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◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－関連リンク－経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜なお、2024年6月7日公表（要請文）＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について－コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、事業再生情報ネットワークの概要はこちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します－関連資料－今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB）など

＜2024年3月8日公表（要請文）【再生支援の総合的対策】＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について－（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました－関連資料－ 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

＜なお、2025年3月17日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンス環境整備検討会－アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング－第1回アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキング－開催資料－資料1　議事次第（PDF形式：86KB）など

＜なお、2025年3月17日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月17日総合科学技術・イノベーション会議

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第２４回）議事次第－配付資料－資料３　事務局説明資料（PDF／2.5MB）など

◆《デジタル庁》デジタル関係制度改革検討会テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第3回）を開催しました（編注・3月17日公表）－資料－【資料1】「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方（PDF／6,675KB）など

◆《厚生労働省》医薬品等行政評価・監視委員会－第19回　医薬品等行政評価・監視委員会資料（編注・3月14日公表）－資料－【資料１】医薬品医療機器制度部会のとりまとめ等について（医薬局・医政局提出資料）［PDF：2.2MB］（編注・1月10日付「とりまとめ」の概要とともに2月12日国会提出「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の概要を収載）

◆《国土交通省》「第８回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・3月13日公表の開催案内。議事は（1）土地政策研究会中間とりまとめを踏まえた対応について（報告）・空き地の適正管理及び利活用に関するガイドラインの策定、（2）不動産の「引取サービス」についてなど。土地政策研究会参照）

＜なお、2025年3月17日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》日本・バミューダ当局間の保険に関するバイ会合について（編注・3月12日開催）、グローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）2025 取組一覧について

◆《e-Gov（経済産業省）》「輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（編注・4月15日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》ヌルトレウ・カザフスタン共和国副首相兼外務大臣による石破内閣総理大臣表敬、ヌルトレウ・カザフスタン共和国副首相兼外務大臣と林内閣官房長官の会談、日・カザフスタン外相会談

◆《厚生労働省》令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況

◆《経済産業省》日仏両政府が連携し、フランス共和国内の重レアアースプロジェクトを支援します、武藤経済産業大臣がカザフスタン共和国のヌルトレウ副首相兼外務大臣と会談を行いました、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました

◆《経済産業省（中小企業庁）》官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました－関連資料－資料1．議事次第（PDF形式：98KB）、資料2．出席者一覧（PDF形式：55KB）、資料3．令和7年度の国等の契約の基本方針の策定について（PDF形式：501KB）

◆《中小企業庁》「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公表しました、「令和7年度イノベーション・プロデューサー実証事業」の公募を開始します

◆《特許庁》「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト表彰式」を開催しました（編注・3月7日開催）、特許庁×三井化学コラボ動画を公開！

◆《国土交通省》災害時における地下水等の促進に向けて<br>～「災害時地下水利用ガイドライン」を公表～

◆《環境省》業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2025事業）の公募説明会（東京会場及び大阪会場）の開催について（編注・3月24日／3月25日オンライン併用開催）

＜なお、2025年3月17日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第27報）

◆《国土交通省》和倉温泉の護岸復旧工事を本格化します<br>～仮設道路整備に係る石材投入等を開始～

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3月18日（火）

関税定率法等改正案などが衆議院本会議で3月18日可決、参議院に送付されました

＜2025年3月18日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において3月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

＜2025年3月18日衆議院通過－2＞

◆《衆議院（閣法）》閣法第217回国会 14 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

◆《衆議院（衆法・委員会審査省略）》衆法第217回国会 15 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、衆法第217回国会 16 半島振興法の一部を改正する法律案　なお、3月14日国会提出時の衆議院法制局発表として地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案が提出されました。半島振興法の一部を改正する法律案が提出されました。

◆《衆議院（衆法など・委員会審査省略）》衆法第217回国会 18 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、規程第217回国会 1 衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案

＜2025年2月7日国会提出（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律案国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜2024年12月20日公表（上掲「衆議院通過－1」関係）＞

◆《財務省》関税制度令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申－別紙(PDF:185KB)　本答申に係る審議として12月20日公表関税制度関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料参照

＜なお、2025年3月4日衆議院通過（所得税法等改正案・地方交付税法等改正案が修正可決、地方税法等改正案が可決＞

◆《衆議院－1》閣法第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月4日修正可決）、閣法第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において可決）、閣法第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において3月4日修正可決）

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《衆議院法制局》－最新議員立法情報－令和7年3月4日－所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－要綱［PDF］、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－概要［PDF］、要綱［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案

＜なお、2025年2月7日国会提出（関税定率法等改正案と同日の国会提出）＞

◆《財務省》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－令和7年2月7日　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:50KB)、概要 (PDF:168KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（衆議院先議）》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

「第5期消費者基本計画」が策定・閣議決定されました

＜2025年3月18日閣議決定＞

◆《消費者庁－1》第5期消費者基本計画を策定しました－消費者基本計画等－第5期消費者基本計画等－（閣議決定年月日）令和7年3月18日－消費者基本計画 (閣議決定) [PDF:771KB]、概要 [PDF:2.7MB]

◆《首相官邸》令和7年3月18日（火）定例閣議案件－消費者基本計画について（決定）（消費者庁）

＜なお、2025年3月19日意見募集結果公示＞

◆《消費者庁》公表資料－第5期消費者基本計画(素案)に関する意見募集の結果について [PDF:99.3 KB]、【別紙】御意見の概要及び御意見に対する考え方 [PDF:1.8 MB]

＜2025年3月14日開催＞

◆《首相官邸》令和7年3月14日消費者政策会議

◆《消費者庁》第23回消費者政策会議を開催しました－第23回消費者政策会議 (2025年3月14日) －資料－【資料1】第5期消費者基本計画(案)の概要 [PDF:2.7MB]、【資料2】消費者基本計画(案) [PDF:772.2KB]、参考資料 [PDF:112.5KB]（編注・消費者委員会による下掲「3月10日開催」時の答申書）

＜2025年3月10日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年－第455回消費者委員会本会議（編注・3月12日公表）－配布資料－【資料1-1】「消費者基本計画」に係る消費者委員会の意見聴取について（PDF形式：128KB）、【資料1-2】第５期消費者基本計画（案）概要（PDF形式：2102KB）、【資料1-3】第５期消費者基本計画（案）（PDF形式：776KB）、【追加資料】答申書（案）（PDF形式：118KB）

＜2024年12月25日開催・意見募集開始＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2024年－第450回消費者委員会本会議（編注・12月26日公表）－配布資料－【資料1-1】消費者基本計画の検討状況について（PDF形式：670KB）、【資料1-2】第５期消費者基本計画(素案)（PDF形式：810KB）など。12月18日公表の開催案内として第450回消費者委員会本会議の開催について（編注・議題を「消費者基本計画の検証・評価・監視（第5期消費者基本計画素案について）」「加工食品の原料原産地表示制度に関する事後検証について」とする）

◆《消費者庁》「第5期消費者基本計画素案」に関する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁）》第５期消費者基本計画（素案）に関する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－命令などの案－第５期消費者基本計画（素案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月11日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第446回消費者委員会本会議（編注・11月12日公表。「素案」について消費者庁「第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会」審議を踏まえた提示）－配布資料－【資料1-1】第５期消費者基本計画(素案)概要（PDF形式：1046KB）、【資料1-2】第５期消費者基本計画(素案)（PDF形式：878KB）など。11月1日公表の開催案内として第446回消費者委員会本会議の開催について（編注・議題は「消費者基本計画の検証・評価・監視（次期消費者基本計画素案について）」など）

＜2023年10月30日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2023年－第414回消費者委員会本会議（編注・10月31日公表）－配布資料－【資料1】第5期消費者基本計画の策定等について（消費者庁提出資料）（PDF形式：1460KB）など

＜なお、2024年11月26日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会－会議資料－第4回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年11月26日) －資料－【資料1】第5期消費者基本計画素案 [PDF:804.9KB]、【資料2】第5期消費者基本計画素案概要 [PDF:150.2KB]

＜なお、2024年10月29日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第3回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年10月29日)（編注・10月29日公表）－資料－【資料1】第5期消費者基本計画素案概要 [PDF:924.7KB]、【資料2】第5期消費者基本計画素案 [PDF:825.9KB]、【資料3】今後のスケジュール [PDF:169.5KB]

＜なお、2024年3月13日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第2回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年3月13日)（編注・3月13日公表）－資料－【資料5】第5期消費者基本計画骨子 [PDF:362.8KB]

＜なお、2024年2月14日初会合開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第1回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました（編注・2月15日公表）－第1回第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年2月14日) －資料－【資料2】第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会開催の趣旨 [PDF:65.1KB]、【資料3】第5期消費者基本計画の策定に向けて [PDF:411.3KB]、【資料5】第5期消費者基本計画に向けた考え方の整理 [PDF:280.9KB]、【資料8】今後のスケジュール [PDF:45.3KB] など

＜2024年6月14日公表【令和6年「消費者基本計画工程表」改定】＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) [PDF:620KB]、概要 [PDF:695KB] [PDF:751KB] [PDF:587KB]

◆《e-Gov》第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募集について（編注・3月15日から4月15日まで意見募集）

＜2024年6月3日開催（令和6年「消費者基本計画工程表」改定関係）＞

◆《内閣府》第435回消費者委員会本会議（編注・6月4日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ）－配布資料－【資料2-3】消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について（PDF形式：406KB）、【資料2-4】「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見（PDF形式：489KB）、建議、提言、意見、答申及び報告書 : 消費者委員会－建議、提言、意見、答申－ 2024年6月－ 2024年6月3日　消費者基本計画工程表に係る意見（意見の求めに対する回答）について PDF形式：279KB

＜2023年6月13日公表（令和5年「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について－消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和５年６月13日改定）［PDF: 367KB］など

＜2023年6月8日開催（令和5年「消費者基本計画工程表」改定関係）＞

◆《内閣府》第404回消費者委員会本会議（編注・6月9日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ）－配布資料－【資料1-6】消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について（PDF形式：431KB）、【資料1-8】「消費者基本計画工程表の改定素案（令和5年3月）等に対する意見」への対応関係（PDF形式：437KB）、建議、提言、意見、答申及び報告書 : 消費者委員会－建議、提言、意見、答申－ 2023年6月－ 2023年6月8日　消費者基本計画工程表に係る意見（意見の求めに対する回答）について PDF形式：114KB（編注・6月8日付により6月9日公表）

＜2022年6月15日公表（令和4年「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について－消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画等－消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］など

＜2021年6月15日公表（令和3年「消費者基本計画」「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－第4期消費者基本計画等－消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

＜2020年7月7日「消費者基本計画工程表」公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定) [PDF:2.6MB]

＜2020年3月31日「消費者基本計画」公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等－消費者基本計画(閣議決定) [PDF:820KB]

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

船舶活用医療推進本部の第2回会合で2021年6月制定・2024年6月施行「船舶活用医療推進法」に基づく「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画」が了承、同日閣議決定されました

＜2025年3月18日閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和7年3月18日船舶活用医療推進本部

◆《首相官邸－2》令和7年3月18日（火）定例閣議案件－一般案件－災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》船舶活用医療－新着－令和７年３月１８日：災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画が閣議決定されました。－災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画（令和7年3月18日閣議決定）－概要（PDF／774KB）、本文（PDF／247KB）

◆《e-Gov（内閣官房）》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月6日から1月20日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］

＜2025年3月18日第2回会合開催＞

◆《首相官邸》令和7年3月18日船舶活用医療推進本部

◆《内閣官房》船舶活用医療推進本部－開催状況－第２回　令和７年３月１８日（火）－船舶活用医療推進本部会合（第２回）議事次第（編注・議事を「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画（案）について」とする）

＜2025年1月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣官房）》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月20日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

＜2024年7月9日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年7月9日船舶活用医療推進本部

◆《内閣官房》船舶活用医療推進本部－開催状況－第１回　令和６年７月９日（火）－船舶活用医療推進本部会合（第１回）議事次第－資料－資料１　本部について（PDF／280KB）、資料２　本部の運営について（PDF／155KB）、資料３　船舶活用医療に関するこれまでの検討状況について（PDF／4,081KB）

＜2024年5月29日公布・6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第194号）（編注・同法（令和3年6月18日法律第79号）附則1項の公布日から3年内の政令指定日として6月1日）、船舶活用医療推進本部令（令和6年政令第195号）（編注・6月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月24日公表＞

◆《内閣官房》「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」等の閣議決定について　なお、内閣官房における検討として災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する関係府省連絡会議参照

＜2021年6月18日公布＞

◆《インターネット版官報》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和3年法律第79号）が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案

＜2021年6月1日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法第204回国会 20 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（編注・衆議院委員会審査省略）

＜2021年5月27日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第204回国会衆法情報－ 20　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（編注・衆議院災害対策特別委員長提出）－法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］

　※ 本新法は、令和3年6月18日法律第79号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

国家戦略特別区域法施行規則について2024年11月閣議決定「総合経済対策」を踏まえ国家戦略特区支援利子補給金制度の対象事業分野を拡大するなどの国家戦略特別区域法施行規則等改正府令が公布、原則4月1日に施行されます

＜2025年3月18日公布＞

◆《インターネット版官報》国家戦略特別区域法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第15号）が公布（編注・原則として4月1日施行、区域計画認定の際の公示について「インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする」旨を規定する改正について即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府地方創生推進事務局）》「国家戦略特別区域法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月3日から3月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年11月28日公表（下掲「総合経済対策」関係）＞

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日政府与党政策懇談会

＜2024年10月4日公表＞

◆《首相官邸》令和6年10月4日（金）午前 | 官房長官記者会見－関連リンク－総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：144KB)、石破内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）（編注・10月1日発足）

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経産省がプラスチック資源循環促進法・プラスチック使用製品設計指針に基づくプラスチック使用製品設計認定基準として「清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定基準（案）」「文具に係る設計認定基準（案）」などを公表、4月16日まで意見募集

＜2025年3月18日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》プラスチック使用製品設計認定基準（案）に対する意見募集について（編注・4月16日まで意見募集）－プラスチック使用製品設計認定基準（案）に対する意見公募要領［PDF］、命令などの案－清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定基準（案）［PDF］、文具に係る設計認定基準（案）［PDF］、家庭用化粧品容器に係る設計認定基準（案）［PDF］、家庭用洗浄剤容器に係る設計認定基準（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年1月19日公表・公布（以下「プラスチック資源循環促進法」関係）＞

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて

◆《インターネット版官報（政令）》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第24号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第25号）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（命令・省令）》排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和4年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（令和4年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（令和4年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和4年経済産業省・環境省令第1号）、分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和4年環境省令第1号）が公布

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◆《インターネット版官報（命令・省令）》プラスチック使用製品設計指針（令和4年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和4年経済産業省・環境省告示第2号）が告示

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＜2022年1月14日公表＞

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の閣議決定及び意見募集の結果について

◆《e-Gov》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集の結果について

＜2021年10月8日公表＞

◆《環境省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について

＜2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

　※ 本法は、令和3年6月11日法律第60号として公布されました。

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「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の第2回会合が開催、上場会社における総会前開示の「取組案のまとめ」として「総会前開示を実現するための当面の方策（案）」が提示

＜2025年3月18日開催＞

◆《金融庁》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会－議事要旨・資料等－「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第２回）議事次第（編注・3月18日公表）－配布資料－資料１　事務局説明資料（PDF：3,104KB）

＜2025年3月12日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第２回）の開催について（

＜なお、2025年2月4日公表＞

◆《金融庁（12月20日会合議事要旨）》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）議事要旨（編注・（1）総会前開示について、（2）上場会社における取組の推進、（3）基準日の柔軟化、（4）有報の開示時期、（5）一体開示・一体的開示）

＜2024年12月20日初会合開催＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会第」（第１回）議事次第（編注・12月20日公表）－配布資料－資料１　事務局説明資料（PDF：1,827KB）（編注・「I. 総会前開示の有用性」「II. 現況」「III. 論点整理」「IV. 論点のまとめ」により構成。IIIにつき本PDFファイル15／42頁以下、IVにつき41／42頁以下）

＜2024年12月17日公表（設置・開催案内）＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置について－２．構成メンバー等－別紙（PDF：33KB）、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）の開催について（編注・初会合を12月20日開催）

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表、9月27日更新により金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：3.5MB）公表）－金融行政方針（PDF：3.0MB）（編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル9／32頁・6行目以下）

＜2024年6月21日公表（骨太方針2024）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係。有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル23／57頁・本文の下から5行目以下）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

＜2024年6月7日公表（アクション・プログラム2024）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］（編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル5／8頁「5．情報開示の充実及びグローバル投資家との対話促進」における「今後の方向性」第2段落）、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年4月3日公表（コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換）＞

◆《首相官邸》令和6年4月3日コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換（編注・首相より「企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせ」る旨などが表明。金融庁・東証に対し「こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進め」るよう要請）

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国交省、令和6年都市緑地法等改正法による「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG：ツナグ）」を巡り初の認定となる14件の計画認定を発表

＜2025年3月18日公表【優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG：ツナグ）】＞

◆《国土交通省》「TSUNAG認定」の第１号を認定！～良質な緑地を確保する１４件の計画を認定しました～－添付資料－報道発表資料（PDF形式：836KBKB）

◆《国土交通省（3月18日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言の3件目において本件に言及）

＜2025年3月14日公表【都市緑化支援機構制度】＞

◆《国土交通省》都市緑化支援機構を指定しました～地方公共団体による緑地確保の取組を支援～　都市緑化機構ウェブサイトとして公益財団法人都市緑化機構

＜2025年1月29日公表【脱炭素都市再生整備事業計画認定制度】＞

◆《国土交通省》脱炭素都市再生整備事業に係る計画の認定第１号！～（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画を国土交通大臣が認定～－添付資料－脱炭素都市再生整備事業に係る民間都市再生整備事業計画の内容の公表（PDF形式）、支援措置及び認定事業計画の一覧については https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000010.html 参照

＜2024年11月8日公表【都市緑化支援機構制度】＞

◆《国土交通省》都市緑化支援機構の公募を開始します～地方公共団体による緑地確保の取組を支援～（編注・公募は2025年1月10日まで）

＜2024年11月1日公表【優良緑地確保計画認定制度】＞

◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定（TSUNAG認定）の申請受付がはじまります<br>～良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか？～（編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで）

＜なお、2024年12月20日公布・公表【「基本方針」関係】＞

◆《インターネット版官報》都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（令和6年国土交通省告示第1367号）が告示

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◆《国土交通省》「緑の基本方針」の策定について～都市における緑地の保全や緑化の取組を一層推進していきます～－まちづくりGX（緑地の保全及び緑化の推進）－都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）

＜なお、2024年10月18日意見募集開始（12月20日告示）【「基本方針」関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（案）」に関する意見募集（編注・11月17日まで意見募集）－命令などの案－【案】_都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針［PDF］、関連資料、その他－【参考】_基本方針の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月1日公布・11月8日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第338号）（編注・改正法（令和6年5月29日法律第40号）附則1条の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月8日）、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第339号）（編注・原則として11月8日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第97号）が公布（編注・11月8日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定＞

◆《国土交通省》都市の緑地を質・量の両面で確保し、良好な都市環境を実現します～「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～

＜2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年5月14日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～－添付資料－概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

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日証協が書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等改正の成案を公表・4月1日施行、ほか発表対象銘柄の範囲を拡大する「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等改正案などを発表・意見募集開始

＜2025年3月18日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2025年3月18日　書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－資料－書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・意見募集結果）、（参考資料）書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条4号の規定の施行日（令和7年2月7日政令第29号により4月1日）に施行）、（参考資料）書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2025年3月18日意見募集開始－1＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について（案）（編注・4月16日まで意見募集）－資料－「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について（案）［PDF］、（参考資料）「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2025年3月18日意見募集開始－2＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について（案）（編注・4月16日まで意見募集）－資料－「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について（案）［PDF］、（参考資料１）「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について（案）［PDF］、（参考資料２）「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」報告書（2024年７月報告）［PDF］

＜なお、2025年3月19日公表（その他日証協関係）＞

◆《日本証券業協会》会長記者会見の資料を公開しました－会見資料・要旨（編注・「2025年3月19日」参照）

＜2025年1月14日意見募集開始（上掲「3月18日意見募集結果公示」関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について（編注・2月12日まで意見募集）－資料－書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］、（参考資料）書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］

＜2023年11月29日公布（以下、上掲「3月18日意見募集結果公示」関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）が公布（編注・附則は本官報21頁以下。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院（本会議）》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2025年3月18日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月18日観光立国推進閣僚会議

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会　郵便料金政策委員会（第9回）配布資料・議事（編注・3月18日公表。議題は「論点の検討（透明性・適正性のある郵便料金の算定の在り方について）」など）

◆《消費者庁》食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会－第5回食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会 (2025年3月18日)（編注・議題は「食品期限表示の設定のためのガイドライン」改正案についてなど）

◆《文化庁－1》政策小委員会－文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回）－配布資料－資料1　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：234KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（PDF：201KB）、資料3　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（案）（PDF：962KB）

◆《文化庁－2》地域文化芸術活動ワーキンググループ（第6回）の開催について－ 5　資料【資料1-1】最終とりまとめ（素案）（たたき台）（PDF：796KB）、【資料2】今後のスケジュール（案）（PDF：300KB）など

◆《厚生労働省》第41回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（web会議）資料－資料－【資料１】令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント（案）［PDF：63KB］など

◆《国土交通省－1》「カーボンニュートラルポート(ＣＮＰ)の形成に向けた検討会（第８回）」を開催します～ＣＮＰの形成促進に向けたロードマップの作成に向け議論～（編注・3月14日公表の開催案内、議事を「ＣＮＰの形成に関する最近の取組」「港湾脱炭素化推進計画の作成状況及びグッドプラクティスの紹介」「ＣＮＰの形成促進に向けたロードマップ素案について」とする。カーボンニュートラルポート（CNP)の形成に向けた検討会参照）

◆《国土交通省－2》「交通ソフトインフラ海外展開支援協議会（JAST）」第５回会合を開催します～令和６年度の結果報告及び令和７年度実施事業の概要報告～（編注・3月17日公表の開催案内。交通ソフトインフラの海外展開推進参照）

＜なお、2025年3月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁（3月12日～13日会合）》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・3月12日～3月13日開催、バーゼル委において3月13日公表）

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について、金融庁からのメール受信におけるシンボルマークのアイコン表示について

◆《復興庁》「浪江町特定帰還居住区域復興再生計画」の変更及び「南相馬市特定帰還居住区域復興再生計画」の認定について［令和７年３月18日］

◆《デジタル庁》マイナンバーカードの運転免許証利用を掲載しました－運転免許証の持ち方（2025年3月24日以降）など

◆《法務省（3月14日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月14日開催。冒頭報告において「刑事再審制度に関する法制審議会への諮問と再審事件についての検察当局の取組について」など。質疑応答の1件目において「再審制度の法制審議会への諮問に関する質疑について」）

◆《外務省－1》日EU・EPA規制協力に関する専門委員会第6回会合の開催（結果）

◆《外務省－2》マシャティーレ・南アフリカ副大統領による石破内閣総理大臣表敬、林内閣官房長官とマシャティーレ・南アフリカ副大統領との会談、英利外務大臣政務官の「南アフリカ議長下でのG20：連帯、平等、持続可能性―日本との対話―」シンポジウムへの出席

◆《外務省－3》日・ミクロネシア連邦首脳ワーキング・ディナー、日・ミクロネシア外相会談、ミクロネシア連邦に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（海底ケーブル陸揚局）に関する書簡の署名・交換

◆《文部科学省》令和6年度共同利用・共同研究システム形成事業～大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム～の公募について

◆《厚生労働省》「job tag」のリニューアルについて

◆《総務省－1》令和6年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の交付決定（令和6年度）、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として提供するシャインマスカットに係る産地名の不適正表示について

◆《総務省－2》太陽光発電設備等の導入に関する調査＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞、第4種踏切道の安全確保に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

◆《総務省－3》「ワット・ビット連携官民懇談会」の開催

◆《経済産業省》「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます（編注・3月21日初会合開催）、古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国のタウ貿易・産業・競争大臣と会談を行いました（編注・3月18日意見交換）

◆《e-Gov（中小企業庁）》小規模企業振興基本計画（第３期）事務局案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月24日から1月22日まで意見募集）－結果の概要［PDF］

◆《中小企業庁》神奈川県で経営革新計画の電子申請での受付が開始されます

◆《特許庁》審判部審判課特許侵害業務室の名称変更について（編注・「特許侵害業務室」を「審判書記官室」へと4月1日付で変更。伴って「各種審判手続きの問い合わせ先が、以下のとおり変更」とする案内がある）

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集（案）」に関する意見募集について（編注・4月16日まで意見募集）－意見募集要領［DOCX］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省－1》令和６年度国土交通省関係予備費の使用について、有識者委員会の提言を踏まえ「下水道管路の全国特別重点調査」の実施を要請します～下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向けて～、全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇～令和7年地価公示～

◆《国土交通省－2》入札契約制度の改善を支援する事業を選定～地方公共団体における入札契約制度の改善推進の取組を支援～、令和６年度海事分野における脱炭素化促進事業（うちメタノール燃料システム等の導入支援事業）の公募採択について、自動運転の国際ルール作りについてのシンポジウムを開催します! ～ロボットタクシーの実用化に向けた各国の現状と課題～（編注・4月18日オンライン併用開催）

◆《国土交通省－3》ワシントンD.C.にて「第７回日米インフラフォーラム」を開催～インフラのサイバーセキュリティ政策を議論～（編注・3月12日開催）、第７回日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合を開催！～インフラ分野のPPPプロジェクトについて両国関係者で協議しました～（編注・3月11日開催）、「海外インフラ分野の日仏企業連携に向けたセミナー」を開催～日仏企業の第三国での連携可能性や事例を紹介～（編注・3月5日開催）、国連との共同で「質の高い道路インフラ整備に関する国際ワークショップ」を初開催～気候変動と老朽化の潮流を踏まえ、持続可能で強靭な道路整備の重要性をＰＲ～（編注・3月4日～3月6日開催）

◆《観光庁》「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」の事業説明会を実施します！（編注・3月26日オンライン開催）

◆《環境省》第５次レッドリスト（植物・菌類）の公表について（お知らせ）、令和５年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表について、「令和７年度（2025年度）の中間貯蔵施設事業の方針の公表」について

◆《最高裁判所》司法研修所論集のページを新設しました。

◆《日本経済団体連合会》循環型社会形成自主行動計画 (2025-03-18)、企業におけるグローバルタレントマネジメントに関する事例集 (2025-03-18)、第52回東亜経済人会議共同声明 (2025-03-18)、日・トルコEPAの速やかな締結を求める (2025-03-18)

＜なお、2025年3月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第12号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月18日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第28報）

◆《観光庁》「護岸復旧と一体となった和倉温泉の地域観光再生支援プラン（国土交通省港湾局・観光庁）」を策定しました

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3月19日（水）

イラン産原油輸送対象「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令」の改正政令などが3月19日公布、同改正政令について国交省が改正の背景・概要を案内、4月1日施行

＜2025年3月19日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第64号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月14日公表＞

◆《国土交通省》「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～特定損害保険契約の保険金額の下限等を変更～

＜なお、2025年3月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（厚労省関係政令・省令）》国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（令和7年政令第65号）、国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第19号）が公布（編注・いずれも即日施行。e-Govにおける公表資料として順に概要［PDF］（意見募集開始時公表）・意見公募手続を実施しなかった理由について［PDF］参照）

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◆《インターネット版官報（政令）》警察庁組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第62号）（編注・4月1日施行。警備局警備企画課などの所掌事務を改める）、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第63号）（編注・即日施行。「東日本大震災に係る中小漁業融資保証法等の特例の適用期間」「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令等の特例の適用期間」について2026年3月31日まで延長）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第13号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月19日（号外　第55号）－株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（令和7年財務省・農林水産省告示第4号）（編注・即日施行）、農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省・農林水産省告示第5号）（編注・即日施行）などが告示

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＜なお、2025年3月19日意見募集結果公示（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領等の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・2月6日から3月8日まで意見募集）－無人航空機の飛行に関する許可承認の審査要領等の一部改正案に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－意見募集要領（別添）改正概要［PDF］

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令和5年マイナンバー法等改正法における戸籍法等改正による戸籍等記載事項への「氏名の振り仮名」追加の5月26日施行に向けて改正戸籍法施行規則が公布、戸籍電子証明書の提供先・提供事務を別表に追加する改正については3月24日施行

＜2025年3月19日公布・原則5月26日施行＞

◆《インターネット版官報》戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第9号）が公布（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行、一部について3月19日／3月24日施行。3月19日施行（即日施行）部分は本改正省令附則1条1号により改正後11条の2第2号・改正後48条1項・改正後別表第1 など。3月24日施行部分は附則1条2号により改正後別表第5（改正後79条の2の3第1項参照）のうち「別表第四の改正規定（同表を別表第五とする部分を除く。）」と規定）

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＜2025年3月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・1月21日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］、別紙［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜なお、2025年2月19日公表＞

◆《法務省（2月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への氏名の振り仮名記載の取組みについて）

＜2025年1月29日公布・5月26日施行＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号）が公布（編注・5月26日施行。いわゆる「氏名の振り仮名」関係）

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◆《総務省（意見募集結果公示）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2025年3月19日現在、リンク切れ）

＜なお、2024年12月17日公表＞

◆《法務省（12月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・12月13日開催。冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年12月12日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・2025年3月19日現在、リンク切れ）（編注・12月13日から2025年1月16日まで意見募集。令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領－意見募集対象：別紙1［PDF］「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）の概要」

＜なお、2024年11月11日公表＞

◆《法務省（11月8日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・11月8日開催。冒頭報告・質疑応答において「戸籍の氏名の振り仮名記載」についてなど。なお、民事局民事第一課による戸籍に振り仮名が記載されます参照）

＜2024年9月13日公布・2025年5月26日施行（法務省関係）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第284号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日として2025年5月26日）

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＜なお、2024年9月13日公布・12月2日施行（総務省・デジタル庁関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第285号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（令和5年12月27日政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第18号）が公布（編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行）

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＜2024年9月11日公表（上掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」関係）＞

◆《法務省（9月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲・9月13日公布「令和6年政令第284号」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など）

＜2024年9月10日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日（火）定例閣議案件－政令－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省・デジタル庁）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）

＜2023年6月9日公布（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB）など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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令和6年流通業務総合効率化法等改正法・1月31日公布「貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令」の4月1日施行に向けて「標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示」が公布されました

＜2025年3月19日公布＞

◆《インターネット版官報》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第193号）が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月12日から3月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］　なお、国交省ウェブサイト標準運送約款参照（編注・3月19日現在、未更新）

＜なお、2025年3月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・4月18日まで意見募集）－命令などの案－【改正概要】対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（国土交通省令）》国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第4号）、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号）、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号）が公布（編注・以上、いずれも流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（令和7年1月31日政令第20号により2025年4月1日）に施行。下掲の公布分と併せ、国交省関係「施行規則」等改正省令を公布、いわゆる「貨物自動車運送事業者等の判断基準」省令・「貨物自動車関連事業者の判断基準」省令・「基本方針」とともに「荷主の判断基準」命令・「連鎖化事業者の判断基準」省令を制定・公布するもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（基本方針）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号）が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（荷主・連鎖化事業者関係）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布されました

＜2025年2月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－結果概要、意見提出及び考慮結果［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2025年2月18日更新＞

◆《国土交通省》物流改正法

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号）が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－結果概要［DOCX］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－結果概要［DOCX］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年1月28日公表（政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月14日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2月12日まで意見募集）－命令などの案－流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－命令などの案－流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について（編注・2025年1月16日まで意見募集。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－命令などの案－別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会交通体系分科会物流部会・産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表－添付資料－報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表－添付資料－報道発表資料［PDF］、参考－物流：物流標準化－官民物流標準化懇談会－モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は本官報（号外第115号）20頁以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF）参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧－附帯決議［PDF］参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－添付資料－概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB）など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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厚労省が「賃金のデジタル払い」を巡り第3号となる資金移動業者を指定、更新された審査状況を公表

＜2025年3月19日公表（第3号事業者の指定・公表）＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定－資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について－５．指定資金移動業者一覧－（編注・3月19日指定として）厚生労働大臣第00003号－その他の詳細情報－サービス概要［PDF：460KB］

＜2025年3月19日更新など＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について－６．審査状況（編注・3月19日現在の指定申請があった資金移動業者数（累計）：4件、審査中の資金移動業者数：1件）、７．相談・申請先等－指定申請を検討されている資金移動業者向けQ&Aは次のとおりです。資金移動業者向けQ&A全体版（令和７年２月21日更新）［PDF：1.3MB］　令和７年２月21日追加分 PDF［1.1MB］

＜2024年12月13日公表（第2号事業者の指定・公表）＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定（編注・1事業者が指定）

＜2024年8月9日公表（第1号事業者の指定・公表）＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定（編注・下掲「8月9日更新・公表」分と併せ、いわゆる賃金のデジタル払いを巡り資金移動業者の指定とともに審査状況が公表、「賃金の支払方法に関する労使協定の様式例」ほか労働者向け・使用者向けリーフレット「導入するにあたって必要な手続き」が公開、「資金移動業者向けQ&A」の更新が発表）

＜2024年8月9日更新・公表＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について－２．法令、通達、ガイドライン等－賃金の支払方法に関する労使協定の様式例［DOCX：27KB］、４．周知用資料－リーフレット「【労働者向け】賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き」（令和６年８月掲載）［PDF：486KB］、リーフレット（多言語翻訳版）「Leaflets "Necessary procedures for receiving your wage by `digital payment’"(Multilingual Translation)」、リーフレット「【使用者向け】賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き」（令和６年８月掲載）［PDF：1.8MB］、５．指定資金移動業者一覧－厚生労働大臣第00001号－その他の詳細情報－サービス概要［PDF：488KB］、６．審査状況（編注・8月9日現在の指定申請があった資金移動業者数（累計）：4件、審査中の資金移動業者数：3件）、７．相談・申請先等－指定申請を検討されている資金移動業者向けQ&Aは次のとおりです。資金移動業者向けQ&A（令和６年８月９日更新）［PDF：474KB］（編注・2025年3月19日現在、リンク切れ）

＜2023年3月31日公表・4月1日適用開始（事務ガイドライン）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月17日から3月19日まで意見募集。「資金移動業者の口座への賃金支払を可能とする労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年11月28日公布）を踏まえた、資金移動業者への監督上の対応」を図る改正）

＜2023年3月8日更新・公表（ガイドライン）＞

◆《厚生労働省》資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について－２．法令、通達、ガイドライン等－資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（令和５年３月８日公表版）［PDF］など

◆《e-Gov》資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン案に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月28日から1月27日まで意見募集）－意見公募の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－ガイドライン案［PDF］、関連資料、その他－労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について（令和４年11月28日付基発1128第３号）［PDF］、賃金の口座振込み等について（令和４年11月28日付基発第1128第４号）［PDF］

＜2022年11月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月22日から10月21日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《インターネット版官報》労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第158号）が公布（編注・2023年4月1日施行。一定の場合に労働者が指定する資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いを可能とする）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年10月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）－第１８１回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－参考資料 No.２パブリックコメントでの主なご意見と考え方（資金移動業者の口座への賃金支払関係）［PDF形式：396KB］、資料No.１－１労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：390KB］

＜2022年9月13日開催＞

◆《厚生労働省》第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理⑦［PDF形式：3.1MB］など

＜2022年5月27日開催＞

◆《厚生労働省》第１７４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年4月27日開催＞

◆《厚生労働省》第１７３回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜2022年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》第１７２回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

＜なお、2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布

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＜なお、2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）

　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

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総務省、「情報アクセシビリティ好事例2024」を公表

＜2025年3月19日公表＞

◆《総務省》「情報アクセシビリティ好事例2024」の公表－ 1．好事例2024選定ICT機器・サービス－別紙［PDF］のとおり

＜2024年9月4日募集開始＞

◆《総務省》「情報アクセシビリティ好事例2024」候補製品・サービスの募集（編注・募集は11月8日まで）

＜2024年4月5日公表（好事例2023）＞

◆《総務省》「情報アクセシビリティ好事例2023」の公表－ 1．好事例2023選定ICT機器・サービス－別紙（再差し替え）［PDF］のとおり

＜2023年11月7日募集開始（好事例2023）＞

◆《総務省》「情報アクセシビリティ好事例2023」候補製品・サービスの募集（募集は2024年1月19日まで）

＜2023年3月23日シンポジウム開催＞

◆《総務省》情報バリアフリー環境の整備｜情報アクセシビリティ自己評価様式　-これまでの取組- －令和4年度－配付資料－資料1　情報アクセシビリティ確保に向けた取組み（総務省）［PDF］など

＜なお、2025年3月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示・提案公募）》令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（編注・2月6日から3月7日まで意見募集、3月20日から4月18日まで提案公募）

◆《総務省－1》「5つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会～」及び「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～第2版」の公表

◆《総務省－2》西日本電信電話株式会社の他者設備を用いた地域電気通信業務の認可

＜なお、2025年3月19日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第72回）配布資料・議事概要（編注・3月19日公表。議題は（1）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3191号】、（2）第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正について【諮問第3192号】）

＜なお、2025年3月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第318回個人情報保護委員会を開催しました。－配付資料－資料１　地方公共団体等における個人情報保護法の運用に関する令和６年度の取組状況等について (PDF : 234KB) など

◆《文部科学省》いじめ防止対策協議会（令和6年度）（第3回）配付資料（編注・3月21日公表）－ 4．配付資料－【資料1】令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（概要）(PDF:360KB)、【資料2】いじめ防止対策の更なる強化等について（令和6年12月25日付け事務連絡）(PDF:1.8MB)、【資料3】新年度における法等に基づくいじめに対する平時からの備えについて（令和7年3月6日付け初等中等教育局児童生徒課長通知）(PDF:1.5MB) など

◆《国土交通省》「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム体制を大幅に拡充し、本格スタート！～「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進～（編注・3月17日公表の開催案内。国土交通省「交通空白」解消本部参照）

＜なお、2025年3月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月19日月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく実証計画の認定について掲載しました。 [内閣官房新しい資本主義実現本部事務局/内閣府大臣官房企画調整課新技術等効果評価委員会事務局]

◆《e-Gov（公正取引委員会）》「公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集について（編注・4月18日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－規則案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《復興庁（3月18日会見）》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年３月18日］（編注・3月18日開催。冒頭報告・質疑応答において特定帰還居住区域の拡大・新規認定について）

◆《デジタル庁－1》預貯金口座付番制度の広報資料の掲載及び更新を行いました、よくある質問：預貯金口座付番制度についてのA9-1、A9-3、A9-4、A9-5、A9-6を更新しました

◆《デジタル庁－2》公金受取口座登録制度の広報資料の掲載及び更新を行いました、よくある質問：公金受取口座登録の「特例制度」について（対象：年金受取口座）のA7-3を更新しました

◆《法務省（2月14日会合）》法務省政策評価有識者会議（第７５回）会議資料（編注・2月14日開催）－配付資料－配付資料－資料１：令和７年度法務省事後評価の実施に関する計画（案）[PDF：33494KB]、資料２－１：規制の事後評価書（案）（債権管理回収業に関する特別措置法部分）[PDF：155KB]、資料２－２：規制の事後評価書（案）（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律部分）[PDF：154KB] など

◆《法務省（民事局参事官室）》産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について－別紙（公表文）［PDF］

◆《e-Gov（外務省）》持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）の意見募集の実施について（編注・4月18日まで意見募集）－【意見公募要領】持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）自発的国家レビュー（ＶＮＲ)についての意見募集［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）実施に向けたステークホルダー会議の開催（編注・3月21日開催）、岩屋外務大臣の令和6年度欧州大使会議への出席（編注・3月19日開催）

◆《農林水産省（国土交通省との連名による）》GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム登録活動（第1弾）を発表

◆《農林水産省》米に関するマンスリーレポート（令和7年3月号）の公表について、令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年2月）、水田における作付意向について（令和7年産第1回中間的取組状況（1月末時点））

◆《e-Gov（経済産業省）》工業用水道料金算定要領の一部改正（案）に対する意見公募（編注・4月17日まで意見募集）－関連資料、その他－工業用水道料金算定要領改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会との連名による）》クノールブレムゼ商用車システムジャパン株式会社に対する下請法に基づく勧告が行われました（編注・中企庁において1月31日、公取委に対して措置請求。公取委ウェブサイト (令和7年3月19日) クノールブレムゼ商用車システムジャパン株式会社に対する勧告について参照）

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募の申請受付を開始しました（編注・申請は3月31日まで）

◆《特許庁》代理人等の宣誓により、「印鑑証明書」及び「実印による証明書」の提出が原則省略可能になります（編注・4月1日以降）

◆《国土交通省－1》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第1弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～、入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援事業の支援対象を選定～都道府県と連携し、管内市区町村の入札契約制度の改善取組を推進～、GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム登録活動（第１弾）を発表～GREEN×EXPO 2027を盛り上げる88件の活動を登録しました～、「ここまでできる木造建築のすすめ」が新しくなりました！～店舗や保育所といった用途毎にわかりやすく紹介します～、ウクライナ復興に向け官民ミッションを派遣しました！（編注・3月5日～3月7日派遣）、航空輸送統計速報（令和6年（2024年）分）

◆《国土交通省－2》【令和7年3月19日】令和7年地価公示を公表しました、令和７年地価公示データ更新！～「不動産情報ライブラリ」、「国土数値情報ダウンロードサイト」にてデータを公開しました～

◆《観光庁》宿泊業界向け緊急時連携システム構築のための調査結果について、福島市を国際会議観光都市として認定

◆《防衛省（3月18日会合）》第４回日本・イスラエル外務・防衛当局間（ＰＭ）協議の開催（編注・3月18日開催）

◆《知的財産高等裁判所》大合議事件の判決が言い渡され、判決要旨を掲載しました（3月19日）－終結した事件－ 1. 令和5年（ネ）第10040号　損害賠償請求控訴事件－事案の概要（PDF:715KB）、判決の要旨（PDF:371KB）

◆《日本取引所グループ》JPX・NZDPU共催気候移行関連データに関するラウンドテーブルシリーズの報告書の公表について－気候移行関連データに関する日本ラウンドテーブルシリーズ（参考和訳）［PDF］

＜なお、2025年3月19日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第29報）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #消費者関連

3月21日（金）

令和6年改正食料・農業・農村基本法を踏まえた目的規定等見直し、農村の振興・保全に係る「申請によらない国等による基幹的な農業用用排水施設の更新事業」等創設、スマート農業等対応の「情報通信環境整備事業」創設など土地改良法等改正案、ほか大学無償化法（大学等修学支援法）改正案などが衆議院本会議で3月21日可決、参議院に送付

＜2025年3月21日衆議院通過－1（閣法）＞

◆《参議院（衆議院先議）》土地改良法等の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会で3月18日可決）、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会で3月19日可決）

◆《衆議院（3月21日現在、未更新）》閣法第217回国会 22 土地改良法等の一部を改正する法律案、閣法第217回国会 8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年3月21日衆議院通過－2（衆法）＞

◆《参議院（衆議院先議）》地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）、棚田地域振興法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）、山村振興法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）

◆《衆議院（3月21日現在、未更新）》衆法第217回国会 17 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案、衆法第217回国会 19 棚田地域振興法の一部を改正する法律案、衆法第217回国会 20 山村振興法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年3月14日意見募集開始【食料・農業・農村基本計画（案）】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「食料・農業・農村基本計画（案）」についての意見・情報の募集について（編注・3月19日まで意見・情報募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－食料・農業・農村基本計画（案）［PDF］

＜なお、2025年2月17日意見募集開始【意見募集終了・「土地改良法等改正案」関係】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）及び土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2月28日まで意見募集）－命令などの案－土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）の概要［PDF］、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案の概要［PDF］、関連資料、その他－別紙（根拠法令条項）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月14日国会提出【土地改良法等改正案】＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－土地改良法等の一部を改正する法律－概要 (PDF：950KB)、法律案要綱 (PDF：174KB)、法律案 (PDF：264KB)、理由 (PDF：173KB)、新旧対照条文 (PDF：534KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 22 土地改良法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－法律案－土地改良法等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

＜2025年2月7日国会提出【大学無償化法（大学等修学支援法）改正案】＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～）－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（概要）(PDF:192KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:97KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:100KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・こども家庭庁・財務省）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

カルタヘナ法関係「遺伝子組換え研究の拡散防止措置に係る大臣確認制度の見直し」を巡り大臣確認の対象となる微生物使用実験・大量培養実験などの範囲を見直す「研究二種省令」「研究二種告示」改正の成案が公布、即日施行も6月30日までの間に執るべき拡散防止措置については「なお従前の例によることができる」旨の経過措置

＜2025年3月21日公布・3月21日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年文部科学省・環境省令第1号）が公布（編注・即日施行、本改正省令附則2条に「この省令の施行日から令和七年六月三十日までの間に、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置については、なお従前の例によることができる」旨が規定）

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◆《インターネット版官報（告示）》研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の一部を改正する告示（令和7年文部科学省告示第35号）が告示（編注・即日施行、本改正告示附則2条に「この告示の施行日から令和七年六月三十日までの間に、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置については、なお従前の例によることができる」旨が規定）

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◆《文部科学省》「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」等の改正について－４．資料－周知文書（PDF：207KB）など

＜2025年3月21日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（文部科学省）》研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第１号）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成16年文部科学省告示第７号）の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－研究二種省令新旧対照表［PDF］、研究二種告示新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第１号）の改正に先立っての意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－意見募集の実施結果について.pdf［PDF］、公募時の画面－命令などの案－（資料１）研究二種省令新旧対照表［PDF］、（資料２）概要［PDF］

＜2025年1月30日（第157回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会－遺伝子組換え技術等専門委員会（第157回）配付資料（編注・カルタヘナ法関係「遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直し」を巡り大臣確認の対象となる微生物使用実験・大量培養実験などの範囲を見直す「研究二種省令」「研究二種告示」改正案に対する意見募集結果などが公開）－ 4．配付資料－【資料1-1】「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」及び「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について (PDF:415KB)、【資料1-2】「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」の改正案 (PDF:408KB)、【資料1-3】「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」の改正案 (PDF:327KB)、【資料1-4】今後の予定について (PDF:46KB)（編注・「研究二種省令」「研究二種告示」改正案について2月5日開催「生命倫理・安全部会」で審議予定）、【資料4】「研究開発段階における遺伝子組換え生物等の第ニ種使用等の手引き」の見直し (PDF:781KB) など。1月23日公表の開催案内として科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会遺伝子組換え技術等専門委員会（第157回）を開催します（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第13条第1項の規定に基づく第二種使用等拡散防止措置の確認申請について」など）

＜2024年11月28日意見募集開始【本件・意見募集終了】＞

◆《文部科学省》「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」及び「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・12月27日まで意見募集）

＜なお、2024年12月20日公布・即日施行（「令和6年文部科学省告示第174号」関係）＞

◆《インターネット版官報》研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件（令和6年文部科学省告示第174号）が告示（編注・即日施行。カルタヘナ法施行規則に基づき「次なる新型インフルエンザ等の発生」に備える見地から緊急に研究開発に係る第二種使用等をする必要がある場合として大臣確認の適用除外の要件を定める）

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＜なお、2024年12月20日意見募集結果公示（「令和6年文部科学省告示第174号」関係）＞

◆《文部科学省》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の制定について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 4．資料－周知文書（PDF：184KB）（編注・研究振興局長通知）

◆《e-Gov（文部科学省）》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜なお、2024年11月19日（第156回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会－遺伝子組換え技術等専門委員会（第156回）配付資料（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など）－ 4．配付資料－【資料1-1】「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について (PDF:255KB)（編注・意見募集結果が公開）、【資料2-1】研究二種省令・告示の見直しについて (PDF:841KB)、【資料4】今後の検討予定について (PDF:57KB) など

＜なお、2024年9月24日意見募集開始（「令和6年文部科学省告示第174号」関係）＞

◆《文部科学省》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・10月23日まで意見募集）

＜なお、2024年8月21日（第154回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会－開催状況－遺伝子組換え技術等専門委員会（第154回）配付資料－ 4．配付資料－【資料1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討について (PDF:162KB)、【資料2】遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十六条第一号の人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件（案）(PDF:109KB)、【資料3】関係者ヒアリングを踏まえた論点整理 (PDF:654KB)、【資料5】今後の検討予定 (PDF:54KB) など

＜なお、2024年6月26日（第152回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会（第152回）配付資料（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など）

＜なお、2024年3月21日（第150回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会（第150回）配付資料－ 4．配付資料－【資料1-1】遺伝子組換え研究にかかる拡散防止措置の大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について (PDF:161KB)、【資料1-2】研究開発段階に係る第二種使用等の大臣確認制度の見直しについて (PDF:835KB) など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

法務省告示「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」の改正告示が公布、いわゆる実質的支配者リスト制度を巡り「設立の登記の申請と同時に保管等の申出をする場合の取扱いの明確化」「オンラインによる登記の申請と同時にする場合のオンラインによる申出を可能とする特則の新設」について即日施行

＜2025年3月21日公布・3月21日施行＞

◆《インターネット版官報》商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示（令和7年法務省告示第66号）が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・1月14日から2月13日まで意見募集）－意見募集の結果［PDF］、公募時の画面－商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案［PDF］、関連資料、その他－商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案の概要［PDF］

＜2022年1月31日公表＞

◆《法務省（1月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年１月２８日（金）（編注・冒頭報告において実質的支配者リスト制度の施行に伴い趣旨・意義などに言及、質疑応答の1件目において関連質疑）

＜2021年9月17日公布・2022年1月31日施行＞

◆《法務省》実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）－５　関連資料－関連告示等－＜告示＞商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和３年法務省告示第１８７号）［PDF］、＜通達＞「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて（通達）」（令和３年９月１７日付け法務省民商第１５９号民事局長通達）［PDF］

◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和3年法務省告示第187号）が告示（編注・2022年1月31日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集の結果について（編注・7月28日まで意見募集）

＜2020年7月16日更新＞

◆《法務省》商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

貸金業者監督指針について「無登録業者に対する対応の明確化」などを図る改正の成案が公表・4月1日適用開始、事務ガイドライン（預り金）・事務ガイドライン（特定金融会社等）・事務ガイドライン（指定信用情報機関）についても併せて改正

＜2025年3月21日公表＞

◆《金融庁（意見募集結果・貸金業者監督指針）》「貸金業者向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月17日から2月18日まで意見募集。「無登録業者に対する対応の明確化その他所要の改正」関係）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（事務ガイドライン）》「貸金業者向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表について－（別紙３）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　２　預り金関係）」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　10　特定金融会社等関係）」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙５）「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　13　指定信用情報機関関係」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2025年1月17日意見募集開始＞

◆《金融庁》「貸金業者向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2月18日まで意見募集）

＜2025年1月6日適用開始（現行監督指針）＞

◆《金融庁》法令・指針等－監督指針・事務ガイドライン－貸金業者向けの総合的な監督指針（令和７年１月６日適用）－本文（ PDF版（1,755KB））、別紙様式集（PDF:1,614KB）

＜2025年1月付（現行事務ガイドライン）＞

◆《金融庁》法令・指針等－監督指針・事務ガイドライン－事務ガイドライン－第三分冊：金融会社関係（編注・「令和７年１月現在」のもの）－２．預り金関係　本文（PDF:15KB）、10．特定金融会社等関係　本文（PDF:261KB）、別紙様式集（PDF:188KB）、13．指定信用情報機関関係　本文（PDF:494KB）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）が正式公表、策定後3度目となる改訂に向けて4月20日まで意見募集

＜2025年3月21日公表＞

◆《金融庁》「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について（編注・4月20日まで意見募集）－（別紙１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）［PDF］、（別紙２）スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］、（参考１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質株主の透明性向上・協働エンゲージメント等に関する改訂案のみ抜粋）［PDF］、（参考２）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案のみ抜粋）［PDF］

＜2025年2月26日開催＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議－議事録・資料等－「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）議事次第（編注・2月25日公表）－会議資料－資料１「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質質株主の透明性向上・協働エンゲージメントに関する改訂案）［PDF］、資料２「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案）［PDF］、資料３　スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］　2月19日公表の開催案内として「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）の開催について

＜2024年11月18日「有識者会議（令和6年度）」第2回会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）議事次第（編注・11月15日公表）－会議資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「実質株主の透明性」「協働エンゲージメント」を巡りコードの指針「改訂案」提示を含めた審議）など。11月11日公表の開催案内として「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）の開催について

＜2024年10月18日「有識者会議（令和6年度）」初会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）議事次第（編注・10月17日公表）－会議資料－資料１「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度）」の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料［PDF］、資料５　説明資料（GPIF）［PDF］、参考資料１「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂）［PDF］など。10月11日公表の開催案内として「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）の開催について

＜なお、2024年10月7日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・1月15日当初公開）

＜なお、2020年3月24日公表（「有識者会議（令和元年度）」関係）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議－スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度）－取りまとめ－スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

＜2024年8月28日公表（アセットオーナー・プリンシプル）＞

◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表－「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する」との記述について本PDFファイル55／130頁「（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上」の項目を参照）

＜2024年6月7日公表（「実践に向けたアクション・プログラム2024（意見書（7））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）参議院本会議で5月15日可決・成立金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　3月15日国会提出時の金融庁発表として第213回国会における金融庁関連法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料－概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB）など

　※ インターネット版官報について、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月18日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－会議資料－資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB）など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年1月15日開設＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月25日公表（「公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2023年4月26日公表（以下「実質化に向けたアクション・プログラム（意見書（6））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－会議資料－資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

金融審「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の第2回会合で「サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律の在り方」を巡り「自主規制機関に期待される役割（案）」「サステナビリティ保証制度の全体像」など、「任意の保証」を巡り「論点①（有価証券報告書における任意の保証）」「論点②（有価証券報告書以外の開示書類への影響）」が提示・審議

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等－サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ－金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］

＜2025年3月14日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第2回）の開催について

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜なお、2025年2月18日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、「令和7年2月18日更新」とされる）

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等－金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料２「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－配付資料－資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項など。3月28日公表により第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報－サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

中環審・循環型社会部会「太陽光発電設備リサイクル制度小委」と産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の第9回合同会議が開催、意見募集に付した「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」を巡り更新された「案」とともに意見募集結果が公開

＜2025年3月21日開催（第9回合同会議）＞

◆《環境省》太陽光発電設備リサイクル制度小委員会－議事次第資料・議事録一覧－中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第９回）－配布資料－資料１　太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）［PDF］、資料２「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集に寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方（案）［PDF］

＜2025年3月14日公表（開催案内）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第９回）の開催について（編注・議題は「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」など）

＜2024年12月18日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《環境省》「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月16日まで意見募集）

◆《e-Gov》「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－命令などの案－太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日開催（第8回合同会議）＞

◆《環境省》太陽光発電設備リサイクル制度小委員会－議事次第資料・議事録一覧－中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第８回）－配布資料－資料１　太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）［PDF］　12月10日公表の開催案内として中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第８回）の開催について

◆《経済産業省》太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ－第8回産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会合同会議

＜2024年12月4日（第7回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第７回）－配布資料－資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度構築に向けた論点整理［PDF］　11月26日公表の開催案内として中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第７回）の開催について

◆《経済産業省》第7回産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会合同会議

＜2024年11月21日（第6回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回）－配布資料－資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　11月12日公表の開催案内として中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回）の開催について

＜2024年10月15日（第3回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回）－配布資料－資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　10月3日公表の開催案内として中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回）の開催について

＜2024年10月1日（第2回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第２回）－配布資料－資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］【Ｐ15の一部の記載に誤りがあったため差し替え（2024年10月３日（木））】

＜2024年9月13日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第1回）－配布資料－資料３　太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について［PDF］、参考資料１　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について［PDF］など

＜2024年1月30日公表（廃棄・リサイクルあり方検討会「中間取りまとめ」関係）＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について－再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会－令和６年１月30日　再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ－再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ［PDF］

＜2024年1月15日開催（廃棄・リサイクルあり方検討会「中間取りまとめ」関係）＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第７回）－配布資料－【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ（案）［PDF］、【参考資料】中間とりまとめ（案）の参考資料［PDF］

＜2023年4月24日初会合開催（廃棄・リサイクルあり方検討会）＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第１回）－配布資料－【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会について［PDF］、【資料２】経済産業省説明資料［PDF］、【資料３】環境省説明資料［PDF］、【資料４】本検討会における主な論点例［PDF］

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「令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書」が公表、認定基準の最新化に向けて「情報セキュリティに関するリスクマネジメントの国際基準に照らし合わせた規定」など6つの論点に係る対応の方向性について取りまとめ

＜2025年3月21日公表＞

◆《デジタル庁》令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書を掲載しました－報告書－令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書（PDF／1,319KB）

＜2025年1月17日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第4回）の資料を掲載しました（編注・1月17日公表）－資料－資料1：令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書（案）（PDF／1,324KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第3回）の会議資料を掲載しました（編注・11月26日公表。議事は「モダナイズの方向性に関する追加議論」など）

＜2024年11月1日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・11月1日公表。議事は「モダナイズの方向性③から⑥に関する議論」など）

＜2024年9月20日初会合開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）の会議資料を掲載しました（編注・9月20日開催）－資料－資料1：「令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会開催要領」（PDF／92KB）、資料2：「検討会の方針及びモダナイズの方向性に関する議論」（PDF／825KB）

＜2024年9月13日公表＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）（編注・議事を「電子署名法について」「昨年度事業の振り返り」「本検討会における検討の方針と内容」「モダナイズの方向性課題①と課題②に関する議論」「次回以降の進め方について」とする）

＜2024年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令の資料を更新しました－関係法令等－その他－特定認証業務の基準の改正スケジュール等の周知について（PDF／964KB）（2024年6月11日更新）（編注・デジタル庁／法務省連名による事務連絡）

＜2024年1月9日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）を更新しました－利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A －利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）（PDF／188KB）（2024年1月9日更新）

＜2022年9月5日付回答（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度－活用実績・事例－グレーゾーン解消制度の活用事例－【申請日】令和4年8月15日【回答日】令和4年9月5日　デジタル庁・法務省・財務省回答（PDF形式:192KB）、照会書（PDF形式:1,017KB）

＜2021年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました　国・地方自治体の行政機関との契約における電子契約サービスの提供

＜2021年2月5日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました－国の行政機関との契約におけるクラウド型電子契約サービスの提供－

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経産省、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等・賦課金単価の設定について案内

＜2025年3月21日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します

＜2025年2月3日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」について－令和7年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：10,927KB）

＜2025年1月30日開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第102回調達価格等算定委員会－開催資料－資料3　令和7年度以降の調達価格等に関する意見（案）（PDF形式：10,818KB）など

＜2024年3月19日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します

＜2023年3月24日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します

＜2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜なお、2025年3月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集。「命令等の公布日」は3月27日とされる）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》東京電力パワーグリッド株式会社に対して指導を行いました

＜なお、2025年3月21日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料（編注・3月21日公表）－配布資料－資料1－1　開催要綱［PDF］、資料1－2　ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）［PDF］など

＜なお、2025年3月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム－放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第2回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

◆《文化庁》第4期文化経済部会－文化審議会第4期文化経済部会（第6回）－配布資料－資料1　第4期文化経済部会報告書（案）（PDF：2.5MB）、報告書（案）参考資料1　第4期アート振興ワーキンググループ報告書（PDF：3.8MB）など

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) －第211回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題を（1）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、（2）職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、（3）高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件案要綱について（諮問）とする）－資料１－１：雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：309KB］、資料１－２：雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案概要［PDF形式：161KB］など

◆《農林水産省》企画部会－食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）配布資料一覧（編注・議事は「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（食料・農業・農村基本計画本文（案））」など）－【資料4】食料・農業・農村基本計画（案）(PDF：3,474KB) など

◆《経済産業省》製品安全小委員会－第17回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会－開催資料－資料1　製品安全行政を巡る動向（PDF形式：5,093KB）、資料2　製品安全規制の見直し（PDF形式：1,792KB）、資料3　製品安全4法改正を踏まえた制度整備（PDF形式：1,800KB）

◆《国土交通省》令和６年度第２回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（ウェブ会議）の開催について～公共交通機関の更なるバリアフリー水準向上のためガイドラインの見直し等について検討～（編注・3月18日公表の開催案内。令和６年度　公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会参照）

＜なお、2025年3月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣官房）》「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月30日から2月13日まで意見募集、3年ごと見直し）－「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見募集の結果［PDF］　なお、同日閣議決定として首相官邸ウェブサイト令和7年3月21日（金）定例閣議案件－一般案件－ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更について（決定）（内閣官房）

◆《金融庁（2月19日会合）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事録について公表しました。（編注・2月19日開催）

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による「2025年作業プログラム」の公表について（編注・IOSCOにおいて3月12日公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「資本市場における人口知能：ユースケース、リスク及び課題」の公表について（編注・IOSCOにおいて3月12日公表、4月11日まで意見募集）、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「ネオブローカー」の公表について（編注・IOSCOにおいて3月12日公表、5月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（こども家庭庁）》母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（案）に関する意見募集の結果について（編注・2月5日から2月17日まで意見募集。令和7年内閣府告示第31号として公布）

◆《総務省》「宿泊税」の新設及び「核燃料税」の更新、

◆《法務省（3月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月18日開催。質疑応答において「改正入管法の送還停止効の例外規定に関する質疑について」など）

◆《外務省－1》持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）実施に向けたステークホルダー会議の開催（結果）、フィリピン共和国に対する円借款5件に関する書簡の署名・交換

◆《外務省－2》中韓外相による石破内閣総理大臣表敬、王毅・中国外交部長による林内閣官房長官表敬、趙兌烈韓国外交部長官による林内閣官房長官表敬

◆《財務省》財政投融資の実績（令和６年度）

◆《厚生労働省》厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について

◆《農林水産省－1》「地方みらい共創に向けた緊急提言」について

◆《農林水産省－2》政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの契約数量（入札実施日:令和7年3月10日から12日）、令和6年度「食品アクセス問題（買物困難者）」に関する全国市町村アンケート調査結果の公表について

◆《e-Gov（経済産業省）》産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）関係。「命令等の公布日」は3月31日とされる）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）》成長加速マッチングサービスをリリースします（編注・3月24日リリース）

◆《特許庁－1》審判実務者研究会2024を開催し、報告書を公表しました－審判実務者研究会報告書2024 －審判実務者研究会報告書2024全体版（PDF:6,594KB）

◆《特許庁－2》公示送達を掲載しました（令和7年3月分）

◆《国土交通省》港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」を創設しました！（編注・2025年度から申請受付け、運用開始へ）

◆《環境省－1》「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画」の改定及び「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画（令和２年11月）の点検結果」について

◆《環境省－2》令和６年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果について（編注・2024年10月23日～10月25日開催）、Ｊ－クレジット制度におけるMRV支援システム運営者の採択について、第２回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果について

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場　2024年度マーケットメイカーの表彰について

＜なお、2025年3月21日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第19号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）の施行日（公布日から1年3月内の原則施行日となる政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第14号）が公布（編注・4月1日施行。e-Govにおける意見募集結果公示として電気通信事業報告規則の一部改正に関する意見募集の結果（編注・1月23日から2月21日まで意見募集。「規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）を踏まえ、電気通信事業者の事務負担軽減の観点から、電気通信事業報告規則第7条の3が規定する事故の発生状況について、四半期ごとの報告から年度ごとの報告に改める制度整備」を図る）