3月24日（月）

情報流通プラットフォーム対処法の4月1日施行に伴っていわゆるプロバイダ責任制限法施行規則の改正省令が公布、改正後施行規則の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則」へ

＜2025年3月24日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月14日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月11日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（省令・3月11日時点未公布）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 本意見募集の結果等を踏まえて、（ 別紙2［PDF］ ）のとおり、速やかに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の改正を行う予定です。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜なお、2025年2月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第1号） が公布（編注・令和6年改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）の公布後1年内となる政令指定日に合わせて施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へと改められる）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月19日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案（ 別紙2［PDF］ のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案（ 別紙3［PDF］ のとおり）

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料（編注・2025年3月11日現在、その後の直近会合は2025年1月17日開催・第3回会合）－ 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］

＜2024年10月4日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 － 「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

 

会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の登記申請において当該登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書提出を不要とする改正商業登記規則が公布、4月21日施行へ

＜2025年3月24日公布＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第10号） が公布（編注・4月21日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月18日から1月17日まで意見募集）－ 「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 商業登記規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2024年9月30日公表【以下「代表取締役等住所非表示措置」関係】＞

◆《法務省（9月27日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和6年9月27日（金）（編注・9月27日開催。冒頭報告の2件目において「商業登記における会社代表者の住所の非表示」につき10月1日施行の旨など。本件について 代表取締役等住所非表示措置について － 参考資料 － 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）[PDF：162KB]、商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（令和６年７月２６日付け法務省民商第１１６号法務省民事局長通達）[PDF：492KB] など参照）

＜2024年4月16日公布・10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月26日から1月25日まで意見募集）－ 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF］

◆《法務省－1》登記-商業・法人登記- － お知らせ － 商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました

◆《法務省－2》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月１６日（火）（編注・4月16日開催、4月18日公表。冒頭報告において本改正省令の公布・趣旨などについて説明）

＜2024年4月22日公布・原則6月24日施行（商登規の前回改正）【登記簿の附属書類閲覧のデジタル化】＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第32号） が公布（編注・原則として6月24日施行、一部について即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省民事局民事第二課）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2月21日から3月21日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要［PDF］、不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要別紙［PDF］

◆《法務省》ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について

＜2022年8月18日公布・公表【以下「DV等の犯罪被害対応など」関係】＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第35号） が公布（編注・9月1日施行。登記事項証明書・登記情報提供サービスにおける会社代表者等の住所の非表示、商業登記簿に併記可能な役員の旧氏の範囲拡大などを図る）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF］、附帯決議（抄）［PDF］

＜2022年2月16日公表＞

◆《法務省（2月15日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１５日（火）（編注・2月15日開催。冒頭報告の2件目において改正案の背景・趣旨について説明、質疑応答の2件目「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する質疑について」参照）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

 

財務諸表等規則・財務諸表等規則ガイドラインなどを巡りASBJ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等公表を受けた改正の成案が公布・公表、併せて「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」を更新する告示が公布

＜2025年3月24日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（府令）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第20号） が公布（編注・即日施行、経過措置について 本改正府令附則2条 以下参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第18号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第19号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（意見募集結果）》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年12月24日から1月24日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《金融庁（ガイドライン）》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

＜2024年12月24日意見募集開始＞

◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2025年1月24日まで意見募集。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴う）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

食品リサイクル法関係「判断基準省令」「定期報告省令」の改正省令がそれぞれ公布、いずれも即日施行

＜2025年3月24日公布・3月24日施行＞

◆《インターネット版官報（判断基準省令）》食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（定期報告省令）》食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令の一部改正の公布及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）

＜2025年3月24日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（判断基準省令）》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月27日から1月25日まで意見募集）－ 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（定期報告省令）》「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月27日から1月25日まで意見募集）－ 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜2025年3月14日公布（食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針）＞

◆《インターネット版官報》食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・即日適用開始）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を廃止する告示（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の公布及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）（編注・2024年12月27日から1月25日まで意見募集。「（基本方針の）策定に際して、食品リサイクル法においては、食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴くこととされていることから、令和６年12月12日付けで中央環境審議会に諮問し、これを受けて、合同会合及び循環型社会部会による審議及びパブリックコメント手続を経て、令和７年３月３日に中央環境審議会から環境大臣に答申がなされました」とされる）

＜2025年2月12日開催＞

◆《農林水産省》食料産業部会（旧食品産業部会） － 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 － 令和6年度 － 食料産業部会（令和7年2月12日）－ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会（令和7年2月12日） － 配布資料 － 資料1-1　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の制定等について (PDF：1,843KB)、資料1-2　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案 (PDF：417KB)、資料1-3　食品リサイクル法に基づく食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令案 (PDF：201KB) など

＜2024年12月27日意見募集開始（食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案）＞

◆《環境省》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・1月25日まで意見募集）

＜2024年12月16日開催（合同会合）＞

◆《環境省（中環審）》食品リサイクル専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 食料･農業･農村政策審議会食料産業部会第31回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第29回食品リサイクル専門委員会 第29回合同会合（編注・議題を「食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針等について」とする）－ 資料一覧 － 資料１　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案のポイント［PDF］、資料２　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）［PDF］、資料３　追加説明資料［PDF］

◆《農林水産省（上掲「環境省」との合同会合）》食料産業部会（旧食品産業部会） － 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会 － 令和6年度 － 第31回（中環審専門委員会 合同会合 第29回 令和6年12月16日） 資料一覧

＜2024年12月12日意見募集結果公示（合同会合報告書）＞

◆《環境省》今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）の公表及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・11月1日から11月30日まで意見募集）－ 添付資料 － 別添１　今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）[PDF 658KB]、別添２ 「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）結果 [PDF 728KB]

＜なお、2024年2月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号） が公布（編注・4月1日施行。下掲「基本方針」とともに2023年6月16日閣議決定「規制改革実施計画」を踏まえた改正の成案が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する告示（令和6年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号） が公布（編注・3月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（農林水産省）》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2023年12月21日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（農林水産省）》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の一部を改定する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2023年12月21日から1月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 基本方針の一部を改定する告示案の概要［PDF］

＜なお、2024年2月28日公布（その他2月28日公布分）＞

◆《インターネット版官報》農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第7号） が公布（編注・即日施行。アナログ規制見直し関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年2月1日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会（第５２回）議事次第・資料 － 資料一覧 － 資料１_第五次循環型社会形成推進基本計画（案）（令和６年２月１日時点）[PDF 2.8MB]、資料３－１_食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定（案）概要[PDF 917KB]、資料３－２_食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（答申案）[PDF 248KB] など

＜なお、2023年12月19日開催＞

◆《環境省》食料･農業･農村政策審議会食料産業部会第27回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第25回食品リサイクル専門委員会 第25回合同会合 － 資料一覧 － 資料１ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）［PDF］、参考資料１　今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）［PDF］（編注・12月18日取りまとめ）など

＜なお、2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》答申・実施計画・意見書等 : 規制改革 － 『規制改革実施計画』 － 令和5年6月16日 － 『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）（編注・「エネルギー利用の促進に向けた、食品リサイクル基本方針の一部改正」（2023年措置）について本PDFファイル47／127頁参照）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

方式審査便覧について押印・署名を要する手続に添付する「印鑑証明書・署名証明書等の提出省略」に係る改訂の成案が3月24日公表、4月1日施行へ

＜2025年3月24日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《特許庁－1》「方式審査便覧」の改訂について（編注・4月1日施行）－ 今回の改訂内容は、こちら（PDF:641KB） から御覧ください。

◆《特許庁－2》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・1月23日から2月21日まで意見募集）

＜2025年1月23日意見募集開始＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月21日まで意見募集）

＜なお、2024年12月23日意見募集結果公示・2025年1月1日施行＞

◆《特許庁－1》「方式審査便覧」の改訂について（編注・2025年1月1日施行）－ 今回の改訂内容は、こちら（PDF:959KB） から御覧ください。

◆《特許庁－2》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集。「特定手続に伴う意思確認の廃止」「国際商標登録出願等に係る審判等についてする処分等及び書面手続のデジタル化に伴う審判等についてする新たな却下処分の特定処分等への指定」などに係る改訂）

＜なお、2024年10月31日意見募集開始＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・11月29日まで意見募集）

＜なお、2024年3月25日意見募集結果公示・4月1日／5月1日施行＞

◆《特許庁－1》「方式審査便覧」の改訂について（編注・原則として4月1日施行、「特許出願の非公開制度導入」関係の項目について5月1日施行）

◆《特許庁－2》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・1月31日から2月29日まで意見募集。不正競争防止法等改正法・関係政令・関係省令の4月1日施行、経済安全保障推進法・関係府省令の5月1日施行に伴う特許出願の非公開制度導入、特許法施行規則等改正省令の4月1日施行に伴う）

＜なお、2024年1月31日意見募集開始＞

◆《特許庁》「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（編注・2月29日まで意見募集）

#法令ニュース / #特許 / #商標 / #意匠 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #知財争訟 / #その他危機管理

 

金融庁、「経営上の重要な契約等」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」「中堅中小上場企業の開示例」に係る「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」を公表

＜2025年3月24日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版公表

＜2025年2月3日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）

＜2024年12月27日公表（以下「記述情報の開示の好事例集」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示③）　なお、サステナビリティ情報の開示に関する情報、サステナブルファイナンスの取組み 参照

＜2024年12月5日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示②）

＜2024年11月8日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示①）

＜2024年3月29日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）

＜2024年3月8日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の更新（編注・新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」「経営上の重要な契約等」に関する好事例、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が追加）

＜2023年12月27日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示）

＜2023年3月24日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の更新、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）

＜2023年1月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載）、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第11号） が公布（編注・原則として即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）

＜2022年2月4日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜2021年4月8日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

＜2021年3月22日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜2019年3月19日当初公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

＜なお、2025年3月24日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月24日 経済財政諮問会議

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・3月24日公表）－ 配付資料 － 資料8-1　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］

◆《文化庁》著作権分科会 － 第24期 － 文化審議会著作権分科会（第72回）（第24期第1回） － 配布資料 － 資料1　令和6年度使用料部会の審議の経過等について（PDF：108KB）、資料2　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：962KB）

◆《厚生労働省》セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会 － 第２回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会　資料（編注・3月21日公表）－ 配付資料一覧 － 資料２．セルフメディケーション税制の設立経緯と現状［PDF形式：8.6MB］ など

＜なお、2025年3月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》損害保険株式会社４社に対する行政処分について

◆《e-Gov（デジタル庁）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集について（編注・4月22日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国税庁》匿名データの提供

◆《e-Gov（厚生労働省）》ホームレスの自立の支援等に関する基本方針の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（農林水産省）》「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める農業に関する技術を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・1月8日から2月6日まで意見募集）

◆《特許庁》特許庁ステータスレポート2025をとりまとめました

◆《中小企業庁》成長加速マッチングサービスをリリースしました

◆《e-Gov（国土交通省）－1》車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月3日から3月4日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）－2》「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」等の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・2月13日から3月14日まで意見募集）

◆《環境省》OECD環境保全成果レビュー報告書（2025年）の公表について

◆《経済産業省》DXセレクション2025を選定しました、令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」を選定しました

◆《東京証券取引所》令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の公表について

＜なお、2025年3月24日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第66号）、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第67号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》日本私立学校振興・共済事業団法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第6号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第19号） が公布（編注・令和4年改正道交法（令和4年4月27日法律第32号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和6年11月1日政令第334号により2025年3月24日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－3》国債の発行等に関する省令及び政府資金調達事務取扱規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第10号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－1》積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針の一部を改正する件（令和7年総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－2》電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第83号） が告示（編注・総務省・3月6日公表 令和5年総務省告示第183号（電気通信事業法施行規則第25条の7の5第3号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件）の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果 参照。1月18日から2月17日まで意見募集、「光IP電話に係る特定卸電気通信役務の対象」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－3》令和7年3月24日（本紙　第1429号） － 告示 － モンゴル国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第114号） などが告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

3月25日（火）

令和6年度税制改正「戦略分野国内生産促進税制」等に係る改正産業競争力強化法施行規則・事業適応計画実施指針・事業分野別実施指針が3月25日公布、「産業競争力基盤強化商品に関する省令」「我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準」が制定・公布、いずれも即日施行

＜2025年3月25日公布・3月25日施行＞

◆《経済産業省》戦略分野国内生産促進税制（編注・3月25日最終更新）

◆《インターネット版官報（府令・省令）》産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》産業競争力基盤強化商品に関する省令（令和7年経済産業省令第16号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第11号） が公布（編注・即日施行。e-Govにおける3月25日意見募集結果公示として 租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について － 改正の要旨［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－1》事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第4号）、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準（令和7年財務省・経済産業省告示第5号） が告示（編注・いずれも3月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－2》半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第25号）、石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第26号）、航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第27号）、金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第28号）、自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第29号）、化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第30号） が告示（編注・以上、いずれも3月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省GXグループGX推進企画室）》戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令（案）等に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令（案）等に対する意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 産業競争力基盤強化商品に関する省令における半導体について［PDF］

＜なお、2025年2月25日公布・4月1日施行【改正LPS法施行規則】＞

◆《インターネット版官報》投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第14号） が公布（編注・産業競争力強化法等改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条2号の規定の施行日（令和6年12月27日政令第395号により2025年年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》投資事業有限責任組合に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月10日から1月9日まで意見募集）－ 省令案パブコメ結果［PDF］、公募時の画面 － 01_意見募集要領［PDF］（編注・投資事業有限責任組合契約会計規則は廃止へ）、命令などの案 － 02_LPS施行規則改正案［PDF］（編注・本省令案の附則において産業競争力強化法等改正法（令和6年6月7日法律第45号）「附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和7年4月1日）から施行する」との記載がある）

＜なお、2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【改正LPS法施行令など】＞

◆《インターネット版官報－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第395号） が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第396号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》投資事業有限責任組合に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）－ 投資事業有限責任組合に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜なお、2024年9月2日付通知（9月2日施行に伴う）＞

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等 － ２　商業・法人登記全般に関する通達 － 産業競争力強化法等改正（ストックオプション・プール等）に関する通知 － 令和６年９月２日民商第１３０号通知　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］（編注・掲載日不詳）

＜なお、2024年9月2日公布・9月2日施行＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました － 関連資料 － 改正法概要（PDF形式：613KB）、改正法に係る制度概要（産業競争力強化法関連）（PDF形式：1,308KB）

◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号） － 府令・省令 － 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号） などが公布（編注・以上、いずれも9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》令和6年9月2日（本紙　第1297号） － 総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第75号） が公布（編注・9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号） － 省令 － 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（令和6年法務省・経済産業省令第2号）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和6年経済産業省令第55号） などが公布（編注・いずれも9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》令和6年9月2日（号外　第204号） － 省令 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第120号） が公布（編注・9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》令和6年9月2日（号外　第205号） － 告示－ 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（令和6年経済産業省告示第132号） などが告示（編注・いずれも9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年9月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 関連資料［PDF］（編注・「戦略分野国内生産促進税制の施行に当たり、追加で整備が必要な関係省令及び関係告示については、別途、意見公募手続を実施する予定」とされる）

◆《e-Gov（経済産業省）－2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）、産業競争力強化法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）」「産競法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）」などが公表）－ 結果公示［PDF］（編注・意見提出数は0件）

＜2024年8月30日公布（施行期日政令・整備政令ほか）＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第267号）（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第268号）（編注・9月2日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（関連）》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第52号） が公布（編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として 改正の要旨［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月29日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月8日から8月6日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 02_新旧対照条文［PDF］

＜2024年8月27日公表（上掲「8月30日公布」関係）＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2024年6月7日公布・公表【以下「令和6年産業競争力強化法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 3．関連資料 － 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

＜2024年4月1日公表【以下「令和6年度税制改正」関係】＞

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました － ３　法人課税 (PDF:346KB)（編注・本PDFファイル2／4頁に「戦略分野国内生産促進税制の創設」が収載）

＜2023年12月22日公表＞

◆《経済産業省》令和6年度税制改正について

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定方法等に係る制度整備で「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則」が制定・公布・原則4月1日施行、併せて「電気通信事業法施行規則」「電気通信事業報告規則」等改正省令が公布・4月1日施行

＜2025年3月25日公布＞

◆《インターネット版官報－1》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（令和7年総務省令第16号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について2026年4月1日施行。本省令附則 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第17号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月29日答申〔主に「交付金等算定方法等」整備となる「第二弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《総務省》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・諮問第3190号関係、2024年12月12日から1月15日まで意見募集。ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定方法等に係る制度整備）－ 1．本省令案の背景・概要 － 本省令案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2．意見募集の結果及び答申 － 本省令案に対して提出された意見及びこれに対する考え方（諮問事項以外の事項に対して提出された意見及び意見に対する考え方も含む。）並びに諮問事項に対する答申は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・本PDFファイル1／135頁「答申書」中「２　第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等については、別紙２及び別紙３のとおり修正を加えた上で改正することが適当と認められる」とされているところの別紙２「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則」案について本PDFファイル16／135頁、別紙３「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令」案について94／135頁参照）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月11日諮問〔主に「交付金等算定方法等」整備となる「第二弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《総務省》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集（編注・12月12日から2025年1月15日まで意見募集）－ 1．経緯 － 本件の概要は 別紙1［PDF］ のとおり　2．意見募集の対象 － 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙3［PDF］ ：新旧対照表）

＜2024年12月11日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第150回）配付資料・議事概要・議事録（編注・12月11日公表）－ 配布資料 － 資料150-1　第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について［PDF］、資料150-2　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について［PDF］、資料150-3　電気通信事業法施行規則の一部改正について［PDF］　11月29日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第150回）（編注・議題は（1）諮問事項として「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】」、（2）答申事項として（ア）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3185号】、（イ）電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3186号】）

＜2024年11月21日公表・意見募集結果公示（「総務省令案の考え方」関係）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見募集の結果及び考え方の公表（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　総務省令案の考え方 －「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年11月20日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集の結果（編注・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る制度整備）－ 1．意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対する考え方を 別紙1［PDF］ のとおり公表します。 2．訓令の制定 － 意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（ 別紙2［PDF］ ）を制定しましたので、公表します。

＜2024年11月19日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 － ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第16回） － 資料配付 － 資料1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見及びこれに対する考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果が公開）、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果を踏まえて修正した案）

＜2024年10月11日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省－1》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見募集（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2．意見募集の対象 －「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」（ 別紙1［PDF］ のとおり）

◆《総務省－2》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2．意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年10月10日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第15回） － 資料配付 － 資料1　事務局補足資料［PDF］、資料2　第二弾の総務省令案（新規及び一部改正）の考え方案［PDF］ など

＜2024年10月4日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第14回）（編注・議事は「第二弾の総務省令案の考え方原案について（事務局説明）」など）

＜2024年9月4日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第10回） － 資料配付 － 資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における令和6年度第二弾の総務省令の制定に向けて(案)［PDF］ など

＜なお、2024年8月30日公布〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第82号） が公布（編注・即日施行。情通審答申「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」を踏まえた6月13日付諮問第3182号に対する情郵審答申に基づく成案）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年8月30日意見募集結果公示等〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《e-Gov（案件番号：145210313）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・6月14日から7月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（案件番号：145210341）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・案の公示日は6月14日）－ 報道発表資料［PDF］（編注・7月29日公表）

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における「支援区域」の指定

＜なお、2024年7月29日答申〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果（編注・6月14日から7月16日まで意見募集）－ 1．改正の背景・概要 － 省令案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2．意見募集の結果及び答申 － 答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙2［PDF］（編注・8月1日付）のとおりです。

＜2024年3月28日開催・公表【令和6年「3月答申」】＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・2月7日から3月11日まで意見募集）－ 3．報告書 － 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第71回）配付資料・議事概要・議事録（編注・3月28日公表）－ 配付資料 － 資料71－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料71－1－2 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）［PDF］、資料71－1－3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）概要［PDF］、資料71－1－4　答申書（案）（編注・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交 付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】につき、本答申書（案）・別添「資料71－1－2」のとおり答申）など。なお、3月27日開催・公表分として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第37回）・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第7回）合同会合、3月26日開催・公表分として ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第8回）

＜2023年9月26日初会合開催・公表（コスト算定研究会）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第1回） － 配布資料 － 資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会 開催要綱（案）［PDF］、資料2　研究会の検討の視点や今後のスケジュール等について（事務局説明）［PDF］（2024年3月頃までに研究結果取りまとめへ）

＜2023年9月5日初会合開催（交付金・負担金算定等WG）【令和5年「2月答申」を含む】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）配付資料・議事概要（編注・9月4日公表。7月7日諮問を受け交付金・負担金の詳細な算定方法など審議・答申へ）－ 配付資料 － 資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ 開催要綱（案）［PDF］、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方の検討（事務局説明）［PDF］、参考資料1　（令和5年7月7日）諮問書（情報通信審議会会長宛て）【交付金・負担金の算定等の在り方】［PDF］、参考資料2　（令和5年2月7日）答申書（電気通信事業政策部会）【基礎的電気通信役務制度等の在り方】［PDF］

＜2022年11月7日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第70号）附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布（令和4年改正法）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（令和4年改正法）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（令和4年改正法）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改訂の成案・意見募集結果が公表、併せて「教育情報セキュリティポリシーハンドブック（令和7年3月）」が公開

＜2025年3月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改訂案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月24日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、その他 － 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン (令和7年3月)［PDF］

◆《文部科学省》「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について － 教育情報セキュリティポリシーハンドブック (令和7年3月) － 教育情報セキュリティポリシーハンドブック (令和7年3月) (PDF:2.3MB)

＜2024年12月26日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改訂案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年3月28日公表＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育データの利活用に係る留意事項（第３版）（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・2月25日から3月11日まで意見募集）－ その他 － 教育データの利活用に係る留意事項について（文部科学省ホームページ） － 教育データの利活用に係る留意事項（第3版) (PDF:3803KB)【令和7年3月更新　※「事例編」への事例追加、国立・私立学校が留意すべき個人情報保護法の規律（早見表）を追加等】

＜なお、2025年3月28日公表【令和7年3月改訂版】＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の意見募集の結果及び改定版の公表（編注・3月6日から3月12日まで意見募集）－ 1　公表資料 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定について［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］ など

＜2024年10月2日公表【令和6年10月版】＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の意見募集の結果及び改定版の公表 － 1　公表資料 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定について［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］ など。9月12日・意見募集開始時の公表として 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等に対する意見募集（編注・9月12日から9月20日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領 － 意見募集対象 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（改定案）［PDF］

＜2023年7月4日公表（政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準など）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2023年（令和５年）－ 第３６回会合（令和５年７月４日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《e-Gov》「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定（案）に関する意見の募集の結果について（編注・4月17日から5月12日まで意見募集）

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～

＜2022年3月3日公表（令和4年3月改訂）＞

◆《文部科学省》「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について（編注・2025年3月25日現在、「令和7年3月」改訂版に差し替えられている。なお「令和7年3月」改訂に至るまでの間、「令和6年1月」改訂がある）

＜2021年12月24日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 閣議資料 － デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／7,614KB）（編注・工程表は本PDFファイルの126/281頁から掲載）、第2回デジタル社会推進会議

◆《首相官邸》令和3年12月24日　デジタル社会推進会議

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第2版）（案）」に対する意見募集結果が公表、改訂版として「ロケ撮影ハンドブック－ロケ撮影・誘致の拡大に向けて関係者が知っておくべきこと－」が公開

＜2025年3月25日公表【ロケ撮影ハンドブック】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．３．２５ － 「ロケ撮影ハンドブック－ロケ撮影・誘致の拡大に向けて関係者が知っておくべきこと－」（PDF／8,784KB） を掲載しました。（編注・内閣府／警察庁／総務省／消防庁／出入国在留管理庁／外務省／文化庁／経済産業省／国土交通省／観光庁／環境省の連名による）

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．３．２５ － 「ロケ撮影ハンドブック－ロケ撮影・誘致の拡大に向けて関係者が知っておくべきこと－」の概要（PDF／1,266KB） を掲載しました。

＜2025年3月25日意見募集結果公示【ガイドライン（第2版）（案）】＞

◆《e-Gov（内閣府・知的財産戦略推進事務局）》「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第２版）（案）」に関する意見募集の結果 について（編注・1月17日から2月6日まで意見募集）－ 「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第２版）（案）」に関する意見募集の結果について（編注・首相官邸ウェブサイトへのリンク）

＜2025年1月17日意見募集開始【ガイドライン（第2版）（案）】＞

◆《e-Gov（内閣府・知的財産戦略推進事務局）》「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第２版）（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（第２版）（案）」［PDF］（編注・内閣府／警察庁／総務省／消防庁／出入国在留管理庁／外務省／文化庁／経済産業省／国土交通省／観光庁／環境省の連名による）

＜2020年8月25日公表【ガイドライン（初版）】＞

◆《首相官邸》ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン（PDF／2,966KB）（編注・内閣府／警察庁／消防庁／国土交通省／文化庁の連名による）、概要（PDF／401KB）

＜2024年8月1日公表（以下、映画製作関係）＞

◆《外務省》日伊映画共同製作協定の発効 －（参考2）日伊映画共同製作協定（ 和文（PDF） ／ イタリア語文（PDF） ／ 英文（PDF） ） 外務省・2023年6月28日発表として 日伊映画共同製作協定の署名

＜2023年12月17日公表＞

◆《経済産業省（外務省・文化庁、同時発表）》日ASEAN国際共同映画製作等連携について（編注・外務省／文化庁、同時発表）

＜2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました（編注・フリーランスを含む現場スタッフの取引・就業環境を始めとする諸課題を検討）

＜2021年2月12日公表＞

◆《外務省》日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定（編注・2018年5月9日署名／効力発生）－ 協定テキスト（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ／ 中文（PDF） ）

＜2020年8月25日公表＞

◆《首相官邸》地域経済の振興等に資する外国映画ロケーション誘致に関する実証調査実施報告書（PDF／3,313KB）（編注・株式会社クオラスによる）、概要（PDF／1,425KB）

＜2020年7月17日公表＞

◆《経済産業省》映画制作の未来のための検討会報告書を取りまとめました（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 4．関連資料 － 映画制作の未来のための検討会 報告書（PDF形式：2,007KB）、映画制作の未来のための検討会 報告書概要（PDF形式：400KB） など

#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事

 

東証・大取、令和5年金商法等改正法における「契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備」の4月1日施行に伴って「取引参加者による顧客への情報提供方法等の見直し」に係る受託契約準則等改正を発表

＜2025年3月25日公表・4月1日＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/03/25　金融商品取引法の改正等に伴う取引参加者による顧客への情報提供方法等の見直しに係る信用取引・貸借取引規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・4月1日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《大阪取引所》規則改正新旧対照表 (大阪取引所） － 2025/03/25　金融商品取引法の改正等に伴う取引参加者による顧客への情報提供方法等の見直しに係る業務規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・4月1日施行）、新旧対照表［PDF］

＜2025年2月25日意見募集開始・4月1日実施予定＞

◆《東京証券取引所・大阪取引所》パブリック・コメント － 金融商品取引法の改正等に伴う取引参加者による顧客への情報提供方法等の見直しについて［PDF］（編注・3月12日まで意見募集、4月1日実施予定）

＜なお、2025年3月25日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》英文開示義務化の猶予会社一覧

＜なお、2025年3月25日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月25日 日本博総合推進会議

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 － 労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会）（編注・3月19日公表の初会合資料。議題は「組織再編に伴う労働関係に関する制度等の現状について」など）

◆《環境省》カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（旧低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会） － 議事次第資料・議事録一覧 － ２０２４年度 中央環境審議会地球環境部会 カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第３回）（編注・議事は「環境省所管業種等のカーボンニュートラル行動計画フォローアップ（新聞業、産業廃棄物処理業、ペット小売業における地球温暖化対策の取組）」など

＜なお、2025年3月25日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》ファンドモニタリング調査の結果概要について、ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（保険分野における対応）

◆《消費者庁－1》「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。 － 4. 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 － 第2次基本方針 (令和7年3月25日閣議決定)  食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 [PDF:570KB]

◆《消費者庁－2》機能性表示食品の届出等に関する手引き及び質疑応答集を掲載しました。、食品表示基準第2条第1項第10号イの別表第26の1の項から6の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第27の2の項第8号の規定及び4の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示(案)に関する意見募集の結果の公示について

◆《e-Gov（経済産業省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示（案）に対する意見公募（編注・4月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省－1》「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）（編注・令和7年3月28日政令第102号として公布）

◆《経済産業省－2》IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しました、日本・シンガポール共創プラットフォーム（JSCCP）第4回セミナーを開催しました（編注・3月21日開催）、IAEAは海洋放出開始後3回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションについての報告書を公表しました

◆《経済産業省（中小企業庁）》小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました － 関連資料 － 小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）（PDF形式：351KB）

◆《e-Gov（国土交通省）－1》測量法の一部改正等に伴う関連告示等の整備に関する意見募集の結果について（編注・1月27日から2月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）－2》無人航空機操縦者技能証明更新制度に係る関係告示及び通達の制定及び一部改正（案）に関する意見公募の結果について（編注・2024年9月5日から10月4日まで意見募集。「命令等の公布日」は2025年3月5日）

◆《環境省》令和５年(2023年)度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について など、令和５年度大気環境における放射性物質のモニタリング結果について、国際原子力機関（IAEA）と共同で実施したALPS処理水に係る分析機関間比較の報告書の公表について

＜なお、2025年3月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（告示）－1》食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の一の項から六の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第二十七の二の項第八号の規定及び四の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示（令和7年内閣府告示第35号） が告示（編注・4月1日施行。e-Govにおける3月25日意見募集結果公示として 食品表示基準第２条第１項第10号イの別表第26の１の項から６の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第27の２の項第８号の規定及び４の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示（案）に関する意見募集の結果について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－2》令和7年3月25日（号外　第62号） － 告示 － 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第65号） などが告示

＜なお、2025年3月25日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の144者を交付決定～

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

3月26日（水）

「ポスターの品位保持」「選挙運動に関する規格の簡素化」に係る公職選挙法の改正2法、「国・都道府県の責務の新設」「地方公共交通活性化・情報流通円滑化など配慮規定の充実」を図る改正半島振興法、東海地震対策推進に係る限時法の期限を「2030年3月31日まで5年延長」するいわゆる地震財特法の改正法などが参議院本会議で3月26日可決・成立しました

＜2025年3月26日可決・成立－1＞

◆《参議院（衆法）》公職選挙法の一部を改正する法律案（編注・「ポスターの品位保持」関係。参議院政治改革に関する特別委員会において3月25日可決）、公職選挙法の一部を改正する法律案（編注・「選挙運動に関する規格の簡素化」関係。参議院政治改革に関する特別委員会において3月25日可決）

◆《衆議院法制局－1（ポスターの品位保持）》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月26日　公職選挙法の一部を改正する法律案 が成立しました。（編注・「ポスターの品位保持」関係）－ 要綱［PDF］

◆《衆議院法制局－2（選挙運動に関する規格の簡素化）》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月26日　公職選挙法の一部を改正する法律案 が成立しました。（編注・「選挙運動に関する規格の簡素化」関係）－ 要綱［PDF］

＜2025年3月26日可決・成立－2＞

◆《参議院（衆法）》半島振興法の一部を改正する法律案（編注・3月18日衆議院通過、参議院国土交通委員会において3月25日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月26日　半島振興法の一部を改正する法律案 が成立しました。－ 概要［PDF］、要綱［PDF］ など

＜2025年3月26日可決・成立－3＞

◆《参議院（衆法）》地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・3月18日衆議院通過、参議院災害対策特別委員会において3月25日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月26日　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 が成立しました。－ 概要［PDF］、要綱［PDF］ など

＜なお、2025年3月26日可決・成立（その他同日成立分）＞

◆《参議院（衆法）》議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（編注・3月18日衆議院通過、参議院議院運営委員会において3月26日可決）

＜2025年3月4日衆議院通過（以下「改正公職選挙法」関係）＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 9 公職選挙法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 10 公職選挙法の一部を改正する法律案

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

＜2025年2月20日公表＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年2月20日　公職選挙法の一部を改正する法律案 が提出されました。（編注・「ポスターの品位保持」関係） 公職選挙法の一部を改正する法律案 が提出されました。（編注・「選挙運動に関する規格の簡素化」関係）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

令和4年障害者総合支援法等改正法による「就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援の創設」など公布後3年内施行の改正項目は原則10月1日施行、「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」などについて12月1日施行、伴って関係政令整備・経過措置政令が公布されました

＜2025年3月26日公布＞

◆《インターネット版官報－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第84号） が公布（編注・令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）附則1条4号の規定の施行日として原則2025年10月1日、一部について2025年12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第85号） が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年2月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号） が公布（編注・4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第28号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2023年11月27日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号） が公布（編注・2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 － 匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］ など

＜なお、2023年11月10日初会合開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜なお、2023年7月7日公布・2024年4月1日施行／適用開始＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則などを改正するもの）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜2022年12月16日公布【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－ 概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］ など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

商業登記電子証明書の証明期間「3月の整数倍となる3月～27月」に「1月」を追加する商業登記規則改正命令が公布・4月1日施行、2月19日公布・登記手数料令等改正政令と相俟って「証明期間：1月、手数料：500円」の発行が可能へ

＜2025年3月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・法務省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

 　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省・デジタル庁）》商業登記規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・1月17日から2月17日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 商業登記規則の一部を改正する命令案の概要［PDF］（編注・「商業登記電子証明書の証明期間」関係）

＜2025年2月19日公布・4月1日施行【商業登記電子証明書の手数料見直しを含む】＞

◆《インターネット版官報》登記手数料令等の一部を改正する政令（令和7年政令第33号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月20日から1月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要［PDF］（編注・登記手数料令・鉱害賠償登録令・抵当証券法施行令に規定する各種手数料見直し、商業登記電子証明書について「証明期間：1月、手数料：500円」の発行を可能とする整備とともに手数料見直しを図る）

＜2025年2月17日公表＞

◆《法務省（2月14日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月14日開催。冒頭報告の1件目において2月14日の閣議での「登記手数料令等の一部を改正する政令」閣議決定について説明、質疑応答において「商業登記電子証明書の発行手数料に関する質疑について」）

＜なお、2022年3月7日公布・3月7日施行【商業登記電子証明書関係】＞

◆《インターネット版官報》商業登記規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第6号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から2月16日まで意見募集。商業登記電子証明書の発行手続のうち電子証明書の使用の廃止・再開の届出、識別符号の変更の届出などをオンラインで可能とする改正）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

 

電気通信事業法関係「施行規則」「報告規則」「審査基準」を巡り接続料算定等研究会第八次報告書「市場変化に対応した外国政府等との協定等に関する見直し」を踏まえ「電気通信事業法第40条に基づく認可対象等の見直し」を図る改正の成案が公布・公表、いずれも4月1日施行へ

＜2025年3月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第20号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省（意見募集結果公示）》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 3　省令の公布等 － 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年1月17日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 1 概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2 意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年9月12日公表【第八次報告書】＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 3　ガイドライン － 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－ 配布資料 － 資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表（以下「接続料の算定等に関する研究会」関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回） － 配布資料 － 資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回） － 配布資料 － 資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回） － 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回） － 配布資料 － 資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】 など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回） － 配布資料 － 資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］ など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回） － 配布資料 － 資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表（第七次報告書）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜なお、2025年3月26日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月26日 女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム

◆《個人情報保護委員会》第319回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《総務省－1》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第154回）配布資料・議事概要・議事録（編注・3月26日公表。議題は答申事項として（ア）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3191号】、（イ）第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正について【諮問第3192号】、（ウ）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（エ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正について【諮問第3195号】）

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第3回）配付資料（編注・議事は「関係団体ヒアリング」「諸外国の制度整備の動向について」など）

◆《文部科学省－1》次世代医療実現のための基盤形成に関する検討会議（第1回）の開催について：文部科学省（編注・3月19日公表の初会合開催案内、議題は「今後のゲノム研究の在り方」「次世代医療実現のための基盤形成の今後の方向性について」など。次世代医療実現のための基盤形成に関する検討会議 参照）

◆《文部科学省－2》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会 － 博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第7回）配付資料（編注・議題は「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」「企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集」の報告など）

◆《国土交通省》ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方について議論します～第62回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催～（編注・3月19日公表の開催案内、議事は「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方について（委員からのプレゼンテーション）」など。住宅宅地分科会 参照）

◆《環境省》地球環境部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 地球環境部会（第１５３回）議事次第・配付資料(（編注・議事は「国内外の最近の動向について（報告）など」

＜なお、2025年3月26日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会（3月26日会見）》令和7年3月26日付け　事務総長定例会見記録（編注・3月26日開催、公表日不詳。冒頭報告において「2025年日中韓三者間独占禁止法定期交流会議の開催について」）

◆《個人情報保護委員会》令和７年度活動方針を公表しました。

◆《金融庁（意見募集結果公示）》「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月7日から3月9日まで意見募集。4月1日施行）

◆《金融庁》「業種別支援の着眼点」（追加業種）の公表について

◆《e-Gov（総務省）－1》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず。令和7年3月26日総務省令第18号として公布・4月1日施行）

◆《e-Gov（総務省）－2》衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準の一部を改正する省令案の意見募集の結果（編注・2024年12月26日から1月29日まで意見募集。令和7年3月26日総務省令第19号として公布・即日施行）

◆《総務省（答申）》第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・総務省においてすみやかに制度整備へ）

◆《総務省（意見募集結果公示・答申）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和7年度の接続料の改定等）―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―（編注・1月22日から2月20日まで意見募集、2月26日から3月11日まで再意見募集）、第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定並びに第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の指定に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）

◆《総務省》ブラジル連邦共和国通信省との情報通信技術分野の協力に関する覚書の署名

◆《法務省（3月25日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月25日開催。冒頭報告において「法務局地図作成事業の新整備計画」についてなど）

◆《外務省》日・ブラジル首脳会談

◆《財務省》令和６年度財政融資資金運用計画の一部変更、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札を実施します(令和7年3月26日)

◆《厚生労働省》業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました。

◆《林野庁》「令和6年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について

◆《経済産業省》繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定しました、「宇宙戦略基金基本方針」の改定及び「宇宙戦略基金実施方針（経済産業省計上分）第二期技術開発テーマ」の策定を行いました、加藤経済産業大臣政務官がブラジル連邦共和国のシルヴェイラ鉱山エネルギー大臣と会談を行いました（編注・3月26日意見交換）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」並びにみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領の一部を改正する訓令案等に対する意見公募手続の結果について（編注・1月28日から2月26日まで意見募集。命令等の公布日は2025年3月31日とされる）

◆《環境省》ブラジル連邦共和国環境気候変動省との環境分野の協力覚書の署名について（編注・3月25日署名）

＜なお、2025年3月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令・最高裁規則）》令和7年3月26日（号外　第64号） － 政令 － 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第68号）、最高裁規則 － 裁判官の報酬等に関する規則及び司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第7号） などが公布（編注・いずれも4月1日施行）

 　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令・省令）－2》予防接種法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第80号）、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第24号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令（令和7年内閣府令第21号）、公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令（令和7年内閣府令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月26日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第74号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（政令）－2》東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第75号） が公布（編注・即日施行。本政令閣議決定時の経済産業省（中小企業庁）発表として 東日本大震災復興緊急保証を延長します － 関連資料 － 別紙1：東日本大震災復興緊急保証の概要（PDF形式：146KB） ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件（令和7年総務省告示第91号）、令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（令和7年総務省告示第92号）、中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第31号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月26日公表＞

◆《経済産業省》「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第1号案件となる投資決定を行いました

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #消費者関連 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

3月27日（木）

「災害対応の深化」とともに持続可能インフラマネジメント実現・脱炭素化推進を図る道路法等改正案、開発協力大綱改定・有識者会議提言を踏まえ「開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進」ほか無償資金協力手法追加・技術協力委託先拡大を図る国際協力機構法改正案が衆議院本会議で3月27日可決、参議院に送付されました

＜2025年3月27日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》道路法等の一部を改正する法律案

＜2025年3月27日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（編注・外務委員会において3月26日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年3月27日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 10 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において3月26日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案

＜2025年2月18日閣議決定・国会提出【以下「国際協力機構法改正案」関係】＞

◆《外務省》第217回国会提出法律案一覧 － 令和7年2月18日　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 － 概要（PDF）、法律案要綱（PDF）、本文・理由（PDF） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（決定）（外務・財務省）

＜2024年7月12日提言手交（「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言）＞

◆《外務省》開発のための新しい資金動員に関する有識者会議 － 提言手交（令和6年7月12日）－  「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言の上川外務大臣への提出（令和6年7月12日）、提言書「サステナブルな未来への貢献と成長の好循環の創造に向けて」（PDF）、提言のポイント（PDF）

＜2023年6月9日公表（「開発協力大綱」改定）＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定

＜2025年2月7日国会提出【以下「道路法等改正案」関係】＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

温対法に基づく「報告命令」改正を踏まえ改正「省エネ・非化石転換法施行規則」が公布、定期報告の各報告様式を改めることとして4月1日施行

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第17号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月27日から1月26日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則　改正案［PDF］、様式第５　改正案［PDF］ など

＜2025年3月10日公表【算定・報告マニュアル】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」の 公表について（編注・2025年度の報告（2024年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル　https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual.html － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)

＜2025年3月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和7年経済産業省・環境省告示第2号） が公布（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第3号） が公布（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について（編注・2024年12月27日意見募集開始時の公表として 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について 参照）

◆《e-Gov（環境省）》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集の結果について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2025年3月3日付公表【算定・報告・公表制度の変更点】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 重要なお知らせ － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について － 制度概要資料 － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について（PDF:300KB）（編注・3月3日付）

＜2025年2月13日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について － 添付資料 － 【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要 [PDF 48KB]、【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 188KB]

◆《e-Gov（環境省）》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・算定方法検討会における昨年6月までの審議、1月22日公布・改正温対法施行令を踏まえて算定方法見直し）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布【令和6年改正温対法】＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第９回】令和6年6月18日（火）10:00～12:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照）

＜2024年6月12日可決・成立【令和6年改正温対法】＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出【令和6年改正温対法】＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月16日公表（「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」関係）＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html － 重要なお知らせ － 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)（編注・2025年3月15日現在、「(Ver6.0) (令和7年3月)」に差替済み）

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年8月29日閣議決定（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 中間取りまとめ － 中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜2021年9月・11月開催（「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係）＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

令和6年度税制改正「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）」の4月1日施行に伴って令和6年産業競争力強化法等改正法関係「産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令」「同省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等」が公布、「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン」が公表

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（令和7年経済産業省令第18号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和7年経済産業省令第32号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省》イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）について（編注・3月27日更新）－ ガイドライン － イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン（PDF形式：2,365KB）、関連資料 － 令和6年度税制改正について　なお、国税庁ウェブサイト 令和６年度法人税関係法令の改正の概要 － ５　イノベーションボックス税制の創設 PDF/339KB 参照

＜2025年3月21日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省イノベーション・環境局研究開発課）》産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月27日から1月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ （別紙）御意見と考え方［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － ガイドライン（案）［PDF］ など

＜なお、2025年3月25日公布・3月25日施行【「戦略分野国内生産促進税制」関係】＞

◆《経済産業省》戦略分野国内生産促進税制（編注・3月25日最終更新）

◆《インターネット版官報（府令・省令）》産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》産業競争力基盤強化商品に関する省令（令和7年経済産業省令第16号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第11号） が公布（編注・即日施行。e-Govにおける3月25日意見募集結果公示として 租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について － 改正の要旨［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－1》事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第4号）、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準（令和7年財務省・経済産業省告示第5号） が告示（編注・いずれも3月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－2》半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第25号）、石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第26号）、航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第27号）、金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第28号）、自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第29号）、化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第30号） が告示（編注・以上、いずれも3月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月25日意見募集結果公示【「戦略分野国内生産促進税制」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省GXグループGX推進企画室）》戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令（案）等に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令（案）等に対する意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 産業競争力基盤強化商品に関する省令における半導体について［PDF］

＜2025年2月25日公布・4月1日施行【改正LPS法施行規則】＞

◆《インターネット版官報》投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第14号） が公布（編注・産業競争力強化法等改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条2号の規定の施行日（令和6年12月27日政令第395号により2025年年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》投資事業有限責任組合に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月10日から1月9日まで意見募集）－ 省令案パブコメ結果［PDF］、公募時の画面 － 01_意見募集要領［PDF］（編注・投資事業有限責任組合契約会計規則は廃止へ）、命令などの案 － 02_LPS施行規則改正案［PDF］（編注・本省令案の附則において産業競争力強化法等改正法（令和6年6月7日法律第45号）「附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和7年4月1日）から施行する」との記載がある）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【改正LPS法施行令など】＞

◆《インターネット版官報－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第395号） が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第396号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》投資事業有限責任組合に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）－ 投資事業有限責任組合に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜なお、2024年9月2日付通知（9月2日施行に伴う）＞

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等 － ２　商業・法人登記全般に関する通達 － 産業競争力強化法等改正（ストックオプション・プール等）に関する通知 － 令和６年９月２日民商第１３０号通知　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］（編注・掲載日不詳）

＜なお、2024年9月2日公布・9月2日施行＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました － 関連資料 － 改正法概要（PDF形式：613KB）、改正法に係る制度概要（産業競争力強化法関連）（PDF形式：1,308KB）

◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号） － 府令・省令 － 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号） などが公布（編注・以上、いずれも9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》令和6年9月2日（本紙　第1297号） － 総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第75号） が公布（編注・9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号） － 省令 － 産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（令和6年法務省・経済産業省令第2号）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和6年経済産業省令第55号） などが公布（編注・いずれも9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》令和6年9月2日（号外　第204号） － 省令 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第120号） が公布（編注・9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》令和6年9月2日（号外　第205号） － 告示－ 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（令和6年経済産業省告示第132号） などが告示（編注・いずれも9月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年9月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 関連資料［PDF］（編注・「戦略分野国内生産促進税制の施行に当たり、追加で整備が必要な関係省令及び関係告示については、別途、意見公募手続を実施する予定」とされる）

◆《e-Gov（経済産業省）－2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）、産業競争力強化法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）」「産競法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）」などが公表）－ 結果公示［PDF］（編注・意見提出数は0件）

＜2024年8月30日公布（施行期日政令・整備政令ほか）＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第267号）（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第268号）（編注・9月2日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（関連）》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第52号） が公布（編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として 改正の要旨［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月29日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月8日から8月6日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 02_新旧対照条文［PDF］

＜2024年8月27日公表（上掲「8月30日公布」関係）＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2024年6月7日公布・公表【以下「令和6年産業競争力強化法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 3．関連資料 － 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

＜2024年4月1日公表【以下「令和6年度税制改正」関係】＞

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました － ３　法人課税 (PDF:346KB)（編注・本PDFファイル3／4頁に「イノベーションボックス税制の創設」が収載）

＜2023年12月22日公表＞

◆《経済産業省》令和6年度税制改正について

#法令ニュース / #その他税務 / #その他知的財産 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

令和5年国立健康危機管理研究機構法整備法の4月1日施行に伴って「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」「個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）」「個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）」の改正告示がそれぞれ公布されました

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第3号） が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第4号） が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第5号） が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《個人情報保護委員会－1》法令･ガイドライン等 － 個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）[ 令和７年４月１日施行　PDF版 (PDF：1474KB) | 新旧対照表 (PDF：456KB)  ] など

◆《個人情報保護委員会－2》法令･ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年４月１日施行 PDF版 (PDF：752KB) | 新旧対照表 (PDF：551KB) ]（編注・「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」についても「令和7年4月1日施行版」が公開されている）

＜2025年3月7日公布・4月1日適用開始＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和7年厚生労働省告示第52号） が告示（編注・4月1日適用開始。国立感染症研究所廃止等を踏まえ「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」などが改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する意見募集結果について（編注・2024年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（JIHS）について

＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第10号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年2月18日開催・公表（「第3期健康・医療戦略」など取りまとめ）＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第３期健康・医療戦略（案）及び第３期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

＜2025年1月29日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第19号） が公布（編注・令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・2024年10月1日から10月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 整備令概要［PDF］（編注・個人情報保護法施行令の改正については、機構が行う業務のうち「感染症法第65条の4第1項又は第65条の5第1項、第2項若しくは第4項の規定に基づき行う業務（機構法第23条第1項第14号に掲げる業務）を個情法における公的部門の安全管理措置を講ずべき業務に位置付ける」もの）

＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和7年厚生労働省令第3号） が公布（編注・原則として令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年12月19日開催（直近会合）＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第２回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・12月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構 中期目標（案）［PDF形式：711KB］、資料2　国立健康危機管理研究機構の中期目標等について［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2024年11月19日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・11月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構（JIHS）に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について［PDF形式：3.5MB］、資料2　国立健康危機管理研究機構　第一期中期目標　構成イメージ（案）［PDF形式：690KB］ など

＜2024年8月20日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令（令和6年政令第266号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（令和6年政令第175号） が公布（編注・同法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催）－ （本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：1.1MB］ など（編注・2025年4月創設が決定）

＜2023年6月7日公布（以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月 － 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：337KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：292KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 －国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2024年7月2日閣議決定・公表（以下「政府行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年7月2日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について（決定）（内閣官房）

◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 － 政府行動計画等についてはこちらから － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画　令和6年7月2日全面改定 － 政府行動計画［PDF］、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要［PDF］、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組［PDF］ など

◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）」の結果について（編注・4月24日から5月7日まで意見募集）

＜なお、2024年5月7日開催＞

◆《厚生労働省》第８４回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について）－ 資料 － 【資料１－１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）［PDF形式：1.2MB］ など

＜なお、2024年5月1日開催＞

◆《厚生労働省》第２１回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第８回ワクチン作業班会議（合同開催）５／１　資料（編注・4月30日公表）－ 資料一覧 － 資料１　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要［PDF形式：1.8MB］、資料１参考資料１　新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）［PDF形式：2.1MB］、資料１参考資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画［PDF形式：2.6MB］（編注・「令和６年４月24日時点案」とされる）など

＜なお、2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会　資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況（医療部分）について（報告）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画　各論部分の検討案［PDF形式：2.9MB］

＜2023年9月1日公表（以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁発足式

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第260号）（編注・9月1日施行）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第261号）（編注・9月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月26日から7月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項 － 内閣感染症危機管理統括庁組織規則（内閣官房）、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則（内閣官房） など（編注・いずれも9月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室 － 概要（PDF／599KB） など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン（第2版）」が取りまとめ、併せて「内航海運における船員の働き方改革・取引環境改善・生産性向上に向けた改善事例集」が公表

＜2025年3月27日公表・意見募集結果公示＞

◆《国土交通省》「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」（第２版）を取りまとめました～内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」に向けた取組を推進します～ － 添付資料 － 内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン（第２版）（PDF形式）、内航海運における船員の働き方改革・取引環境改善・生産性向上に向けた改善事例集（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・1月15日から2月14日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年3月21日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》海事：安定・効率輸送協議会 － 本協議会の開催状況 － 安定・効率輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・3月21日「3部会」合同会合）－ 【資料】内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン（第２版）（案）［PDF］、【資料】内航海運における船員の働き方改革・取引環境改善・生産性向上に向けた改善事例集（案）［PDF］

＜2024年12月17日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》海事：安定・効率輸送協議会 － 本協議会の開催状況 － 安定・効率輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・12月17日「3部会」合同会合）－ 【資料１】商慣習の改善方策について（ガイドライン改訂案について）［PDF］、【別添（資料１）】ガイドライン改訂案［PDF］

＜2024年11月12日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》海事：安定・効率輸送協議会 － 本協議会の開催状況 － 安定・効率輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・11月12日「3部会」合同会合）－ 【資料１】商慣習の改善方策について［PDF］（編注・「商慣習の改善方策等の検討にあたって主にご議論いただきたい事項と今後の進め方（案）」が本PDFファイル5／5頁に収載。改善方策・改善事例について「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」に反映可能な内容は2024年度中に反映へ） 10月31日公表の開催案内として 荷主業界と内航海運業界の連携強化を図ります！～令和６年度 第２回安定・効率輸送協議会を開催～（編注・議題は「商慣習の改善方策について」など）

＜2024年8月26日（石油製品部会）開催＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会 令和６年度個別部会＜鉄鋼部会・石油製品部会・石油化学製品部会＞（編注・8月26日「石油製品部会」個別会合）－ 資料１　航空燃料供給不足に対する行動計画について［PDF］、資料２　石油製品輸送における課題整理について［PDF］、資料３　内航海運業の取引環境改善・生産性向上（商慣習への対応について）［PDF］ など

＜2024年6月13日（令和6年度第1回会合）開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率化輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・6月13日「3部会」合同会合）－ 【資料３】「内航アクションプラン」のフォローアップについて［PDF］、【資料４】物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」について［PDF］（編注・2023年12月付／日本内航海運組合総連合会）など。6月10日公表の開催案内として 荷主業界と内航海運業界の連携強化を図ります！～令和６年度 第１回安定・効率輸送協議会を開催～

＜2023年6月30日（令和5年度第1回会合）開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜３部会合同会合＞（編注・2023年6月30日「3部会」合同会合。議事を「これまでの協議会の振り返り」「今年度の協議会等のスケジュールについて」「内航アクションプランについて」「令和４年度 内航海運の取引環境・生産性向上・事業継承等に関するアンケート調査概要」「令和４年度内航海運業における先導的なモデル事業」とする） 2023年6月28日公表の開催案内として 令和５年度 第１回安定・効率輸送協議会を開催します！～荷主業界と内航海運業界との連携強化に向けて～ － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2023年6月2日開催・公表（「物流革新に向けた政策パッケージ」など）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました － 関連資料 － 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜なお、2023年6月2日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月30日公表（令和5年改正関係）＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜なお、2023年5月12日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年2月1日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜3部会合同会合＞、令和４年度　第２回安定・効率輸送協議会を開催します！～荷主業界と内航海運業界との連携強化に向けて～（編注・1月30日公表の開催案内）

＜2022年1月4日公表・公布（令和3年改正関係）＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日公表（令和3年改正関係）＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年12月22日開催【3部会合同会合】＞

◆《国土交通省》安定・効率輸送協議会＜3部会合同会合＞、荷主業界と内航海運業界との更なる連携強化を図ります！～安定・効率輸送協議会（３部会合同会合）を開催～（編注・12月17日公表）

＜2021年11月19日公表・公布（令和3年改正関係）＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布（令和3年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布（令和3年改正関係）＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表（令和3年改正関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布（令和3年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立（令和3年改正関係）＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出（令和3年改正関係）＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

＜なお、2025年3月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第457回 消費者委員会本会議（編注・3月28日公表）－ 配布資料 － 【資料1-1】 諮問書（特定商取引に関する法律施行令の改正について）（PDF形式：141KB）、【資料1-2】 特定商取引に関する法律施行令の改正について（PDF形式：241KB）、【資料1-3】 特定商取引に関する法律施行令 新旧対照条文（PDF形式：181KB）、【資料1-4】 中小企業庁説明資料（PDF形式：849KB） など

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第64回） － 配布資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　事業者ヒアリング実施概要（報告書2024フォローアップ）［PDF］ など

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第196回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　金融商品取引法等の改正に伴う労働基準法施行規則の一部改正について（報告事項）［PDF形式：2.4MB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜なお、2025年3月27日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》核融合戦略有識者会議「フュージョンエネルギーの実現に向けた安全確保の基本的な考え方（素案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月21日から3月18日まで意見募集）－ 「フュージョンエネルギーの実現に向けた安全確保の基本的な考え方（素案）」に関する意見募集結果［PDF］、その他 － フュージョンエネルギーの実現に向けた 安全確保の基本的な考え方［PDF］（編注・3月25日付）

◆《公正取引委員会》(令和7年3月27日) 株式会社クボタによる日本鋳鉄管株式会社の新設製造子会社の株式取得に関する審査結果について

◆《金融庁（意見募集案件）》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・4月27日まで意見募集。「金融機関による貸金庫業務の適正化を図る」管理態勢強化など）

◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ（令和７年３月27日）」を掲載しました。

◆《e-Gov（総務省）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集（編注・4月25日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（財務省）》財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・2月7日から3月10日まで意見募集。令和7年3月27日財務省令第12号として公布・4月1日施行）

◆《国税庁》「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《厚生労働省》令和5年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書をとりまとめました、「公的年金財政状況報告－令和５（2023）年度－」について

◆《e-Gov（経済産業省）》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）に対する意見募集の結果について（編注・2月3日から2月14日まで意見募集）

◆《経済産業省》日・ブラジル経済フォーラムが開催されました（3月26日開催）、第2回日韓水素アンモニア等協力対話を実施しました（編注・3月26日実施）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の既定値について（案）及びFIT/FIP制度におけるライフサイクルGHG計算方法（案）に対する意見公募の実施結果について（編注・2024年12月27日から1月25日まで意見募集）－ 意見公募の実施結果について［PDF］

◆《特許庁》国際知財制度分析調査報告書について（令和6年度分を掲載しました）、特許出願等統計速報（令和7年1月分を掲載しました）

◆《国土交通省》「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）の あり方について」がとりまとめられました<br>～サーキュラーエコノミーへの移行を促進～

◆《環境省（3月21日会合）》日・パプアニューギニア間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました（編注・3月21日開催）

◆《環境省－1》一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）について、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和４年度実績等）について

◆《環境省－2》「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」の改訂について、自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）の第一号を発行しました、

＜なお、2025年3月27日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第11号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第28号） が公布（編注・令和6年改正公益法人法（令和6年5月22日法律第29号）附則1条本文の規定の施行日となる2025年4月1日（令和6年10月30日政令第322号による）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》ビスケット類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第1号）、ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第2号） が告示（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月27日公表＞

◆《金融庁》令和７年３月23日に発生した林野火災にかかる災害等に対する金融上の措置（愛媛県）

◆《総務省》3月23日からの林野火災に関する被害状況等について（第7報）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年3月23日に発生した林野火災に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他危機管理

 

3月28日（金）

船員不足深刻化・国際的規制強化・関係手続デジタル化への対応を図る船員法等改正案が3月28日閣議決定・国会提出されました

＜2025年3月28日国会提出＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《参議院（衆議院先議）》船員法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜なお、2024年9月2日意見募集開始・2026年4月施行予定【令和5年改正法関係・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・10月1日まで意見募集。改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号関係（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務などについて公布日から3年内の政令指定日に施行））－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日公表【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月9日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月30日公表【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案（編注・5月7日現在、未公布）

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他労働法 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

令和6年金商法・投信法改正法の公布後1年内となる原則施行日は5月1日、伴って「投資運用関係業務受託業に関する規定の整備」などを図る関係政令整備政令、金商業等府令・関係告示・金商業者監督指針など改正の成案が公布・公表

＜2025年3月28日公布・5月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第101号） が公布（編注・5月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・1月17日から2月16日まで意見募集、意見募集開始時の発表として下掲「1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】」参照）－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について －【監督指針】（別紙22）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、（別紙23）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）投資運用関係業務受託業者向けの監督指針［PDF］

＜2025年3月28日公布・5月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令 － 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第23号）（編注・5月1日施行）などが公布（編注・改正対象の全容については上掲・金融庁発表を参照、以下同様）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令・省令 － 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・5月1日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・5月1日適用開始）などが告示

＜なお、2025年3月14日意見募集開始【公布後2年内施行】＞

◆《金融庁（政令・内閣府令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・4月13日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 －（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案） など

◆《金融庁（ガイドライン等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（案）（修正履歴付き）［PDF］、（別紙６）株券等の公開買付けに関するQ＆A（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（規制の政策評価）》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分 (規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和７年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：364KB）

＜2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1【12月1日施行】＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2【11月21日施行】＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布（その他11月20日公布分）・12月15日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）（編注・12月15日施行）－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第350号） が公布（編注・12月15日施行。「金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表について、金融商品販売業者等に対し、原則として電気通信回線に接続して行う自動公衆送信による勧誘方針の公表を義務付ける」改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令（令和6年内閣府令第102号） が公布（編注・12月15日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月15日可決・成立【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

令和6年流通業務総合効率化法等改正法の4月1日施行に伴って流通業務総合効率化法施行規則の改正省令などとともに基本方針など関係告示の改正告示が公布されました

＜2025年3月28日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令等）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年政令農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・国土交通省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）、流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第226号） が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（関連）》中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第19号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

＜2025年3月19日公布＞

◆《インターネット版官報》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第193号） が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月12日から3月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］　なお、国交省ウェブサイト 標準運送約款 参照（編注・3月19日現在、未更新）

＜2025年3月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・4月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【改正概要】対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月28日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について（編注・2024年12月19日から1月20日まで意見募集、令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号。2025年4月1日施行）による貨物自動車運送事業法改正など関係。なお、国交省ウェブサイト 行政処分の基準 参照）

＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第4号）（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（国土交通省令）》国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第4号）、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号）、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号） が公布（編注・以上、いずれも流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（令和7年1月31日政令第20号により2025年4月1日）に施行。下掲の公布分と併せ、国交省関係「施行規則」等改正省令を公布、いわゆる「貨物自動車運送事業者等の判断基準」省令・「貨物自動車関連事業者の判断基準」省令・「基本方針」とともに「荷主の判断基準」命令・「連鎖化事業者の判断基準」省令を制定・公布するもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（基本方針）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（荷主・連鎖化事業者関係）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布されました

＜2025年2月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要、意見提出及び考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2025年2月18日更新＞

◆《国土交通省》物流改正法

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月28日公表（政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・3月28日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月16日まで意見募集、意見募集結果公示は3月25日。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－ 命令などの案 － 別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

 

中国産・黒鉛電極に係る「暫定的な不当廉売関税」関係政令が制定・公布、3月29日施行により7月28日までの4か月間に輸入されるものが対象へ

＜2025年3月28日公布＞

◆《インターネット版官報－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） が公布（編注・公布日の翌日（3月29日）から施行。本政令1条により「この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間」内に輸入されるものが暫定的な関税の対象）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） が公布（編注・3月29日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） が公布（編注・3月29日施行。なお「令和七年七月二十八日限り、その効力を失う」（本省令附則2項））

◆《インターネット版官報（告示）－1》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－2》中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係） 財務省・3月28日公表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の期間を延長します

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月25日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年3月12日公表・開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和7年3月12日) － （資料１）諮問書 (PDF:80KB)（編注・期間は「4ヶ月」とされる）、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など。3月28日公表の議事録として 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 (令和7年3月12日) 議事録

＜2025年2月28日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました －（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年10月10日開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布（電解二酸化マンガン）＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年2月20日閣議決定（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《首相官邸》令和6年2月20日（火）定例閣議案件 － 政令 － 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

＜2024年1月31日開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《経済産業省》第33回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2024年1月29日公表・開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和6年1月29日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和６年１月２９日) － （資料１）諮問書(PDF:60KB)、（資料２－２）中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長(PDF:507KB) など

＜2023年3月8日公表（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します、中華人民共和国産電解二酸化マンガン

＜2023年2月3日公布（高重合度PET）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年1月26日開催（高重合度PET）＞

◆《経済産業省》第32回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2023年1月24日公表・開催（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜2022年2月10日公表（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

 

総務省、地方公共団体における「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」「情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の令和7年3月版となる改定版を公表

＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の意見募集の結果及び改定版の公表（編注・3月6日から3月12日まで意見募集）－ 1　公表資料 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定について［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］ など

＜2025年3月6日意見募集開始＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等に対する意見募集（編注・3月12日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領 － 意見募集対象 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和7年3月改定案）（見え消し）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（令和7年3月改定案）（見え消し）［PDF］ など

＜2025年2月19日公表＞

◆《総務省（1月31日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 － 検討会 － 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第16回) － 配布資料 － 資料1　検討の方向性［PDF］ など

＜2024年12月25日公表＞

◆《総務省（11月27日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第15回) － 配布資料 － 資料3_政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群の改定に伴う対応［PDF］ など

＜2024年10月2日公表【令和6年10月版】＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の意見募集の結果及び改定版の公表 － 1　公表資料 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定について［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］ など。9月12日・意見募集開始時の公表として 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等に対する意見募集（編注・9月12日から9月20日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領 － 意見募集対象 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（改定案）［PDF］

＜2023年3月28日公表【令和5年3月版】＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果（編注・2月23日から3月8日まで意見募集）1　公表資料 － 別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］ など

＜2022年10月閣議決定＞

◆《総務省》自治体情報システムの標準化・共通化 － 関係資料 － ○地方公共団体情報システム標準化基本方針　地方公共団体情報システム標準化基本方針（デジタル庁）［PDF］

＜2021年9月27日初会合開催＞

◆《総務省》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会（第1回）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」の成案が公表、規程については今後すみやかに告示として制定へ

＜2025年3月28日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集の結果並びに「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」の公表（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 3　取りまとめの公表及び告示の制定 － 意見募集の結果を踏まえ、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」を 別紙3［PDF］ のとおり公表します。また、今後、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」を 別紙4［PDF］ として速やかに告示制定を行う予定です。

＜2025年1月28日意見募集開始・1月27日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年1月28日公表・2024年12月18日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第8回）（編注・2024年12月18日開催）－ 配布資料 － 資料8－1　eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）［PDF］、資料8－2　eシール用認証業務の認定に関する実施要項（案）［PDF］、資料8－3　eシール用認証業務の認定に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年11月19日公表・10月24日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第6回）（編注・10月24日会合における一部資料の公開）－ 配付資料 － 資料6－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載。第7回会合は「逐条解説」「用語集」が検討） なお、11月14日開催・第7回会合について eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第7回） － 議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年10月29日公表・9月30日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第5回）（編注・9月30日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料5－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「（第４回より修正）有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年10月8日公表・8月20日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第4回）（編注・8月20日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料4－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「ガイドライン策定に関する進め方」「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年9月5日／17日公表・7月23日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第3回）（編注・7月23日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配付資料 － 資料3－1　事務局説明資料［PDF］（編注・9月5日公表。「検討スケジュール案（修正案）」「第２回有識者会議までに関係規程策定における構成員からの意見」が収載）、議事要旨［PDF］（編注・9月17日公表）

＜2024年7月31日公表・6月27日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第2回） － 配付資料 － 資料2-1「事務局説明資料」［PDF］、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年7月10日公表・6月13日初会合開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第1回） － 配付資料 － 資料1-1 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局説明資料［PDF］（編注・事務局は総務省と野村総合研究所。本PDFファイル最終頁に「検討スケジュール案」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］（編注・日程面に関する複数の意見がある）

＜2024年6月3日公表【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催（編注・近日中に初会合開催）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版））＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］ のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年4月16日「最終取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】【eシールに係る指針・第2版】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及び意見募集の結果の公表（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 3　意見募集の結果を踏まえた結果 － eシールに係る検討会　最終取りまとめ（ 別紙3［PDF］ ）、eシールに係る指針（第2版）（ 別紙4［PDF］ ）

＜2024年3月7日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び 「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年3月4日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回） － 配付資料 － 資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］ など

＜2024年1月23日「中間取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年12月12日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要 －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文： 別紙1［PDF］ ）

＜2023年12月8日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－ 配付資料 － 資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）、eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）

＜なお、2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回） － 配付資料 － 資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］ など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表【eシールに係る指針】＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－ 組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回） － 配布資料 － 資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

中環審・循環型社会部会「太陽光発電設備リサイクル制度小委」と産構審・資源循環経済小委「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」による「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が正式公表、中環審より環境相宛に意見具申

＜2025年3月28日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」について － 添付資料 － 別添１：「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」［PDF］

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月18日から1月16日まで意見募集）－ 太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果［PDF］

＜2025年3月21日開催（第9回合同会議）＞

◆《環境省》太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第９回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）［PDF］、資料２ 「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集に寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方（案）［PDF］

＜2025年3月14日公表（開催案内）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第９回）の開催について（編注・議題は「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」など）

＜2024年12月18日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《環境省》「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月16日まで意見募集）

＜2024年12月16日開催（第8回合同会議）＞

◆《環境省》太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第８回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）［PDF］　12月10日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第８回）の開催について

◆《経済産業省》太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ － 第8回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議

＜2024年12月4日（第7回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第７回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度構築に向けた論点整理［PDF］　11月26日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第７回）の開催について

◆《経済産業省》第7回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議

＜2024年11月21日（第6回合同会議）開催＞

◆《環境省》 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　11月12日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第６回）の開催について

＜2024年10月15日（第3回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］　10月3日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第３回）の開催について

＜2024年10月1日（第2回合同会議）開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第２回） － 配布資料 － 資料１　太陽光発電設備の廃棄・リサイクル制度の論点について［PDF］【Ｐ15の一部の記載に誤りがあったため差し替え（2024年10月３日（木））】

＜2024年9月13日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第1回） － 配布資料 － 資料３　太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について［PDF］、参考資料１　太陽光発電設備リサイクル制度小委員会の設置について［PDF］ など

＜2024年1月30日公表（廃棄・リサイクルあり方検討会「中間取りまとめ」関係）＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめの公表について － 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会 － 令和６年１月30日　再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ － 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ［PDF］

＜2024年1月15日開催（廃棄・リサイクルあり方検討会「中間取りまとめ」関係）＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第７回） － 配布資料 － 【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ（案）［PDF］、【参考資料】中間とりまとめ（案）の参考資料［PDF］

＜2023年4月24日初会合開催（廃棄・リサイクルあり方検討会）＞

◆《環境省》再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第１回） － 配布資料 － 【資料１】再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会について［PDF］、【資料２】経済産業省説明資料［PDF］、【資料３】環境省説明資料［PDF］、【資料４】本検討会における主な論点例［PDF］

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

金融庁が「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する紹介ページ」を開設、「有価証券報告書を株主総会前に提出する場合の留意点」を取りまとめて掲載、金融担当相においては全上場会社宛「株主総会前の適切な情報提供について」要請

＜2025年3月28日公表＞

◆《金融庁－1》有価証券報告書の定時株主総会前の開示について － 要請文の発出 － 株主総会前の適切な情報提供について － 株主総会前の適切な情報提供について（要請）［PDF］

◆《金融庁－2》有価証券報告書の定時株主総会前の開示について － 解説（総会前開示を行うに当たっての留意点）－ 有価証券報告書を株主総会前に提出する場合の留意点［PDF］

＜2025年3月18日第2回会合開催（環境整備連絡協議会）＞

◆《金融庁》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会 － 議事要旨・資料等 － 「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第２回）議事次第（編注・3月18日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：3,104KB）

＜なお、2025年2月4日公表（環境整備連絡協議会）＞

◆《金融庁（12月20日会合議事要旨）》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）議事要旨（編注・（1）総会前開示について、（2）上場会社における取組の推進、（3）基準日の柔軟化、（4）有報の開示時期、（5）一体開示・一体的開示）

＜2024年12月20日初会合開催（環境整備連絡協議会）＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会第」（第１回）議事次第（編注・12月20日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1,827KB）（編注・「I. 総会前開示の有用性」「II. 現況」「III. 論点整理」「IV. 論点のまとめ」により構成。IIIにつき本PDFファイル15／42頁以下、IVにつき41／42頁以下）

＜2024年12月17日公表（環境整備連絡協議会設置・開催案内）＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置について － ２．構成メンバー等 － 別紙（PDF：33KB）、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）の開催について（編注・初会合を12月20日開催）

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表、9月27日更新により 金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：3.5MB）公表）－ 金融行政方針（PDF：3.0MB）（編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル9／32頁・6行目以下）

＜2024年6月21日公表（骨太方針2024）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係。有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル23／57頁・本文の下から5行目以下）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

＜2024年6月7日公表（アクション・プログラム2024）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］（編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル5／8頁「5．情報開示の充実及びグローバル投資家との対話促進」における「今後の方向性」第2段落）、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年4月3日公表（コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換）＞

◆《首相官邸》令和6年4月3日 コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換（編注・首相より「企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせ」る旨などが表明。金融庁・東証に対し「こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進め」るよう要請）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

「地域再生基本方針」の変更が閣議決定されました

＜2025年3月28日閣議決定＞

◆《内閣官房・内閣府総合サイト》地方創生 － 新着情報 － 令和7年3月28日 「地域再生基本方針の一部変更について」が閣議決定されました。 － 基本方針 － 地域再生基本方針（令和７年３月28日一部変更）〔 本文（PDF形式：402KB） 〕、地域再生基本方針の一部変更について（令和７年３月28日）〔 概要（PDF形式：119KB） ／ 本文（PDF形式：109KB） 〕

◆《e-Gov（内閣府地方創生推進事務局）》「地域再生基本方針の一部変更（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月27日から3月14日まで意見募集）

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 地域再生基本方針の一部変更について（決定）（内閣府本府）

＜なお、2025年3月28日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月28日 新しい資本主義実現会議（編注・3月28日公表）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第55回）（編注・3月28日公表。議題は「第5次中間報告書（案）について」など）

◆《厚生労働省》第81回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・3月26日公表。議題は「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について【諮問】」「介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しにつ いて【報告】」など）

＜なお、2025年3月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》「知的財産推進計画2025」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2024年11月11日から12月20日まで意見募集）

◆《内閣官房・内閣府総合サイト》第６５回構造改革特別区域計画の認定について

◆《公正取引委員会》(令和7年3月28日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について

◆《金融庁（意見募集結果公示）－1》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（編注・一部について2024年12月20日から1月20日まで意見募集）－ （別紙１）銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令［PDF］ など

◆《金融庁（意見募集結果公示）－2》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月31日から3月2日まで意見募集。4月1日適用開始）

◆《金融庁－1》「投資運用関係業務受託業」制度に係る登録事前説明会の開催について、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年２月）

◆《金融庁－2》監査監督機関国際フォーラムによる 「2024年検査指摘事項報告書」の公表について、国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる作業計画の公表について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて3月27日公表）

◆《e-Gov（消費者庁）》「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案に関する意見募集の結果について（編注・2月7日から3月10日まで意見募集） 消費者庁ウェブサイトにおいて 食品表示法等(法令及び一元化情報) － 食品表示基準に係る通知・Q&Aについて － 食品表示基準Q&Aについて(平成27年3月30日消食表第140号)[PDF:65KB] － 別添 食品期限表示の設定のためのガイドライン[PDF:778KB]、第20次改正(令和7年3月28日消食表第290号)[PDF:147KB]

◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年10月～12月)、「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」リサーチ・ディスカッション・ペーパーを公表しました

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集について（編注・4月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン （案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（意見募集結果公示）》【報道発表】「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（案）」に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関する ガイドライン」改定案に対する意見募集の結果及びガイドラインの改定

◆《総務省（3月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月28日)（編注・3月28日開催。質疑応答において「改正公職選挙法」についてなど）

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定、「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート　2024」の公表、通信量からみた我が国の音声通信利用状況、LINE ヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育データの利活用に係る留意事項（第３版）（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・2月25日から3月11日まで意見募集）－ その他 － 教育データの利活用に係る留意事項について（文部科学省ホームページ） － 教育データの利活用に係る留意事項（第3版) (PDF:3803KB)【令和7年3月更新　※「事例編」への事例追加、国立・私立学校が留意すべき個人情報保護法の規律（早見表）を追加等】

◆《文部科学省》学校施設のバリアフリー化に関する実態調査（令和6年度）を実施しました

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術を紹介！～「みどりの食料システム戦略」技術カタログ（Ver.5.0）を本日公表！、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス等の公表

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 新旧対照表（通達）［PDF］

◆《経済産業省（3月27日会合）》第4回日中輸出管理対話・日中共同アウトリーチイベントを開催しました（編注・3月27日開催）

◆《経済産業省》2025年版「素形材産業ビジョン」を策定しました、「大学ファクトブック2025」を取りまとめました、ウラノス・エコシステムにおける産業データ連携の促進に向けた「トラスト」のあり方に関する報告書を取りまとめました

◆《特許庁》令和5年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました

◆《中小企業庁》令和6年中小企業実態基本調査（令和5年度決算実績）速報を取りまとめました、千葉県で経営革新計画の電子申請での受付が開始されます

◆《e-Gov（国土交通省）》「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（改訂案）」に関する意見募集について（編注・4月27日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省－1》港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）の公表～名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けた対策等を反映～

◆《国土交通省－2》ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインの策定について～ドローンの多数機同時運航の普及拡大を通じてドローンの事業化を推進していきます～

◆《国土交通省－3》令和６年度の政策レビューを実施しました～３テーマの評価書を決定・公表～、テレワーカーの割合は下げ止まり傾向～令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～、公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表します～加入割合は企業単位で99.0％、労働者単位で95％～、「標準駐車場条例」を改正～社会の変化に対応した駐車施設の附置義務制度の見直しを推進～、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置について～一般投資家向けの情報開示の充実等について検討～、「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」 を締結～国土交通省、防衛省、一般社団法人住宅生産団体連合会が連携します～

◆《環境省（3月11日～12日会合）》パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）アドバイザリーグループ第２回会合を実施しました（編注・3月11日～3月12日開催）

◆《環境省－1》自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について、令和６年度地中熱利用状況調査の結果について、令和５年度大気汚染防止法の施行状況について、令和５年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について、産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度実績）について

◆《環境省－2》「外来種被害防止行動計画　第２版」の公表について、令和７年度版生態系ネットワーク財政支援制度集の公表について

＜なお、2025年3月28日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《参議院（衆議院先議）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 －１９９５年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）

＜なお、2025年3月28日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令（令和7年政令第93号）（編注・4月1日施行）、地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第94号）（編注・原則として4月1日施行）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第99号）（編注・原則として4月1日施行）、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第102号）（編注・公布日から2月を経過した日（5月28日）から施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》食品表示基準の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第26号） が公布（編注・原則として即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－1》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和7年政令法務省令第12号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第30号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（規則）》鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公害等調整委員会規則第1号）（編注・原則として4月1日施行）、公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公害等調整委員会規則第2号）（編注・4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－1》自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第3号）、二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第4号） が告示（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－2》民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件（令和7年法務省告示第73号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－3》高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第84号） が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－4》高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第34号） が告示（編注・3月29日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）－5》公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件（令和7年環境省告示第28号） などが告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月28日公布＞

◆《インターネット版官報－1》令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第92号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件（令和7年農林水産省告示第493号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月28日公表＞

◆《総務省》3月23日からの林野火災に関する被害状況等について（第9報）

＜なお、2025年3月29日公表（その他3月29日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月29日 硫黄島訪問等についての会見

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート