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》企画部会 － 第117回 (令和7年2月5日)－ 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）配布資料一覧 － 【資料3】食料・農業・農村基本計画 骨子（案）(PDF：1,140KB)、【別紙】目標・KPIの検討案 (PDF：491KB)、【参考】食料・農業・農村基本計画における目標・KPIの検討（案）(PDF：654KB)、【参考資料1】我が国の食料安全保障をめぐる情勢 (PDF：1,852KB)、【参考資料2】食料・農業・農村基本法 改正のポイント (PDF：5,583KB) など。1月29日公表の開催案内として 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）の開催及び一般傍聴について（編注・議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（食料・農業・農村基本計画骨子（案））」とする）

＜なお、2025年2月17日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》防災庁設置準備アドバイザー会議（第２回）議事次第（編注・議事を「災害対応における官民連携について」とする）

◆《総務省－1》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第6回）配付資料（編注・2月17日公表。議事は「国内外調査結果・アンケート調査結果について」「広告主等向けガイドライン等の構成について」など）

◆《総務省－2》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第11回）（編注・2月17日公表。議事は「ステークホルダーの把握、役割に関して（株式会社三菱総合研究所御発表及び意見交換）」「メタバースの利用が人々の身体、感情・行動等に与える影響に関して（株式会社BiPSEE御発表及び意見交換）」など）

◆《国土交通省－1》社会資本整備審議会：住宅宅地分科会 － 開催状況 － 第６１回（2025年2月17日）－ 第６１回住宅宅地分科会 － 【資料2】住生活基本計画の見直しスケジュール (PDF形式:121KB)、【資料3】住生活基本計画の見直しに当たっての主な論点に関する委員ご意見について (PDF形式:915KB)、【資料4-1】マンション政策小委員会とりまとめ概要 (PDF形式:160KB)、【資料4-2】マンション政策小委員会とりまとめ (PDF形式:265KB) など。2月7日公表の開催案内として 人生100年時代において住生活を支える仕組みについて議論します～第61回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催～

◆《国土交通省－2》自動運転時代の都市の将来像や目指すべき施策について議論します～今年度第３回目となる「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催～（編注・2月10日公表の開催案内。都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会 参照）

◆《環境省》再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループについて － 第２回ワーキンググループ（令和７年２月17日）－ 配付資料 － 【資料２】再資源化事業等の高度化に係る認定基準における指標の考え方について［PDF］ など

＜なお、2025年2月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新

◆《デジタル庁》地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組​について「国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集vol.2」を掲載しました － 地方公共団体の取組を支援する資料等​ － 国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集 － 国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集vol.2（令和6年度6月見直し期限分まで）（PDF／543KB）　なお、国の法令等におけるアナログ規制の見直し事例集（令和5年度12月見直し期限分まで）（PDF／1,125KB）​

◆《総務省（2月13日会合）》情報通信法学研究会AI分科会（令和6年度第2回会合）（編注・議題は「プライバシーのグローバル保護――域外差止命令を通じた｢東京効果｣の拡張可能性（山口いつ子構成員発表）」など）

◆《総務省》大洋州島しょ国・地域向けサイバーセキュリティ能力構築演習 (令和6年度第2回）の実施（編注・2月7日～2月14日実施）

◆《外務省》日EU・EPA衛生植物検疫措置（SPS）に関する専門委員会第6回会合の開催（結果）（編注・2月17日開催）

◆《文部科学省（1月31日会合）》革新的GX技術開発小委員会（第10回） 配布資料 － 4．配付資料 － 【資料2】文部科学省のGX関連施策の状況 (PDF:2.6MB)、【資料3】革新的GX技術創出事業（GteX）の取組状況等 (PDF:2.2MB)、【資料4】革新的GX技術開発小委員会における検討状況と今後の対応について (PDF:411KB) など

◆《文部科学省（2月3日会合）》次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第3回）配付資料 － 4．配付資料 － 資料3　報告書骨子（案）(PDF:285KB) など

◆《文部科学省（2月10日付通知）》令和7年2月10日令和6年の児童生徒の自殺者数（暫定値）の公表を踏まえた 児童生徒の自殺予防に係る取組の強化について（通知）

◆《文部科学省》令和7年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について（編注・公募は4月14日まで）

◆《e-Gov（厚生労働省）》介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・3月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁（2月12日会合）》産業構造審議会知的財産分科会　令和6年度第1回審査品質管理小委員会　議事要旨

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました

◆《中小企業庁》令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します（編注・公募は4月18日まで）、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第19回公募要領を公開しました（編注・公募は4月25日まで）

◆《経済産業省》「省エネ・地域パートナーシップ第2回全体会合」を開催しました、循環経済パートナーシップ（J4CE）注目事例集2024発表式を開催しました（編注・2月10日開催）

◆《環境省》循環経済パートナーシップ（J4CE）注目事例集2024発表式を開催しました（編注・2月10日開催）、Ｊ－クレジット制度におけるMRV支援システム運営者の募集について（編注・公募は3月7日まで）

◆《国土交通省－1》岩手県県央部・沿岸部間にて、バス事業者と鉄道事業者間の共同経営がスタートします～JR乗車券類で、並行するバス路線の乗車が可能となり、乗車機会が拡大～（編注・独占禁止法特例法（令和2年法律第32号）に基づく認可）

◆《国土交通省－2》STCW条約包括的見直しの具体的な改正案の検討開始～国際海事機関（IMO）第11回人的因子訓練当直小委員会の結果概要～（編注・2月10日～2月14日開催）

◆《防衛省》小林防衛大臣政務官の第６１回ミュンヘン安全保障会議への出席、諸外国等との会談について（概要）（編注・2月15日～2月16日訪問）

◆《JPX総研》J-Quantsを装ったサイト等にご注意ください

＜なお、2025年2月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年環境省令第4号） が公布（編注・10月1日施行。環境省・同日公表として 「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について 参照）

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2月18日（火）

国際協力機構法改正案が2月18日閣議決定・国会提出、開発協力大綱改定・有識者会議提言を踏まえ「開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進」ほか無償資金協力手法追加・技術協力委託先拡大などへ

＜2025年2月18日閣議決定・国会提出＞

◆《外務省》第217回国会提出法律案一覧 － 令和7年2月18日　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 － 概要（PDF）、法律案要綱（PDF）、本文・理由（PDF） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（決定）（外務・財務省）

＜2024年7月12日提言手交【「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言】＞

◆《外務省》開発のための新しい資金動員に関する有識者会議 － 提言手交（令和6年7月12日）－  「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言の上川外務大臣への提出（令和6年7月12日）、提言書「サステナブルな未来への貢献と成長の好循環の創造に向けて」（PDF）、提言のポイント（PDF）

＜なお、2024年6月11日開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月11日 グローバルサウス諸国との連携強化推進会議

◆《内閣官房－1》グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 － 会議決定（令和６年６月１１日） グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（PDF／441KB）

◆《内閣官房－2》グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年　６月１１日 － 第２回　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議　議事次第 － 配付資料　資料１　グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針（案）概要（PDF／327KB） など

＜なお、2023年10月17日初会合開催＞

◆《内閣官房》グローバルサウス諸国との連携強化推進会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年１０月１７日 － 第１回　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議　議事次第 － 配付資料 － 資料 「グローバルサウス」との連携強化について（外務省・経済産業省提出資料）（PDF／998KB）、参考資料　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議の開催について（会議設置根拠）（PDF／270KB）

＜2023年6月9日公表【「開発協力大綱」改定】＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定

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地球温暖化対策計画の変更、政府実行計画の変更が閣議決定されました

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）

◆《環境省－2》日本のNDC（国が決定する貢献） － 日本の2035／2040NDC（令和７年２月18日提出）－ 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和７年２月18日提出）［PDF］

◆《首相官邸－1》地球温暖化対策推進本部（第５３回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定 － 令和7年2月18日 － 地球温暖化対策計画【 本文（PDF／2,642KB） ／ 概要（PDF／803KB） 】、政府実行計画 【 本文（PDF／464KB） ／ 概要（PDF／494KB） 】

◆《首相官邸－2》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 －「ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略　改訂～」について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）、地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年12月27日公表・意見募集開始＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日 地球温暖化対策推進本部（編注・12月27日開催）

◆《首相官邸－2》地球温暖化対策推進本部 － 開催状況 － 地球温暖化対策推進本部 － 令和6年12月27日（第52回）－ 議事次第（編注・議事を「地球温暖化対策計画（案）について」「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）（案）について」「『地球温暖化対策推進本部幹事会の開催について』の一部改正（案）について」とする）－ 資料１－１　地球温暖化対策計画（案）の概要（PDF／818KB） など

◆《環境省》「地球温暖化対策計画（案）」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント）について（お知らせ）（編注・1月26日まで意見募集）

＜2024年12月24日開催＞

◆《環境省》2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第９回）議事次第・配付資料 － 配布資料 － 議事次第［PDF］ など

◆《経済産業省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合 － 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第9回） － 議事次第［PDF］ など

＜2024年12月20日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第８回）議事次第・配付資料 － 配布資料 － 資料３　地球温暖化対策計画（案）.pdf

＜2024年12月19日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第７回）議事次第・配付資料 － 配布資料 － 資料３　地球温暖化対策計画（案）.pdf

＜2024年11月25日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第６回）議事次第・配付資料（編注・議事は「関係省庁等からのヒアリング」など）

＜2024年10月31日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第５回）議事次第・配付資料（編注・ヒアリング）

＜2024年9月20日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第４回）議事次第・配付資料（編注・ヒアリング）

＜2024年8月28日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第３回）議事次第・配付資料（編注・議事は「関係団体からのヒアリング」など）

＜2024年7月30日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第２回）議事次第・配付資料（編注・ヒアリング）

＜2024年6月28日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第１回）議事次第・配付資料（編注・議事を「気候変動対策の現状と今後の課題について」とする）－ 配布資料 － 資料４　気候変動対策の現状と今後の課題について.pdf など

＜2024年6月20日付取りまとめ＞

◆《首相官邸》地球温暖化対策推進本部 －「地球温暖化対策計画」の進捗状況 － 令和6年6月20日 － 2022年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（PDF／7,082KB）

＜2021年10月22日閣議決定＞

◆《環境省》「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の閣議決定について、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《首相官邸－1》令和3年10月22日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第４８回地球温暖化対策推進本部について（磯﨑仁彦内閣官房副長官）、地球温暖化対策推進本部（第４８回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定 － 令和3年10月22日　地球温暖化対策計画【 本文（PDF／7,260KB） ／ 概要（PDF／152KB） 】、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【 本文（PDF／5,546KB） ／ 概要（PDF／191KB） 】、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）【 本文（PDF／477KB） ／ 概要（PDF／225KB） 】など

◆《首相官邸－2》令和3年10月22日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の変更について（決定）（内閣官房）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）、気候変動適応計画の変更について（決定）（環境省）

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2023年7月閣議決定「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」の改訂となる「GX2040ビジョン」とともに「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されました

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 －「ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略　改訂～」について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）、地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）

＜2025年2月17日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》ＧＸ２０４０ビジョン（案）に対するパブリックコメントの結果について、第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集の結果について（編注・いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2024年12月27日意見募集開始＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン（案）」に対する御意見を募集します、第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します（編注・いずれも2025年1月26日まで意見募集）

＜2024年12月27日公表＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を改定しました － 関連資料 － 分野別投資戦略（ver.2）（PDF形式：6,202KB） など

＜2024年12月26日開催＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＧＸ実行会議（編注・「GX2040ビジョン（案）」が取りまとめ）

◆《内閣官房》GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョン（案）～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂～（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／777KB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB） など

＜2024年12月19日開催＞

◆《内閣官房》GX実現に向けた専門家ワーキンググループの開催について － 第１０回　令和６年１２月１９日 － GX実現に向けた専門家ワーキンググループ（第１０回） － 資料 － 資料１　分野別投資戦略について（PDF／5.8MB）、資料２　GX2040ビジョン(案)について（PDF／388KB）

＜2023年7月28日「GX推進戦略」閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月7日「GX脱炭素電源法」公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年5月19日「GX推進法」公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年2月10日「GX実現に向けた基本方針」閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）、＜参考資料等＞ GX実現に向けた基本方針　参考資料（PDF／347KB） など、新着 － ２０２３年２月１０日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します（編注・2023年1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜2021年10月22日「第6次エネルギー基本計画」閣議決定＞

◆《首相官邸》令和3年10月22日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）

◆《経済産業省》第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

令和6年流通業務総合効率化法等改正法の4月1日施行に向けて国交省関係「施行規則」等改正省令が公布、いわゆる「貨物自動車運送事業者等の判断基準」省令・「貨物自動車関連事業者の判断基準」省令・「基本方針」とともに「荷主の判断基準」命令・「連鎖化事業者の判断基準」省令が制定・公布されました

＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（国土交通省令）》国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第4号）、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号）、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号） が公布（編注・以上、いずれも流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（令和7年1月31日政令第20号により2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（基本方針）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（荷主・連鎖化事業者関係）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布されました

＜2025年2月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要、意見提出及び考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2025年2月18日更新＞

◆《国土交通省》物流改正法

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月28日公表（政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月14日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について（編注・2025年1月16日まで意見募集。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－ 命令などの案 － 別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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令和5年国立健康危機管理研究機構法の4月1日施行に向けて厚労省関係省令整備等省令が公布されました

＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第10号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年2月18日開催・公表（「第3期健康・医療戦略」など取りまとめ）＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第３期健康・医療戦略（案）及び第３期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

＜2025年1月29日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第19号） が公布（編注・令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・2024年10月1日から10月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 整備令概要［PDF］（編注・個人情報保護法施行令の改正については、機構が行う業務のうち「感染症法第65条の4第1項又は第65条の5第1項、第2項若しくは第4項の規定に基づき行う業務（機構法第23条第1項第14号に掲げる業務）を個情法における公的部門の安全管理措置を講ずべき業務に位置付ける」もの）

＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和7年厚生労働省令第3号） が公布（編注・原則として令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年12月19日開催（直近会合）＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第２回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・12月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構 中期目標（案）［PDF形式：711KB］、資料2　国立健康危機管理研究機構の中期目標等について［PDF形式：2.9MB］

＜2024年12月13日公表【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・2025年1月10日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年11月19日初会合開催＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第１回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・11月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構（JIHS）に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について［PDF形式：3.5MB］、資料2　国立健康危機管理研究機構　第一期中期目標　構成イメージ（案）［PDF形式：690KB］ など

＜2024年8月20日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令（令和6年政令第266号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（令和6年政令第175号） が公布（編注・同法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催）－ （本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：1.1MB］ など（編注・2025年4月創設が決定）

＜2023年6月7日公布（以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月 － 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：337KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：292KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 －国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2024年7月2日閣議決定・公表（以下「政府行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年7月2日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について（決定）（内閣官房）

◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 － 政府行動計画等についてはこちらから － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画　令和6年7月2日全面改定 － 政府行動計画［PDF］、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要［PDF］、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組［PDF］ など

◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）」の結果について（編注・4月24日から5月7日まで意見募集）

＜なお、2024年5月7日開催＞

◆《厚生労働省》第８４回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について）－ 資料 － 【資料１－１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）［PDF形式：1.2MB］ など

＜なお、2024年5月1日開催＞

◆《厚生労働省》第２１回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第８回ワクチン作業班会議（合同開催）５／１　資料（編注・4月30日公表）－ 資料一覧 － 資料１　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要［PDF形式：1.8MB］、資料１参考資料１　新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）［PDF形式：2.1MB］、資料１参考資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画［PDF形式：2.6MB］（編注・「令和６年４月24日時点案」とされる）など

＜なお、2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会　資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況（医療部分）について（報告）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画　各論部分の検討案［PDF形式：2.9MB］

＜2023年9月1日公表（以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁発足式

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第260号）（編注・9月1日施行）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第261号）（編注・9月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月26日から7月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項 － 内閣感染症危機管理統括庁組織規則（内閣官房）、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則（内閣官房） など（編注・いずれも9月1日施行）

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＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行）

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室 － 概要（PDF／599KB） など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。

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廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を巡り第五次循環型社会形成推進基本計画を踏まえた変更の成案が公布されました

＜2025年2月18日公布＞

◆《インターネット版官報》廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（令和7年環境省告示第6号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更及び意見募集の結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）

＜2024年12月13日開催＞

◆《環境省》循環型社会部会 － 中央環境審議会循環型社会部会（第５８回）議事次第・配付資料 － 資料一覧 － 【資料１－１】廃棄物処理法に基づく基本方針変更案（新旧対照表）［PDF］、【資料１－２】廃棄物処理法に基づく基本方針変更案に対する意見募集結果［PDF］、【資料１－３】（概要資料）廃棄物処理法に基づく基本方針変更案［PDF］ など

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更案に対する意見募集の結果について（編注・11月26日まで意見募集）

＜2024年9月19日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５７回）議事次第・配付資料 － 資料一覧 － 資料１－１ 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更について［PDF］、資料１－２ 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」新旧対照表（案）［PDF］、参考資料１　第五次循環型社会形成推進基本計画の決定について［PDF］ など

＜2024年9月12日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第57回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月2日閣議決定（第五次循環型社会形成推進基本計画）＞

◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント） の結果について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）－ 添付資料 － 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画 [PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要 [PDF 1.4MB] など

◆《首相官邸》令和6年8月2日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 循環型社会形成推進基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月22日意見募集開始（以下「第五次循環型社会形成推進基本計画」関係）＞

◆《環境省（4月23日付公表）》第五次循環型社会形成推進基本計画（案）の公表及び本案に対する意見の募集について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）

＜2024年4月9日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５４回）議事次第・資料 － 資料掲載 － 資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年４月９日時点）[PDF 2.4MB]

＜2023年10月17日公表＞

◆《環境省》「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」（中央環境審議会意見具申）について（編注・第五次循環基本計画の策定に向けた環境相宛意見具申）－ 添付資料 － 【別添1】新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針 [PDF 401KB]

＜2018年6月19日閣議決定（第四次循環型社会形成推進基本計画）＞

◆《環境省》第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について、循環型社会形成推進基本計画 － 第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）－ 第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）［PDF］ など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

経産省が社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ・公表

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました － 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表（以下「AI」関係動向＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

日証協が令和6年金商法・投信法改正法の原則施行日となる公布後1年内施行に向けて「非上場有価証券特例仲介等業務」に係る自主規制規則等改正案などを発表、3月19日まで意見募集

＜2025年2月18日意見募集開始－1【公布後1年内施行】＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正案について（編注・3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］

＜2025年2月18日意見募集開始－2＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について －「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正案について（編注・3月19日まで意見募集）－ 資料 － 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正案について［PDF］（編注・信託受益証券に関する定義の追加など）、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正案について［PDF］

＜2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立（金商法・投信法改正法）＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出（金商法・投信法改正法）＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜なお、2025年2月18日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第１回） － 資料一覧 － 【資料３】廃棄物処理法等の施行状況について（平成29年意見具申への対応）［PDF］、【資料４】廃棄物・資源循環分野における現下の主な課題［PDF］、【資料５】廃棄物処理制度小委員会の今後の進め方（案）［PDF］ など。2月10日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第１回）の開催について

＜なお、2025年2月18日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議 －「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第５回　令和７年２月１８日（火）－ 概要（PDF／103KB）（編注・2月20日付）

◆《総務省－1》情報通信審議会｜社会実装加速化WG － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　社会実装加速化WG（第4回）（編注・2月17日公表）－ 配付資料 － 資料4-1　論点整理（案）［PDF］

◆《総務省－2》AIネットワーク社会推進会議(第29回)・AIガバナンス検討会(第25回)合同会議（編注・2月19日公表。議題は「広島AIプロセス等の国際動向」など）

◆《文部科学省》中央教育審議会初等中等教育分科会（第148回）・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会（第7回）合同会議　配付資料（編注・2月18日公表。議題は「義務教育の在り方ワーキンググループ審議まとめ及び高等学校教育の在り方ワーキンググループ審議まとめについて」など）

◆《文化庁》第22期文化政策部会 － 文化審議会第22期文化政策部会（第2回）議事次第・議事録 － 配布資料 － 資料2　令和7年度予算案等について（PDF：1.6MB）、資料3　京都移転後の主な取組について（PDF：4.9MB）、資料4　文化政策部会における審議状況と今後の主な課題（案）（PDF：121KB）など

◆《防衛省》「特定秘密漏えい事案等に係る再発防止策に関する有識者会議」の開催について（編注・2月18日公表）

◆《東京証券取引所》第20回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について（編注・2月18日公表）

＜なお、2025年2月18日公表（その他省等庁同日公表分）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年2月18日　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出されました。

◆《金融庁》「Japan Fintech Week 2025 Opening Party」の開催について（編注・3月3日開催）、「インパクト志向金融宣言・カンファレンス」における井藤金融庁長官の挨拶原稿の掲載（編注・1月29日挨拶）

◆《総務省（意見募集案件）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の 第一種指定電気通信設備に関する補正後の接続約款の変更案に対する意見募集－令和7年度の接続料の改定等－（編注・補正申請による変更、引き続き2月20日まで意見募集）

◆《総務省》大阪府「宿泊税」の変更

◆《外務省》国際協力機構と米州開発銀行による「民間セクター開発信託基金（TADAC）」の設立

◆《文化庁》新たに25の企業・団体が日本遺産オフィシャルパートナーとなりました。引き続き、日本遺産オフィシャルパートナーを募集中です。（編注・募集は7月7日まで）

◆《e-Gov（厚生労働省）》「特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件」（案）、「特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件」（案）及び「特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件」（案）に関する御意見の募集について（編注・2月25日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省－1》産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書（PDF形式：1,055KB）（編注・2月18日付）

◆《経済産業省－2》大串経済産業副大臣がバングラデシュ人民共和国のボシール商業省担当顧問による表敬を受けました（編注・2月18日意見交換）

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表 (令和6年度公募 (1月分)) について、事業再生を支える支援者向けイベントを全国3都市で開催します（編注・熊本会場について3月14日開催など）

◆《特許庁（12月24日会合）》工業所有権審議会　発明実施部会（第23回）（編注・2024年12月24日開催。議事を「裁定制度の運用要領の改正について」とする）

◆《特許庁》シスメックス株式会社と意見交換を行いました

◆《e-Gov（国土交通省）》「建設業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・3月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》建築ＧＸ・ＤＸ推進事業の代表事業者等の登録を開始します～建築プロジェクトにおけるＢＩＭ活用及びＬＣＡの実施を一体的・総合的に支援します～

◆《環境省（意見募集案件）》「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）－化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ－の国内実施計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・3月21日まで意見募集）

◆《環境省》「欧州における化学物質管理政策最新動向セミナー」の 開催について（編注・3月10日オンライン開催）、持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第16回会合 兼 第５回SDGs推進円卓会議環境分科会の開催について（編注・3月5日オンライン併用開催）、再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金の公募開始（編注・公募は3月14日まで）

＜なお、2025年2月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第11号） が公布（編注・2月25日施行。e-Govにおける意見募集開始時の概要資料として 命令等の案（概要）［PDF］ ）

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◆《インターネット版官報－2》デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号） などが公布（編注・2月18日施行、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年12月18日政令第382号）関係。厚生労働省・12月13日発表として 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました、経済産業省・同日発表として 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 参照）

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2月19日（水）

民間事業者等において安定供給確保が困難な場合の経済安全保障推進法44条（特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等）に基づく主務大臣の指定などに係る安定供給確保基本指針の一部変更閣議決定に続いて同法45条（施設委託管理者）に係る改正経済安全保障推進法施行令が2月19日公布、施設委託管理者の指定手続などを新設することとして即日施行

＜2025年2月19日公布・2月19日施行＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第34号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年2月19日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・経済安全保障推進法45条（施設委託管理者）関係）

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案に関する意見の募集結果について（編注・2024年12月25日から1月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案［PDF］、関連資料、その他 － 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更新旧対照表［PDF］

＜2025年2月14日閣議決定－1＞

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更について（決定）（内閣府本府） e-Govにおける意見募集開始時の変更案として 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更新旧対照表［PDF］ 参照。2022年9月30日閣議決定・当初策定の基本指針として 経済安全保障推進法 － 経済安全保障推進法の着実な執行 － 基本方針・基本指針 － 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（「安定供給確保基本指針」令和４年９月30日閣議決定）（PDF形式：760KB）

＜2025年2月14日閣議決定－2（上掲「2月19日公布」関係）＞

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 政令 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）

＜2024年12月25日意見募集開始－1（上掲「2月14日閣議決定－1」関係）＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案に関する意見の募集結果について（編注・2025年1月28日まで意見募集）

＜2024年12月25日意見募集開始－2（上掲「2月19日公布」「2月14日閣議決定－2」関係）＞

◆《e-Gov（内閣府）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月28日まで意見募集）

＜2024年12月24日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第１１回　令和６年１２月２４日 － 資料1　サプライチェーン強靭化の取組のフォローアップと今後の見直しの方向性（PDF／819KB）、資料2　既指定物資の取組拡充（取組方針の改定）（PDF／724KB）、資料3-1　経済安全保障推進法に基づき国自ら講ずる措置（PDF／1,466KB）、資料3-2　特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更案（PDF／525KB） など

＜なお、2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・令和6年改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・今後の予定として「公布：令和７年３月24日（月）」「施行：令和７年４月１日（火）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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登記手数料令・鉱害賠償登録令・抵当証券法施行令に規定する各種手数料見直し、商業登記電子証明書について「証明期間：1月、手数料：500円」の発行を可能とする整備とともに手数料見直しを図る改正政令が公布、4月1日施行へ

＜2025年2月19日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》登記手数料令等の一部を改正する政令（令和7年政令第33号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年2月19日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月20日から1月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2025年2月14日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月17日公表。冒頭報告の1件目において2月14日の閣議での「登記手数料令等の一部を改正する政令」閣議決定について説明、質疑応答において「商業登記電子証明書の発行手数料に関する質疑について」）

＜なお、2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・関連】＞

◆《e-Gov（法務省・デジタル庁）》「商業登記規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集（編注・2月17日まで意見募集。「商業登記電子証明書の証明期間」関係、4月1日施行予定）－ 命令などの案 － 商業登記規則の一部を改正する命令案［PDF］、関連資料、その他 － 商業登記規則の一部を改正する命令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年3月7日公布・公表【商業登記電子証明書関係】＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第6号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から2月16日まで意見募集。商業登記電子証明書の発行手続のうち電子証明書の使用の廃止・再開の届出、識別符号の変更の届出などをオンラインで可能とする改正）

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労働安全衛生法に基づき譲渡・提供に当たってラベル表示・SDS交付等をしなければならない化学物質について2024年3月31日までの分類結果を踏まえ対象物質を追加・除外する「労働安全衛生法施行令」「労働安全衛生規則」改正の成案が公布、2027年4月1日施行へ

＜2025年2月19日公布・2027年4月1日施行／適用開始＞

◆《インターネット版官報（政省令）》労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第35号）、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第12号） が公布（編注・いずれも2027年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第24号）、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第25号） が告示（編注・いずれも2027年4月1日適用開始）

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＜2025年2月19日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について、「「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について、「「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・以上、いずれも2024年11月7日から12月6日まで意見募集）

＜2024年11月7日意見募集開始（上掲「2月19日意見募集結果公示」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・12月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要［PDF］、省令案概要［PDF］、省令案概要別表［XLSX］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・12月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、概要別表第２［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》「「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・12月6日まで意見募集）

＜2023年11月9日意見募集結果公示（「ラベル表示・SDS交付等」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（案）」に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・9月5日から10月4日まで意見募集。令和5年11月9日厚生労働省告示第304号として告示）

＜2023年8月30日公布・8月30日施行／原則2025年4月1日施行（「ラベル表示・SDS交付等」関係）＞

◆《インターネット版官報》労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第265号）（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について即日施行）、労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第108号）（編注・即日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・6月21日から7月20日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案概要［PDF］、省令案概要［PDF］ など

＜2023年7月27日公表（以下、上掲「2023年8月30日公布」関係）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）」等について労働政策審議会から妥当との答申がありました（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）

＜2023年7月27日開催＞

◆《厚生労働省》第155回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・7月26日公表）－ 資料１－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF形式：648KB］、資料１－２　労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：616KB］、資料１－３　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：621KB］、資料１－４　「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について［PDF形式：1.3MB］ など

＜2023年6月21日結果公示（上掲・政令案／省令案関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（編注・4月14日から5月13日まで意見募集も「意見公募手続を実施したが、新たに修正案を立案し意見募集を開始したことに伴い、命令等を定めないこととした」旨を表明。新たな修正案に係る意見募集は同日開始）－ 公募時の画面

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個人情報保護委、第315回委員会の審議を経て2月19日付「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）」を公表

＜2025年2月19日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：494KB)（編注・2月19日付）

＜2025年2月19日開催・公表（第315回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第315回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：592KB)

＜2025年2月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2025年2月5日開催・公表（第314回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第314回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF : 590KB)

＜2025年1月24日公表（1月22日付公表）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF：683KB)（編注・1月22日付）、個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：706KB)

＜2025年1月22日開催・公表（第312回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１ 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）(PDF：744KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：700KB)

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング － 参考資料 － （参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF：3217KB)（編注・2024年12月25日付）、議事概要 － 議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月18日第7回会合開催（検討会）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第７回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 会議資料 － 資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 令和6年度 － 令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会 －「事務局ヒアリングの状況報告について」－ 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

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金融審総会・金融分科会の合同会合で2024年8月26日付諮問に係る報告、主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けては「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］ なお、金融審議会委員名簿［PDF］

＜2025年2月12日公表＞

◆《金融庁》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年5月22日公布（以下「令和6年新公益信託法」など関係）＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）－1》公益信託に関する法律案

◆《参議院（参議院先議）－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「有識者会議」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / # / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

財務省、2024年の税関における関税法違反事件の取締状況を発表

＜2025年2月19日公表＞

◆《財務省》令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1,732KB) など

＜2024年9月25日公表＞

◆《財務省》令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1586KB) など

＜2024年2月14日公表＞

◆《財務省》令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和５年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1671KB) など

＜2023年9月27日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1446KB) など

＜2023年2月15日公表＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2024年9月6日公表・更新＞

◆《財務省》令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜なお、2024年3月8日公表＞

◆《財務省》令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2023年9月8日公表・更新＞

◆《財務省》令和５年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2023年3月3日公表＞

◆《財務省》令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2025年2月19日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月19日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《公正取引委員会》令和7年2月19日付け　事務総長定例会見記録（編注・2月19日開催、公表日不詳。冒頭報告・質疑応答において任期付弁護士38名公募に関する2月17日募集開始について）

◆《デジタル庁》第2回各府省庁DX推進連絡会議・第16回デジタル社会推進会議幹事会 合同会議・書面開催の資料を掲載しました（編注・2月19日公表。議事を「令和7年度DX推進に関する定員措置の結果（概要）について」「DX推進体制の整備に対する支援措置の課題と今後の取組の方向性について」とする）

◆《文化庁》文化審議会第4期文化経済部会　アート振興ワーキンググループ － 2. 開催状況 － アート振興ワーキンググループ（第5回） － 配布資料 － 資料1　第4期アート振興ワーキンググループ報告書（案）（PDF：1.7MB）

◆《厚生労働省》薬事審議会（再生医療等製品・生物由来技術部会） － 薬事審議会　再生医療等製品・生物由来技術部会（編注・2月18日公表）－ 【資料１】次世代再生医療等製品評価指標について［1.2MB］　2月5日公表の開催案内として 薬事審議会　再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します

◆《国土交通省－1》令和６年度「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催<br>～あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」を推進～（編注・2月17日公表の開催案内。流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議 参照）

◆《国土交通省－2》「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会（第３回）」を開催します～メタノールバンカリングの実施に向けた方策をとりまとめ～（編注・2月17日公表の開催案内。港湾：メタノールバンカリング拠点のあり方検討会 参照）

◆《国土交通省－3》第４回「操縦士・航空整備士の女性活躍推進ＷＧ」を開催します～とりまとめに関する議論を実施～（編注・2月14日公表の開催案内。操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG 参照）

◆《環境省》生態系被害防止外来種リストの検討（リスト作成会議等） － 生態系被害防止外来種リストの見直しに係る検討会（令和5～7年度）－ 開催概要 － R7.02.19　令和6年度第4回生態系被害防止外来種リストの見直しに係る検討会 － 議事次第・資料 － 資料一覧 － 資料１：本会議の趣旨及びスケジュールについて［PDF］、資料３－１：新生態系被害防止外来種リストにおけるカテゴリ構成について［PDF］、資料４－１：見直しリストの構成について［PDF］ など。2月13日公表の開催案内として 令和６年度「第４回生態系被害防止外来種リストの見直しに係る検討会」の開催について

＜なお、2025年2月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《e-Gov（総務省）》「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集の結果について（編注・2024年11月1日から12月2日まで意見募集）－ 意見募集結果一覧［PDF］

◆《総務省（1月31日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第16回) － 配布資料 － 資料1　検討の方向性［PDF］ など

◆《法務省（2月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への氏名の振り仮名記載の取組みについて）

◆《法務省》第３回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムを開催しました。（編注・2月15日～2月16日開催）

◆《外務省》マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦に対する無償資金協力「太平洋島嶼国における給水体制の整備を通じた気候及び災害リスクに対するコミュニティの強靱性向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換（編注・2月19日署名・交換）

◆《e-Gov（財務省）》国家公務員共済組合法等の運用方針の一部を改正する案に対する意見募集について（編注・3月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 運用方針概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年1月）、米に関するマンスリーレポート（令和7年2月号）の公表について

◆《経済産業省－1》中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響

◆《経済産業省－2》大串経済産業副大臣がドイツ連邦共和国のヴェンツェル気候保護省政務次官と会談を行いました、大串経済産業副大臣がナイジェリア連邦共和国のアデラブ電力大臣と会談を行いました、大阪・関西万博に向けてPHRサービスのユーザー体験の実証イベントを開催しました（編注・2月18日開催）

◆《e-Gov（国土交通省）》生産緑地法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について（編注・3月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2024年年間値及び2024年10-12月期（速報）

◆《環境省（意見募集案件）》「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方（案）（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略　成果の取りまとめ）」に対する意見募集(パブリックコメント)について（編注・3月4日まで意見募集）

◆《環境省》第６回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者の決定について

◆《日本証券業協会》「NISA口座開設・利用状況の調査結果」を公表しました

＜なお、2025年2月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則等の一部を改正する規則（令和7年原子力規制委員会規則第2号） が公布（編注・いわゆるGX脱炭素電源法（令和5年6月7日法律第44号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日（令和5年9月13日政令第281号により2025年6月6日）に施行）

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理

 

2月20日（木）

デジタル行財政改革会議の第9回会合で「デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について」審議、「データの利活用やデータに基づく政策立案の推進」を巡っては議長よりデータ利活用制度のあり方に係る新たな法制度の必要性を含めた検討、基本的な方針の6月を目途とした策定が指示

＜2025年2月20日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年2月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第９回　令和７年２月２０日（木）－ デジタル行財政改革会議（第９回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について（PDF／3,111KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣提出資料（PDF／907KB） など

＜2024年11月12日開催・公表（前回会合）＞

◆《首相官邸》令和6年11月12日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房（デジタル行財政改革会議）》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第８回　令和６年１１月１２日（火）－ デジタル行財政改革会議（第８回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／129KB）（編注・「11月12日一部改正」とされる）、資料３　デジタル行財政改革の今後の取組方針について（PDF／4,513KB）、資料４　経済産業大臣提出資料（PDF／1,195KB） など

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」など＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2023年10月11日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年10月11日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議（第１回）議事次第（編注・12月に規制改革・主な改革の進捗取りまとめなど中間報告の方針）－ 配付資料 － 資料１　デジタル行財政改革会議の開催について（PDF／114KB）（編注・10月6日閣議決定）、資料２　デジタル行財政改革会議構成員（PDF／99KB）、資料４　デジタル行財政改革について（PDF／998KB） など

＜なお、2025年2月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第18回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・2月21日公表）－ 配布資料 － 【資料1】金融庁提出資料（PDF形式：339KB） など

◆《文部科学省－1》学校安全の推進に関する有識者会議 － 学校安全の推進に関する有識者会議（令和6年度）第4回　配付資料：文部科学省（編注・2月20日公表）－ 4．配付資料 － 04【資料2-1】学校安全の推進に関する組織体制の整備と地域等との連携について～複雑化・多様化する課題に対応するための、実効的・持続的で安全・安心な学校づくりに向けて～審議のまとめ（案）(PDF:482KB)、05【資料2-2】学校安全の推進に関する組織体制の整備と地域等との連携について～複雑化・多様化する課題に対応するための、実効的・持続的で安全・安心な学校づくりに向けて～審議のまとめ（案）【概要】(PDF:509KB)、06【資料2-3】「審議のまとめ」を踏まえた国における取組の推進方策 (PDF:212KB)、07【資料3】令和7年度の検討事項について (PDF:195KB)

◆《文部科学省－2》法科大学院等特別委員会 － 法科大学院等特別委員会（第119回）配布資料 － 4．配付資料 － 【資料3-1】中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第12期の審議のまとめ（案）（概要）(PDF:1.7MB)、【資料3-2】中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第12期の審議のまとめ（案）(PDF:540KB)

◆《文化庁》地域文化芸術活動ワーキンググループ － 2. 開催状況 － 地域文化芸術活動ワーキンググループ（第5回）の開催について（編注・2月13日公表の開催案内を含む）－ 5　資料 － 【資料2-1】中間とりまとめ抜粋　各論（個別課題への対応等）（PDF：147KB）、【資料2-2】各論（個別課題への対応等）の方向性について（たたき台）（文化WG）（PDF：428KB）、【資料3】これまでの経緯及び今後のスケジュール（案）（PDF：314KB） など

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第379労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料 － 資料１ 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」（労働者派遣法の一部改正関係）について［PDF形式：1.2MB］（編注・報告事項）

＜なお、2025年2月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《衆議院法制局－1》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年2月20日　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出されました。

◆《衆議院法制局－2》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年2月20日　公職選挙法の一部を改正する法律案 が提出されました。（編注・「ポスターの品位保持」関係） 公職選挙法の一部を改正する法律案 が提出されました。（編注・「選挙運動に関する規格の簡素化」関係）

◆《首相官邸》令和7年2月20日 拉致被害者御家族等との面会

◆《個人情報保護委員会》欧州データ保護会議(EDPB)の「オンラインサービスの提供に関連するGDPRの第6条(1)(b)に基づくデータ取扱いに関するガイドライン02/2019」の仮訳を作成しました。 － オンラインサービスの提供に関連するGDPRの第6条(1)(b)に基づくデータ取扱いに関するガイドライン022019 (PDF：1253KB)

◆《警察庁》「海外で儲かる仕事」の危険性に関する広報について、「 子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるオンラインゲームに関する注意喚起」について

◆《金融庁（2月18日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年２月18日）（編注・2月18日開催。質疑応答において2024年のGDPについてなど）

◆《金融庁》金融商品取引契約に係る顧客交付書面のデジタル化について（編注・4月1日施行に伴う案内）、企業会計審議会会長及び委員の任命について（編注・2月20日付）

◆《消費者庁－1》グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームの取りまとめの掲載について － グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム － とりまとめ － グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム取りまとめ [PDF:1.1MB]、グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム取りまとめの概要 [PDF:529KB]

◆《消費者庁－2》高額料金の一括前払いに関する注意喚起を公表しました。、食用赤色3号のQ&Aの更新 (2025年2月20日)

◆《デジタル庁（2月14日会合）》事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第7回）の会議資料等を掲載しました（編注・2月14日開催）

◆《総務省（12月18日会合）》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第8回） － 配布資料 － 資料8－1　eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）［PDF］、資料8－2　eシール用認証業務の認定に関する実施要項（案）［PDF］、資料8－3　eシール用認証業務の認定に関するガイドライン（案）［PDF］

◆《総務省（1月20日会合）》宇宙通信アドバイザリーボード － 宇宙通信アドバイザリーボード（第4回） － 配布資料 － 資料AB4-4　宇宙戦略基金実施方針（総務省計上分）改定案［PDF］、資料AB4-5　宇宙通信分野における研究開発課題等について［PDF］ など

◆《財務省》財政投融資の実績（令和６年度）、財政融資資金現在高（令和7年1月末）

◆《文部科学省》令和7年度　文教施設における多様なPPP/PFIの先導的開発事業（概要）

◆《e-Gov（厚生労働省）》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・2月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］（編注・概要）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局指導者協議会について（編注・2月28日開催）、薬事規制研修公募要領（編注・応募は3月7日まで）

◆《農林水産省》「農作業安全対策全国推進会議」（令和6年度）の開催について（編注・2月26日オンライン併用開催）

◆《外務省》令和6年の旅券統計、21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century：JSPP21）2025年度年次実施計画に係る計画委員会の開催、G20外相会合（1日目の概要）、グロッシー国際原子力機関事務局長による石破内閣総理大臣表敬

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》武藤経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長と会談を行いました（編注・2月20日会談）

◆《経済産業省（中小企業庁）》第5回「アトツギ甲子園」決勝大会の受賞者を決定しました

◆《特許庁》情報提供の手引【特許編】＆虎の巻を公表しました！ － 情報提供の手引【特許編】（PDF：1,032KB）、情報提供 虎の巻（PDF：438KB）

◆《国土交通省》＋ONEマーク制度の運用を開始します～利用者に向けた旅客船の安全情報の提供充実～（編注・3月1日開始）

◆《環境省－1》日EU気候高級事務レベル会合（第２回）を開催しました（編注・2月18日開催）、第15回パリ協定6条4項監督機関会合が開催されました（編注・2月11日～2月14日開催）

◆《環境省－2》令和６年度 第４回グリーンファイナンスセミナーの開催について（編注・3月5日オンライン開催）、令和６年度環境デュー・ディリジェンス普及セミナーの開催について（編注・3月14日オンライン開催）、「CCS国際シンポジウム」の開催について（編注・3月25日～3月26日オンライン開催）、日本-IIASAジョイントセミナー in 横浜：日本の経験は、IPCC気候変動と都市報告書にどのように貢献できるか？の開催について（編注・3月19日オンライン併用開催）

◆《知的財産高等裁判所》論文等紹介を更新しました。

＜なお、2025年2月20日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（省令）》畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・国土交通省令第1号） が公布（編注・令和4年建築物省エネ法等改正法（令和4年6月17日法律第69号）の原則施行日となる公布日から3年内の政令指定日（令和6年4月19日政令第171号により2025年4月1日）に施行。国交省・2024年12月26日最終更新 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について 参照）

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◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項 － 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の一部変更について（農林水産省） が公表（編注・1月31日付変更）

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2月21日（金）

日本政策投資銀行法を巡り特定投資業務について財務省勉強会「とりまとめ」を踏まえ地域活性化・企業競争力強化に資する資金供給促進の観点から「投資決定期限の5年間延長」などを図る改正案が2月21日閣議決定・国会提出されました

＜2025年2月21日閣議決定・国会提出＞

◆《財務省－1》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:41KB)、理由 (PDF:27KB) など

◆《財務省－2》特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:47KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜なお、2025年2月21日閣議決定・国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB) など

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 542KB] など。環境省・同日発表として 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《参議院（衆議院先議）》漁業災害補償法の一部を改正する法律案、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

＜2024年12月20日公表（特定投資業務勉強会「とりまとめ」）＞

◆《財務省》「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（令和６年12月20日）（編注・リスクマネー・成長資金の供給を時限的・集中的に強化する特定投資業務について「投資決定期限を5年間延長」「業務完了期限を10年間延長」することを提言）－ 「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（概要）［PDF］、「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（本文）［PDF］

＜2024年11月19日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 － 議事要旨・配布資料

－ 第４回 (令和６年11月19日)（編注・本第4回会合について配布資料未公開。「とりまとめたたき台（案）」を議題とする審議）－ 議事要旨（編注・「今後のとりまとめについては座長に一任する」とされた）

＜2024年11月5日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第３回（令和６年11月５日開催）配布資料（編注・11月6日公表。ヒアリング、討議）－ 参考資料　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］ など

＜2024年10月22日開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第２回（令和６年10月22日開催）配布資料（編注・ヒアリング、討議）

＜2024年10月17日初会合開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第１回（令和６年10月17日開催）配布資料 － 資料３　(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の運営等について［PDF］、資料４　事務局資料［PDF］、資料５　(株)日本政策投資銀行資料［PDF］、資料６　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］

＜2024年9月20日公表＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の開催について（編注・10月17日初会合開催）－（参考２）（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の概要［PDF］

＜2024年2月19日公布（以下「特定投資指針」「改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和6年財務省告示第53号） が告示（編注・令和4年財務省告示第299号の全部を改正）

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◆《財務省》告示 (令和6年) － 令和6年財務省告示第53号　特定投資指針 － 印刷用 (PDF:239KB)

＜2022年11月18日公表・公布（令和4年時）＞

◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について（編注10月7日から11月7日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 特定投資指針改正案［PDF］ など

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和4年財務省告示第299号） が告示（編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正）

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＜2021年2月15日付公表（令和3年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和3年2月15日財務省告示第42号）［PDF］

＜2020年8月5日付公表（令和2年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和2年8月5日財務省告示第188号）［PDF］

＜2020年5月15日可決・成立【令和2年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第29号として公布）

＜2015年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・平成27年5月20日法律第23号として公布）

＜2015年2月20日国会提出＞

◆《財務省》第189回国会における財務省関連法律 － 平成27年2月20日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF：106KB] 、関係資料 － 法律案要綱 [PDF：166KB]、新旧対照表 [PDF：228KB]（編注・附則2条の16の新設について本PDFファイル7／26頁など参照）

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食料供給困難事態対策本部の設置、特定食料の安定供給確保措置など令和6年食料供給困難事態対策法の施行期日政令が公布・4月1日施行、伴って食料供給困難事態対策法施行令が制定・公布されました

＜2025年2月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令（令和7年政令第38号）（編注・食料供給困難事態対策法（令和6年6月21日法律第61号）の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）、食料供給困難事態対策法施行令（令和7年政令第39号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜2025年2月付ウェブサイト掲載【罰則規定に関する質問と回答】＞

◆《農林水産省》知ってる？日本の食料事情 － 食料安全保障について － 不測時の対応 － 食料供給困難事態対策法について － 法律の概要 － 食料供給困難事態対策法のポイントを示した資料は以下をご覧ください。 資料：食料供給困難事態対策法の概要について（令和7年2月）(PDF：1,811KB)（編注・本PDFファイル19／20頁以下に「罰則規定に関する質問と回答」が収載）

＜2025年2月4日意見募集開始【基本方針】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案」についての意見の募集について（編注・3月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案［PDF］、関連資料、その他 － 概要（食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法（令和6年法律第61号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第62号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について － 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 － 概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）（編注・参議院本会議で6月19日可決・成立）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案 － 概要 (PDF：393KB)、法律案 (PDF：262KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：351KB) など

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。

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「企業取引研究会報告書」に対する意見募集結果が公表、公取委・中企庁においては下請法改正等につき報告書・意見を踏まえて引き続き検討へ

＜2025年2月21日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)

＜2024年12月25日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする）

＜2024年12月17日第6回会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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経産省が二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定、試掘の許可申請受付を開始したと発表

＜2025年2月21日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました

＜2024年11月18日意見募集結果公示・11月18日施行＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）の一部の11月18日施行に合わせて8月5日制定・施行の審査基準等を改正）－ 別紙_意見募集を実施した訓令案からの変更点［PDF］

◆《資源エネルギー庁》CCS事業法関係について － 審査基準等 － 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等［PDF］（編注・11月18日施行） なお、8月5日制定・施行の訓令として 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（PDF形式：121KB） 参照

＜2024年11月7日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和6年経済産業省令第74号）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（令和6年経済産業省令第75号）（編注・附則／別表は 本官報11頁 以下。二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）は下掲「2024年7月26日公布」参照）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第76号）（編注・附則は 本官報23頁 参照）が公布（編注・いずれもCCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の公布日から6月内の政令指定日（下掲「令和6年11月1日政令第340号」により11月18日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第77号）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第78号） が公布（編注・いずれも11月18日施行）

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＜2024年11月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）の意見公募手続の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 別紙２_意見公募を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・上掲「令和6年経済産業省令第76号」関係、9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙2_意見募集を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年11月1日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第340号）（編注・CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月18日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和6年政令第341号）（編注・11月18日施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第342号）（編注・11月18日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第28号） が公布（編注・11月18日施行）

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＜2024年10月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（案）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙２_意見募集を実施した政令案等からの変更点［PDF］（編注・「政令施行規則」は11月7日公布）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定（資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2024年10月29日意見募集結果公示（環境省関係）＞

◆《環境省》自然環境保全法施行令及び自然環境保全法施行規則の改正について（編注・「政令及び省令の施行期日」として11月18日（月））

◆《e-Gov（環境省）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年7月26日公布・11月18日施行／8月5日施行＞

◆《インターネット版官報（公布後6月内施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号） が公布（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）（編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）（編注・8月5日施行）

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＜なお、2024年7月26日公布・8月5日施行（「自然環境保全法施行令」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第252号）（編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行）、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第5号）（編注・改正自然環境保全法施行令（令和6年政令第252号）の施行日（8月5日）に施行）、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第23号）（編注・改正自然環境保全法施行令の施行日（8月5日）に施行）

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＜2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等（以下「CCS事業法」関係）＞

◆《e-Gov（省令関係・8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）

◆《e-Gov（その他－1）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行するものとされた）

◆《e-Gov（その他－2）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる）

＜2024年7月23日公表＞

◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました － 2．関連資料 －「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など

◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

＜2024年7月16日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面審議）（編注・7月16日～7月18日書面審議）－ 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨（PDF形式：93KB）

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 －（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］ など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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文化審・著作権分科会政策小委に設置、AIと著作権制度その他法制度に係る「法制度に関するワーキングチーム」の第3回会合で「海外における権利執行の課題」を巡る出版権登録制度について「プライバシーに関する情報の取扱い」に係る審議、併せて「令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（案）」が提示

＜2025年2月21日開催【法制度WT第3回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム － 法制度に関するワーキングチーム（第3回） － 配布資料 － 資料1　出版権登録制度におけるプライバシーに関する情報の取扱いについて（PDF：451KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（案）（PDF：139KB） 2月14日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第3回）を開催します（議事は「海外における権利執行の課題について」「令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討経過等について」など）

＜2024年12月24日開催【法制度WT第2回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第2回） － 配布資料 － 資料1　海外における権利執行の円滑化と出版権登録制度について（PDF：508KB）、資料2　生成AIによる声優を模した声の生成・利用と著作権との関係について（PDF：370KB）、参考資料3　生成AIに関する各国の対応について（PDF：316KB）、参考資料4　生成AIに関する諸外国の動向について（PDF：407KB） など。12月17日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第2回）を開催します（編注・議事は「海外における権利執行の課題について」「生成AIをめぐる最新の状況について」など）

＜2024年7月10日法制度WT初会合開催【法制度WT初会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第1回） － 配布資料 － 資料1　ワーキングチームの設置について（PDF：169KB）、資料2　第24期著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム 委員名簿（PDF：3MB）、資料3　法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について（案）（PDF：349KB）

＜2024年7月3日公表（法制度WT初会合開催案内）＞

◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年5月20日政策小委初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：165KB） 資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　ワーキングチームの設置について（PDF：70KB）（編注・AIと著作権制度その他法制度に関する「法制度に関するワーキングチーム」設置、WIPO放送条約への対応を巡る「放送条約の検討に関するワーキングチーム」設置が了承）

＜2024年5月13日分科会初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第70回）（第24期第1回）（編注・5月13日公表）－ 配布資料 － 資料2　第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：93KB）、資料3　小委員会の設置について（案）（PDF：79KB）（編注・「政策小委員会」の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の対応（令和6年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：110KB）など

＜2024年3月27日総会開催・公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回） － 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：27MB）（編注・本PDFファイル8／114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

＜2024年3月19日分科会開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第69回）（第23期第2回） － 配布資料 － 資料1　AIと著作権に関する考え方について（PDF：1.4MB）（編注・3月15日付法制度小委による）、資料3　政策小委員会の審議経過について（PDF：418KB）、資料4　法制度小委員会の審議経過について（PDF：104KB）、参考資料2　AIと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）について（PDF：214KB）

＜2024年3月13日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」ほか）－ 配布資料 － 資料3　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：207KB）、資料4　令和５年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：418KB）（編注・了承された成案）、参考資料1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：491KB）、参考資料2　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）関係資料（PDF：4.5MB）

＜2024年2月28日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第5回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2024年2月6日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第4回）（編注・議事として「国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について」など）－ 配布資料 － 資料1　文化庁の国内外における著作権保護の推進（PDF：1.8MB）など

＜2024年1月23日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年12月22日政策小委開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回）（編注・議事として「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング」など）

＜2023年11月17日政策小委初会合開催（第23期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2-1　第23期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：95.5KB）、資料3-1　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：324KB）、資料4-1　DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る現状、課題、論点（案）（PDF：466KB）、資料5　公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」（概要）（PDF：2.2MB） など

＜2023年11月10日公表（第23期。政策小委開催案内）＞

◆《文化庁》第23期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会（第1回）を開催します（編注・開催案内）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

東証、2023年度の「従業員持株会状況調査結果」の概要を発表

＜2025年2月21日公表＞

◆《東京証券取引所》従業員持株会状況調査のページを更新しました（編注・ウェブサイト「調査レポート」>「従業員持株会状況調査」へのリンク）－ ２０２３年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

＜2024年1月25日公表・1月30日等差替え＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 従業員持株会状況調査 － ２０２２年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 従業員持株会状況調査 － ２０２１年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

＜2022年6月10日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 従業員持株会状況調査 － ２０２０年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

＜2021年5月7日公表＞

◆《東京証券取引所》調査レポート － 従業員持株会状況調査 － ２０１９年度従業員持株会状況調査結果の概要について［PDF］

＜なお、2025年2月21日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた有識者委員会を開催します～「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の開催～（編注・2月14日公表の開催案内）

＜なお、2025年2月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第６回）（編注・2月10日公表の開催案内。議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準に係る国家戦略の骨子案及び施策について」など）

◆《内閣府（消費者委員会）》第77回 食品表示部会（編注・2月21日公表。議事は「食品表示基準の一部改正に係る審議」など）

◆《総務省－1》情報通信法学研究メディア法分科会（令和6年度第2回会合）（編注・2月20日公表。議題は「個人情報保護法上の課徴金制度創設論に向けた憲法39条の体系的解釈」（小西葉子構成員発表）など）－ 配付資料 － 資料1　小西構成員発表資料［PDF］、資料2　曽我部構成員解説資料［PDF］

◆《総務省－2》情報通信審議会　郵政政策部会　郵便料金政策委員会（第8回）配布資料・議事（編注・2月21日公表）－ 配布資料 － 資料8－1　論点の検討（論点の検討（郵便料金に係る制度の在り方について(2)）［PDF］

◆《国土交通省》「第２回 港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」を開催～ 新たな要領を策定し、港湾工事の生産性を向上！ ～（編注・2月19日公表の開催案内。港湾におけるi-Construction 参照）

＜なお、2025年2月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月21日 政府与党連絡会議、令和7年2月21日 地方創生を担う中堅企業との意見交換会（編注・いずれも2月21日開催）

◆《内閣府（世論調査）》世論調査 － 最近公開した調査 － 基本的法制度に関する世論調査（令和6年10月調査）

◆《金融庁》全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について、特別経営強化計画等の公表について

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)1月実施分」を掲載しました。

◆《e-Gov（総務省）》住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・3月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － （別紙１）住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省－1》令和5年度土地開発公社事業実績調査結果概要

◆《総務省－2》「情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）」のリニューアル（編注・障害関連情報データベース）、マイナ保険証を活用した救急業務の円滑化に係る令和7年度実証事業実施消防本部の決定及び令和6年度実証事業における活用事例（編注・消防庁公表）、安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に関する実証団体の公募（編注・公募は3月14日まで）

◆《法務省》死刑制度に関する世論調査についての検討会（編注・初会合は2024年7月8日、第2回会合は同年9月17日に開催）

◆《外務省》G20外相会合（2日目の概要）、「2025年日・中米交流年」事業認定申請について、ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの実施（結果）

◆《国税庁》協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進（令和5事務年度の取組状況等） － 協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について（PDF/1,850KB）

◆《文部科学省－1》我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）（中教審第255号） － 我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）（PDF:1.5MB）

◆《文部科学省－2》文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業 （SBIRフェーズ３）宇宙分野（事業テーマ：民間ロケットの開発・実証） のステージゲート審査結果について

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がタイ王国のピチャイ副首相兼財務大臣と会談を行いました（編注・2月20日会談）

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、ALPS処理水の採水が初めて行われました

◆《経済産業省（中小企業庁）》100億宣言を開始します

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募の申請様式を公開しました（編注・3月19日電子申請受付開始、3月31日締切り予定）

◆《特許庁》公示送達を掲載しました（令和7年2月分）

◆《e-Gov（国土交通省）》「過疎地域における一般乗合旅客自動車運送事業（区域運行）の輸送力補完のための自家用自動車の有償運送の許可について」の一部改正について（編注・2024年11月29日から12月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《国土交通省（2月21日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「第7次エネルギー基本計画について」など）

◆《国土交通省－1》航空輸送サービスに係る情報公開(令和6年度第3回)、「操縦士・航空整備士の女性活躍推進ＷＧ」とりまとめの公表～世界トップレベルの女性活躍分野の実現に向けて～ － 操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG － ３．とりまとめ － とりまとめ（概要）［PDF］、とりまとめ（本文）［PDF］ など

◆《国土交通省－2》「日本-インド インフラメンテナンスセミナー2025」を開催します！～インド政府関係者等が関心を示した本邦技術の紹介等を行います～（編注・3月5日オンライン併用開催）、住宅産業の海外展開を支援するために新たなセミナーを開催します！～日本の住宅産業のビジネスと国際貢献の拡大～（編注・3月25日オンライン併用開催）、海外でのスマートシティ関連技術の実証実験等に補助します！～都市開発案件形成支援事業費補助金の公募～（編注・公募は3月31日まで）、令和７年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始！～流域治水の促進に取り組む企業等を募集します～（編注・募集は3月14日まで）

◆《環境省－1》令和５年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について、令和５年度振動規制法等施行状況調査の結果について、令和５年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

◆《環境省－2》ESG金融ハイレベル・パネル（第８回）の開催について（編注・3月13日オンライン併用開催）、令和７年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の一次公募について（編注・公募は3月21日まで）

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/02/21　有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドに係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・2月28日施行。本「法令ニュース」欄・2月17日付の筆頭項目参照）、新旧対照表［PDF］

◆《自由民主党（2月14日会合）》民間企業のGX投資活性化を後押し　関係会議がGX推進法改正案を了承

＜なお、2025年2月21日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令等）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第40号）（編注・2月25日施行）、企業内容等の開示に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第13号）（編注・原則として2月25日施行）が公布（編注・いずれも本「法令ニュース」欄・2月17日付の筆頭項目参照）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》子ども・子育て支援資金事務取扱規則（令和7年財務省令第3号）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（令和7年財務省令第4号） が公布（編注・いずれも子ども・子育て支援法等改正法（令和6年法律第47号）附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行。なお、2024年2月16日国会提出の改正案公表時における 概要（PDF／519KB）、法律案案文・理由（PDF／1,068KB）（編注・附則は本PDFファイル180／224頁以下）参照）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第13号） が公布（編注・原則として3月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件（令和7年経済産業省告示第14号） が告示（編注・指定期間は2月24日から8月23日まで）、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

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◆《インターネット版官報（最高裁規則）》家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則を廃止する規則（令和7年最高裁判所規則第4号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年2月21日公表＞

◆《金融庁》令和７年２月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害等に対する金融上の措置（新潟県）

◆《厚生労働省》石川県による「石川こころのケアセンター奥能登」の開設について（編注・2月25日11時開設）

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