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法令ニュース（7月7日～7月13日）

2025.07.14

#法令ニュース

7月7日（月）

「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が取りまとめ・公表されました

＜2025年7月7日公表＞

◆《厚生労働省》「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表します－報告書（概要）［PDF形式：269KB］、報告書（全文）［PDF形式：1.4MB］

＜なお、2025年7月4日公表＞

◆《厚生労働省》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会－「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間とりまとめを公表します－【別添】「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」中間とりまとめ［PDF：165KB］

＜2025年6月20日開催＞

◆《厚生労働省》今後の人材開発政策の在り方に関する研究会－第６回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料－資料一覧－資料３「経済財政運営と改革の基本方針2025」抜粋.pdf［PDF形式：436KB］、参考資料１　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書（案）の参考資料.pdf［PDF形式：10.3MB］、参考資料２　これまでの研究会でいただいた主な御意見.pdf［PDF形式：242KB］など

＜2025年5月28日開催＞

◆《厚生労働省》第５回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料－資料一覧－資料１　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会（議論のたたき台）概要［PDF形式：549KB］、資料２　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会（議論のたたき台）［PDF形式：1.3MB］、参考資料１　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会　中間取りまとめ骨子（案）［PDF形式：664KB］、参考資料２　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会（議論のたたき台）の参考資料［PDF形式：9.9MB］

＜2025年4月22日開催＞

◆《厚生労働省》第４回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（編注・議事は「人材開発と人材確保の関係について」「職業人生の長期化・多様な働き方が広がる中での人材開発・キャリア形成について」など）

＜2025年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》第３回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（編注・議事は「労働市場における人材開発の基盤整備について」など）

＜2025年2月20日開催＞

◆《厚生労働省》第２回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（編注・議事は「企業内の人材育成について」など）

＜2025年1月27日初会合開催＞

◆《厚生労働省》今後の人材開発政策の在り方に関する研究会－第１回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（編注・1月24日公表）－資料一覧－資料１　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会開催要綱［PDF形式：206KB］（編注・「令和7（2025）年1月から検討を開始し、同年夏頃を目処に最終的なとりまとめを行う」とされる）、資料３　人材開発政策を取り巻く現状について［PDF形式：2.4MB］、資料５　御議論いただきたい事項［PDF形式：166KB］、資料６　今後のスケジュール［PDF形式：79KB］など。1月20日公表の開催案内として第１回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会開催案内

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

国交省がスマートシティ事業を巡り今後戦略的に取り組む「地域資源の発掘・発信による地域の賑わい・生業創出」など3分野の情報提供依頼を発表、先進的・独創的なアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービスなどを対象に8月8日まで実施

＜2025年7月7日公表（情報提供依頼）＞

◆《国土交通省》スマートシティ推進に向けた情報提供依頼（RFI）を実施～３つの分野におけるスマートシティ事業に関する意見を募集します～（編注・8月8日まで情報提供依頼）

＜2025年4月11日公表－1（令和7年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和７年度のスマートシティ関連事業の選定結果について - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業合同審査会」を3月31日に開催。29事業の選定が発表）

◆《国土交通省》８地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和７年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜2025年4月11日公表－2（日本版MaaS推進・支援事業）＞

◆《国土交通省》全国のMaaS推進に向けた支援を実施します！～令和７年度「日本版MaaS推進・支援事業」の選定について～－添付資料－別紙（PDF形式：2,000KB）（編注・スマートシティ関連事業全体の選定結果について内閣府ウェブサイト令和７年度のスマートシティ関連事業の選定結果について）

＜2025年2月12日提案公募開始＞

◆《内閣府》令和７年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は3月6日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《国土交通省》令和７年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募～関連府省と連携し、スマートシティの計画的な実装を促進～（編注・公募は3月6日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

＜2024年2月12日事業公募開始（同日公募開始分。日本版MaaS推進・支援事業など）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消など「リ・デザイン」の全面展開に向けMaaSの取組を支援します！～令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の公募開始について～（編注・公募は3月6日まで）

◆《経済産業省》令和7年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

＜なお、2024年11月14日公表（情報提供依頼）＞

◆《国土交通省》スマートシティ推進に向けた情報提供依頼（RFI）を実施～３つの分野におけるスマートシティ事業に関する情報を募集します～（編注・11月29日まで情報提供依頼）

＜なお、2024年11月14日公表（「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」関係）＞

◆《国土交通省》JASCAシンガポール現地セミナーを開催しました～ASEANにおけるスマートシティ構想に関する協力を促進～（編注・11月7日～11月8日開催、8日MoC締結など）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2024年11月6日公表（「第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第６回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を東京都で開催～（編注・10月29日～10月30日開催）－添付資料－報道発表資料（PDF形式：241KB）（編注・本PDFファイル7／8頁以下に「成果文書（日本語仮訳）」が収載）経産省・10月31日公表の同一会合に関する案内として第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合が開催されました（編注・10月29日～10月30日開催）

＜なお、2024年9月2日（令和6年度）初会合開催（モデル事業等推進有識者委員会）＞

◆《国土交通省》「令和６年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）の開催～スマートシティ・EBPMの推進に向けた議論～（編注・8月28日公表の開催案内、議題を「令和6年度スマートシティ実装化支援事業の採択結果」「令和6年度のスマートシティの推進に向けた取組」とする。スマートシティモデル事業等推進有識者委員会参照）

＜なお、2024年7月16日公表（日本版MaaS推進・支援事業）＞

◆《国土交通省》令和６年度日本版MaaS推進・支援事業で11事業を選定しました！～他分野連携やサービス広域化等の促進によりMaaSの高度化を図ります～－添付資料－別紙（PDF形式）（編注・スマートシティ関連事業全体の選定結果について内閣府ウェブサイト令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果）

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン第3.0版）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］のとおりです。　なお、2021年6月30日公表の第2.0版について「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2024年6月21日公表（令和6年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月10日に開催。34地域・36事業の選定が発表）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2024年4月5日提案公募開始＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は5月10日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（編注・公募は5月10日まで。内閣府・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《国土交通省》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（編注・公募は5月10日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

＜なお、2023年11月1日公表（「第5回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第5回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催～（編注・10月26日～10月27日開催）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年8月10日公開（スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ）＞

◆《内閣府》スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第2版（令和5年8月10日公開）－スマートシティリファレンスアーキテクチャ　ホワイトペーパー（日本語版）(令和5年8月10日公開）、スマートシティリファレンスアーキテクチャ　ホワイトペーパースマートシティレファレンスアーキテクチャ　導入ガイドブック（PDF形式：1189KB）

＜なお、2023年6月30日公表（令和5年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月16日に開催。32地域・34事業の選定が発表）

◆《総務省》令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和５年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2023年3月31日公表（MaaS関連データの連携に関するガイドライン）＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～－添付資料－ MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会－「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！－ガイドライン（本文）［PDF］など

＜なお、2022年7月13日公表（令和4年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！－添付資料－参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会－取りまとめ（本文）［PDF］など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

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特許庁、「特許行政年次報告書2025年版」を取りまとめ・公表

＜2025年7月7日公表（2025年版）＞

◆《特許庁》特許行政年次報告書2025年版をとりまとめました、特許行政年次報告書2025年版を掲載しました－全体版一括ダウンロード（PDF：16,244KB）（※ファイルサイズが非常に大きいので御注意ください。）

＜なお、2025年7月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁－1》2025年度の政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書を掲載しました。－ 2025年版－報告書（PDF形式：2,331KB）

◆《特許庁－2》【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（ウズベキスタン・韓国）

◆《特許庁（6月4日会合）》産業構造審議会知的財産分科会第54回特許制度小委員会　議事録

＜2024年7月29日公表（2024年版）＞

◆《特許庁》特許行政年次報告書2024年版をとりまとめました－特許行政年次報告書2024年版－全体版一括ダウンロード（PDF：11,283KB）、特許行政年次報告書（統計情報）を更新しました

＜2023年7月28日公表（2023年版）＞

◆《特許庁》特許行政年次報告書2023年版をとりまとめました－特許行政年次報告書2023年版－全体版一括ダウンロード（PDF：10,210KB）、特許行政年次報告書（統計情報）を更新しました

＜2022年7月27日公表（2022年版）＞

◆《経済産業省（特許庁）》「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめました－特許行政年次報告書2022年版（編注・特許庁ホームページにおいて掲載）

＜2021年7月14日公表（2021年版）＞

◆《経済産業省（特許庁）（国立国会図書館による保存ページ）》「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめました－特許行政年次報告書2021年版（編注・特許庁ホームページにおいて掲載）

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東証が「MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し」「上場会社として必要なIR体制の整備を求める見直し」に係る有価証券上場規程等改正を発表、7月22日施行へ

＜2025年4月14日意見募集結果公示＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所）－ 2025/07/07　ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］（編注・2025年7月22日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について（編注・4月14日から5月14日まで意見募集）－提出された意見とそれに対する考え方（2025/7/7掲載）［PDF］

◆《東京証券取引所－3》会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました－改訂等に伴う新旧対照表－会社情報適時開示ガイドブック（2025年7月改訂箇所抜粋・履歴付き）［PDF］

＜2025年4月14日意見募集開始＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について（編注・5月14日まで意見募集。7月を目途として実施予定）－ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について［PDF］、（参考）ＭＢＯや支配株主による完全子会社化等に関する上場制度の見直しについて［PDF］、（参考）ＩＲ体制の整備について［PDF］

＜2025年2月18日開催＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第20回（2025年2月18日開催）－資料1　今後のフォローアップについて（再掲）［PDF］、資料3　MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し［PDF］など

＜2022年7月1日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について

＜2021年7月2日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2020年7月～2021年6月）について

＜2020年6月30日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

＜2019年6月28日公表【公正なM&Aの在り方に関する指針】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました－関連資料－資料1　公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（PDF形式：2,183KB）

＜なお、2025年7月7日公表（その他東証等公表分）＞

◆《東京証券取引所》社外取締役向けセミナー「買収提案を受けた上場企業社外取締役はどう振る舞うべきか」の配信について

◆《JPX総研》浮動株比率の定期見直し（2025年７月）におけるGMOインターネット（4784）の取扱いについて

＜なお、2025年7月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第40回）配布資料・議事録（編注・7月7日公表。ヒアリング）

◆《文部科学省》学校安全の推進に関する有識者会議－学校安全の推進に関する有識者会議（令和7年度）第1回　配付資料（編注・7月7日公表）－ 4．配付資料－ 03【資料2-1】令和7年度「学校安全の推進に関する有識者会議」検討スケジュール（案）(PDF:141KB)、04【資料2-2】令和7年度学校安全関係予算について (PDF:1.3MB)、05【資料3-1,2,3】「学校事故の予防に向けたデータの活用と施策の検証」「危機管理マニュアル等の見直し・実効性を高める方策」「学校における安全教育の取組のさらなる充実」について (PDF:919KB) など

＜なお、2025年7月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《警察庁》子供がオンラインゲームをきっかけとして犯罪に巻き込まれるリスクに関する広報啓発資料

◆《金融庁（6月20日会合）》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第29回）議事録

◆《金融庁（5月29日会合）》日本IFIARネットワーク第９回総会議事次第・議事要旨

◆《金融庁（3月25日会合）》金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会（令和７年３月25日）議事要旨

◆《金融庁－1》ＮＩＳＡ（つみたて投資枠）に係る「対象商品届出書」「届出事項等変更届出書」「対象商品廃止等届出書」の様式の改訂

◆《金融庁－2》「国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査」最終報告書の公表について（編注・有限責任監査法人トーマツへの委託調査）

◆《金融庁－3》「令和５年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について、「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」のページの更新（編注・4月3日当初公表）、CDSCによるCommon Carbon Credit Data Modelに関する市中協議の公表について（編注・CDSCにおいて7月4日付公表、8月12日まで意見募集）

◆《デジタル庁》所管の法人に「独立行政法人国立印刷局」および「独立行政法人情報処理推進機構」を追加しました、預貯金口座付番制度に係る一部手続きの対象外となる金融機関を掲載しました

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・8月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省・意見募集》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注・7月8日から8月6日まで意見募集。「都道府県デジタル総合通信系等に係る制度整備」関係）

◆《総務省》外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査＜結果に基づく通知＞、「MWCバルセロナ2026」における出展支援のご案内（編注・募集は8月29日まで）

◆《外務省（7月2日～6日出張）》山際大志郎衆議院議員（総理特使）のアンゴラ共和国訪問（結果）

◆《外務省（7月5日会合）》第1回日・パラグアイ政策協議の開催（結果）

◆《外務省》岩屋外務大臣とブダイウィ湾岸協力理事会（GCC）事務総長との会談

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和7年6月末現在）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》健康保険法施行規則第53条第１項第５号等に規定する厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）（編注・8月5日まで意見募集。「スマートフォンでの保険証利用」運用開始に伴い「当該方法が実施できなかった場合の資格確認方法等について定める」改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》GFP「輸出支援サービスラボ」で、日本の農林水産物・食品輸出の課題解決に貢献するサービスを公開中です！－ 1. 概要－輸出支援サービスラボ特設ページ（外部リンク）（編注・公開は2026年3月31日まで）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果－1》鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（案）及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針の一部を改正する規程（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・5月14日から6月12日まで意見募集。改正省令について令和7年7月7日経済産業省令第54号として公布・即日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果－2》経済産業省生産動態統計の公表様式見直し案に対する意見公募結果について（編注・4月24日から5月20日まで意見募集）

◆《経済産業省（7月3日開催）》大阪・関西万博「ジャパンデー」を開催しました

◆《国土交通省（6月24日会合）》ワシントンD.C.にて「Japan Housing Seminar」を開催しました～日本の住宅関係政策と技術をPR～

◆《国土交通省》海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）インドセミナー参加者募集！～インドの不動産市場や法制度を解説！進出企業による実情も紹介します～（編注・8月7日オンライン併用開催）、インフラ施設管理を高度化するための会員企業を公募します～河川機械設備のAI異常検知システムを活用した確実な維持管理支援の実現～（編注・申込みは8月6日まで）

◆《e-Gov（環境省）・意見募集》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・7月21日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省》令和７年度環境技術実証（ETV）事業における説明会及び研修会の開催について（編注・第1回について8月6日オンライン開催）、「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関の公募結果について、「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関の公募結果について、令和７年度使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業の公募採択事業について

◆《裁判所（5月19日会合）》裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第73回）の開催結果概要を掲載しました。

＜なお、2025年7月7日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第75号）が公布（編注・7月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年7月7日公表＞

◆《総務省》トカラ列島近海を震源とする地震に関する被害状況等について（第13報）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #買収防衛 / #支配権・経営権争い / #アクティビスト対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月8日（火）

令和7年版情報通信白書が7月8日公表、SNS・クラウド・AIの進展、海外事業者の台頭を背景とした課題・対応など「広がりゆく『社会基盤』としてのデジタル」について特集として取りまとめ

＜2025年7月8日公表＞

◆《総務省－1》令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）の公表－別紙1「令和7年版情報通信白書の概要」［PDF］、公表方法及びスケジュール－ 1．総務省ホームページへの掲載－令和7年版情報通信白書の全文を、本日、総務省のホームページに掲載しました（PDF形式）。掲載URLは以下のとおりです。8月中目処に、HTML形式及びEPUB形式でも掲載予定です。https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html －情報通信白書令和7年版 PDF版－全体版（PDF：37.93MB）、情報通信白書のオープンデータ化について－別紙2「令和7年版情報通信白書の二次利用について」［PDF］

◆《総務省－2（7月8日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月8日)（編注・冒頭発言において令和7年版情報通信白書についてなど）

◆《首相官邸》令和7年7月8日（火）定例閣議案件－配布－令和７年情報通信に関する現状報告（総務省）

＜2024年7月5日公表（令和6年版）＞

◆《総務省》令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表－別紙1「令和6年版情報通信白書の概要」［PDF］、別紙2「令和6年版情報通信白書インフォグラフィック」など、松本総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和6年7月5日)（編注・冒頭発言の1件目において本白書に言及）

◆《首相官邸》令和6年7月5日（金）定例閣議案件－配布－令和６年情報通信に関する現状報告（総務省）

＜2023年7月4日公表（令和5年版）＞

◆《総務省》令和5年「情報通信に関する現状報告」（令和5年版情報通信白書）の公表－別添1「令和5年版情報通信白書の概要」［PDF］など、松本総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和5年7月4日)（編注・冒頭発言の1件目において本白書に言及）

＜2022年7月5日公表（令和4年版）＞

◆《総務省》令和4年「情報通信に関する現状報告」（令和4年版情報通信白書）の公表、金子総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和4年7月5日)（編注・冒頭発言の1件目において本白書に関する補足説明）

＜2021年7月30日公表（令和3年版）＞

◆《総務省》令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）の公表

＜2020年8月4日公表（令和2年版）＞

◆《総務省》令和2年「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）の公表

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

「米国の関税措置に関する総合対策本部」第5回会合が開催、米国政府からの書簡受領を受け本部長より関係閣僚に対して日米協議継続のうえ「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ること」など3点について指示

＜2025年7月8日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月8日米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《首相官邸－2》令和7年7月8日米国の関税措置についての会見

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催状況－第５回　令和７年７月８日－米国の関税措置に関する総合対策本部（第５回）議事次第－配付資料－資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／367KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／462KB）、資料３　米国関税の影響（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,422KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部－米国の関税措置に関する会談・協議等－２０２５年７月８日　米国の関税措置に関する日米協議の開催（編注・7月8日更新。日米協議について開催ごと記録が収載）

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル（編注・7月8日更新）

＜2025年7月2日公表（以下、関連）＞

◆《首相官邸》令和7年7月2日米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年6月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月23日石破内閣総理大臣記者会見

＜2025年6月16日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月16日日米首脳会談についての会見

＜2025年6月13日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日トランプ米国大統領との電話会談についての会見

＜2025年5月29日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月29日トランプ米国大統領との電話会談についての会見

＜2025年5月27日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年5月27日米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催状況－第４回　令和７年５月２７日－米国の関税措置に関する総合対策本部（第４回）議事次第－配付資料－資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／1,454KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／700KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,149KB）など

＜2025年5月25日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月25日米国関税措置により影響を受ける事業者との車座

＜2025年5月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月23日トランプ米国大統領との電話会談についての会見

＜2025年5月9日公表＞

◆《総務省》「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設

＜2025年5月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》米国関税措置への対応・対策－大臣談話・金融機関への要請等－「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日）－「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について［PDF］（編注・下掲「4月25日総合対策本部決定」の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージについて金融機関宛に周知などを要請）

＜2025年5月3日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月3日米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年5月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月2日米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《内閣官房（5月1日日米協議）》米国の関税措置に関する総合対策本部－新着情報－２０２５年５月２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催

◆《外務省（5月1日日米協議）》米国の関税措置に関する日米協議－（参考）別添　内閣官房報道発表（PDF）

＜2025年4月28日公表＞

◆《金融庁》「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について、金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新

＜2025年4月25日総合対策本部決定【米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ】＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部－新着情報－２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜2025年4月25日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催状況－第３回　令和７年４月２５日－米国の関税措置に関する総合対策本部（第３回）議事次第－配付資料－資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案）（PDF／822KB）、資料２　米国による関税措置について（外務大臣説明資料）（PDF／611KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／2,101KB）、資料４　米国の関税措置に関する各省庁の影響調査について（PDF／995KB）

＜2025年4月25日公表・更新など＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部－関連リンク－米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果（財務省ＨＰ）（編注・4月22日公表）、米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口（農林水産省ＨＰ）

◆《金融庁》金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル

＜2025年4月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日米国の関税措置を受けた対応についての会見

◆《金融庁（財務省との連名による）》米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（編注・（1）金融機関に対する要請、（2）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化、（3）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置）

◆《金融庁》米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果

◆《財務省》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

＜2025年4月22日申入れなど＞

◆《自由民主党》米国の関税措置巡り「産業と雇用、国民生活を守り抜く」第一次提言を石破総理へ申し入れ－【本文】米国の関税措置に関する第一次提言 PDF形式（315KB）など

◆《公明党》事業者守る大胆な対策 | ニュース、ガソリン10円値下げ | ニュース（編注・いずれも4月23日付公表）

＜2025年4月11日開催－1【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月11日米国の関税措置に関する総合対策本部、令和7年4月11日米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催状況－第２回　令和７年４月１１日－米国の関税措置に関する総合対策本部（第２回）議事次第－配付資料－資料１　米国の関税措置に関する総合対策本部の推進体制（PDF／264KB）、参考資料２　米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について（PDF／169KB）、参考資料３　米国の関税措置に関する総合対策本部事務局の設置に関する規則（PDF／281KB）など

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部－米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース　開催状況－第一回会合の開催について（PDF／49KB）、議事次第（PDF／37KB）

＜2025年4月11日開催－2＞

◆《経済産業省》第2回米国関税対策本部を開催しました

＜2025年4月10日開催＞

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・初会合開催）

＜2025年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催しました～米国関税措置への対応について～

＜2025年4月8日閣議決定・初会合開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催根拠等－米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について（令和７年４月８日閣議決定、令和７年４月11日一部改正）（PDF／110KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第－配付資料－資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について－米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）なお、4月4日公表の3月28日会見加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日）における質疑応答の1件目に本関税措置について

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日米国による関税措置等についての会見

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について－「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜なお、2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について－「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

＜なお、2025年7月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会－オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第6回）（編注・7月8日公表。議事を「中間論点整理について」とする）

◆《国土交通省》建築分野の中長期的なビジョン策定に向けてストック活用や担い手に関する議論を行います！～第３回「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の開催～（編注・7月4日公表の開催案内、議事を「建築分野の中長期的なあり方検討の論点案（ストック／担い手）について」とする。建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会参照）

＜なお、2025年7月8日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》海外当局の動き（編注・7月8日更新）

◆《金融庁》コールド・コーリング業者リスト及び存在しない日本政府機関リスト（令和７年６月20日時点）の更新

◆《消費者庁（7月3日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年7月3日(木))（編注・「7月1日付けで消費者庁長官に就任」した旨などについて）

◆《デジタル庁》地方公共団体情報システムにおける文字の標準化の文字包摂ガイドラインを更新しました

◆《総務省（7月8日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月8日)（編注・冒頭発言において令和7年版情報通信白書についてなど、質疑応答において放送事業者の一連の問題への対応についてなど）

◆《総務省（7月3日～10日メール審議）》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第6回）－配付資料－【資料6-1】取りまとめ（案）［PDF］、【資料6-2】取りまとめ（案）概要版［PDF］

◆《総務省（6月2日会合）》自治体システム等標準化検討会（税務システム標準仕様書）｜税務システム等標準化検討会（第13回）－資料－資料1　税務システム標準仕様書【第5.0版】（案）［PDF］など

◆《外務省（7月4日会合）》日・スリランカ経済協力政策協議の開催

◆《外務省－1》日加情報保護協定の署名式及び日加外相会談（ワーキング・ディナー）、岩屋外務大臣会見記録

◆《外務省－2》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談、赤澤経済再生担当大臣とベッセント米国財務長官の電話協議

◆《財務省（7月8日会合）》国有財産分科会（令和7年6月17日開催）議事要旨（編注・議題は「相続土地国庫帰属制度等に係る現状と課題」「株式会社商工組合中央金庫の株式の処分」など）

◆《財務省》令和7年5月中国際収支状況（速報）の概要、5年クライメート・トランジション利付国債（7月債）の発行予定額等（令和7年7月8日公表）

◆《文部科学省（6月30日付通知）》令和7年6月30日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）－【文部科学省】児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）(PDF:5.6MB) など

◆《文部科学省》次世代HPC・AI開発支援拠点形成事業の公募について（編注・参加表明締切りは7月30日）

◆《厚生労働省（7月4日労災認定）》「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します

◆《厚生労働省》北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置（編注・7月15日設置）

◆《経済産業省（7月7日会合）》加藤経済産業大臣政務官がブダイウィ湾岸協力理事会（GCC）事務総長と会談を行いました、松尾経済産業審議官がラオス人民民主共和国のカムチェーン首相府付大臣と会談を行いました

◆《経済産業省》国内投資マップを公表します　首相官邸・同日公表として令和7年7月8日「国内投資の応援」に関する石破総理ビデオメッセージ

◆《国土交通省（7月8日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「米国政府による関税措置について」など）

◆《国土交通省》中野大臣はイタリア・サルヴィーニ副首相兼インフラ運輸大臣と「長大橋の建設、運営・維持管理に関する協力覚書」に署名しました～世界最長の吊橋となるメッシーナ海峡大橋プロジェクトに協力します～、これからも自動車を安心・安全に使用できる社会に向けて～時代に合わせた整備事業規制のアップデート～

◆《環境省（7月1日・2日会合）》「PaSTI-JAIF フェーズ3 最終ワークショップ」の開催について

◆《環境省》令和７年度地域での燃料製造・利活用に関する炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業の採択について、令和7年度廃棄物処理施設を活用した炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業の採択について、令和７年度使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業の採択結果について、脱炭素先行地域（第７回）募集について（編注・第7回募集は10月6日から10月15日まで）

◆《防衛省（7月8日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年7月8日（火）10:24～10:41（編注・冒頭報告において日英伊防衛相会合の7月7日実施、GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）について）

◆《防衛省（7月7日会合）》日英伊防衛相テレビ会合について（編注・本ウェブサイトの表示日付は7月7日）

＜なお、2025年7月8日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》こども家庭庁組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第70号）が公布（編注・7月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第五十五号に規定する法務大臣の定める特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第107号）が告示（編注・7月8日施行。令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）などの施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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7月9日（水）

文化審・著作権分科会政策小委「法制度に関するワーキングチーム」の検討、政策小委「令和6年度政策小委員会の審議の経過等について」を踏まえ出版権登録に関する登録事項の公示を巡り一定の場合に被記録者の氏名・住所について代替措置を講じる著作権施行規則改正案が7月9日公表、8月8日まで意見募集

＜2025年7月9日公表＞

◆《文化庁》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施します（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（7月10日公示）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・8月8日まで意見募集）－命令などの案－著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2025年3月24日開催（著作権分科会）＞

◆《文化庁》著作権分科会－第24期－文化審議会著作権分科会（第72回）（第24期第1回）－配布資料－資料1　令和6年度使用料部会の審議の経過等について（PDF：108KB）、資料2　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：962KB）

＜2025年3月18日開催（政策小委）＞

◆《文化庁》政策小委員会－文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回）－配布資料－資料1　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：234KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（PDF：201KB）、資料3　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（案）（PDF：962KB）

＜2025年2月21日開催【法制度WT第3回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム－法制度に関するワーキングチーム（第3回）－配布資料－資料1　出版権登録制度におけるプライバシーに関する情報の取扱いについて（PDF：451KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（案）（PDF：139KB） 2月14日公表の開催案内として第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会法制度に関するワーキングチーム（第3回）を開催します（議事は「海外における権利執行の課題について」「令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討経過等について」など）

＜2024年12月24日開催【法制度WT第2回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第2回）－配布資料－資料1　海外における権利執行の円滑化と出版権登録制度について（PDF：508KB）、資料2　生成AIによる声優を模した声の生成・利用と著作権との関係について（PDF：370KB）、参考資料3　生成AIに関する各国の対応について（PDF：316KB）、参考資料4　生成AIに関する諸外国の動向について（PDF：407KB）など。12月17日公表の開催案内として第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会法制度に関するワーキングチーム（第2回）を開催します（編注・議事は「海外における権利執行の課題について」「生成AIをめぐる最新の状況について」など）

＜2024年7月10日法制度WT初会合開催【法制度WT初会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第1回）－配布資料－資料1　ワーキングチームの設置について（PDF：169KB）、資料2　第24期著作権分科会政策小委員会法制度に関するワーキングチーム委員名簿（PDF：3MB）、資料3　法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について（案）（PDF：349KB）

＜2024年7月3日公表（法制度WT初会合開催案内）＞

◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会政策小委員会法制度に関するワーキングチーム（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年5月20日政策小委初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）－配布資料－資料2　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：165KB）資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　ワーキングチームの設置について（PDF：70KB）（編注・AIと著作権制度その他法制度に関する「法制度に関するワーキングチーム」設置、WIPO放送条約への対応を巡る「放送条約の検討に関するワーキングチーム」設置が了承）

＜2024年5月13日分科会初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第70回）（第24期第1回）（編注・5月13日公表）－配布資料－資料2　第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：93KB）、資料3　小委員会の設置について（案）（PDF：79KB）（編注・「政策小委員会」の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の対応（令和6年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：110KB）など

＜2024年3月27日総会開催・公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回）－ 4．配布資料－資料1～資料11　一式（PDF：27MB）（編注・本PDFファイル8／114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

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「電気通信事業分野における市場検証（令和6年度）年次レポート（案）」が取りまとめ、8月8日まで意見募集

＜2025年7月9日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証 (令和6年度) 年次レポート(案)」に対する意見募集（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 1　概要－総務省は、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）」に基づき、「電気通信事業分野における市場検証（令和6年度）年次レポート（案）」（以下「年次レポート（案）」といいます。）を別紙1［PDF］のとおり作成しました。

＜2025年6月27日開催＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議－電気通信市場検証会議（第45回）会議資料（編注・6月27日公表）－配布資料－資料45－1　電気通信事業分野における市場検証（令和6年度）の結果（概要）［PDF］【一部構成員限り】、資料45－2　電気通信事業分野における市場検証（令和6年度）年次レポート（案）［PDF］、資料45－3　今後の市場検証について［PDF］

＜2025年5月9日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第44回）会議資料（編注・5月9日公表）－配布資料－資料44－1　令和6年度市場検証（中間報告）【市場動向の分析】［PDF］、資料44－2　令和6年度市場検証（中間報告）【業務の適正性確認】［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年8月30日公表【年次計画（令和6年度）を含む】＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証 (令和5年度) 年次レポート（案）」等に対する意見募集の結果及び年次レポート等の公表（編注・7月9日から8月7日まで意見募集）－ 2　公表資料－「電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）年次レポート」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）」を別紙3［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜2024年7月8日公表・意見募集開始＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証 (令和5年度) 年次レポート(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画 (令和6年度) (案)」に対する意見募集（編注・8月7日まで意見募集）－ 2　意見募集について－（1）意見募集の対象：年次レポート（案）（別紙1［PDF］）、年次計画（案）（別紙2［PDF］）

＜2024年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第41回）会議資料－配付資料－資料41－1　電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）の結果（概要）［PDF］【一部構成員限り】、資料41－2　電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）年次レポート（案）［PDF］、資料41－3　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）（案）［PDF］

＜2023年8月31日策定・公表【基本方針を含む】＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証(令和4年度)年次レポート」、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和5年度)」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）－ 2　公表資料－「電気通信事業分野における市場検証（令和4年度）年次レポート」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」を別紙3［PDF］のとおり「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）」を別紙4［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜2023年7月7日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証 (令和4年度) 年次レポート(案)」、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画 (令和5年度) (案)」に対する意見募集（編注・7月8日から8月7日まで意見募集）

＜2023年6月28日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第38回）会議資料－配付資料－資料38－1　電気通信事業分野における市場検証（令和4年度）の結果（概要）［PDF］、資料38－3　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針　改定案［PDF］（編注・2021年策定基本方針の改定案が提示）、資料38－4　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和5年度）（案）［PDF］、参考資料1　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針［PDF］（編注・2021年12月17日策定）など

＜2022年8月31日公表（令和3年度年次レポート、令和4年度年次計画）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証（令和3年度）年次レポート」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和4年度）」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・7月7日から8月5日まで意見募集）

＜2021年12月17日策定・公表（基本方針、令和3年度年次計画）＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和3年度）」の公表並びに原案に対する意見募集の結果（編注・10月30日から11月29日まで意見募集）

＜2021年10月25日開催＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第24回）会議資料

＜2021年10月12日公表＞

◆《総務省》「公正競争確保の在り方に関する検討会議　報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表－「公正競争確保の在り方に関する検討会議報告書」（別添1［PDF］）

＜2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会検証結果最終報告書

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財務省、「令和7年度税制改正の解説」を同省ウェブサイトに掲載

＜2025年7月9日公表＞

◆《財務省》令和７年度－令和７年度　税制改正の解説（編注・「地方税法等の改正」を含む）

＜なお、2025年4月30日公表＞

◆《財務省》日本の財政関係資料（令和７年４月）

＜2025年4月28日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和７年度税制改正」を掲載しました

＜2025年4月14日公布・原則4月14日施行／4月14日施行＞

◆《官報発行サイト》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第43号）（編注・原則として即日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第44号）（編注・即日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第45号）（編注・原則として即日施行）が公布

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＜2025年4月14日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第46号）が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年4月14日更新＞

◆《財務省》令和７年度税制改正　省令（編注・本ウェブサイト下段において「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係省令の改正（令和7年4月14日公布）」とし、改正省令「要旨」を取りまとめて掲載）

＜2025年3月31日公布－1＞

◆《インターネット版官報－1》所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（編注・原則として4月1日施行。附則について本官報113頁以下参照）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）（編注・原則として4月1日施行。附則について本官報40頁以下参照）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第8号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報－2》関税定率法等の一部を改正する法律（令和7年法律第16号）が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《財務省－1》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました、令和７年度税制改正　政令（編注・「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係政令の改正（令和7年3月31日公布）」とし、「要綱」を取りまとめて掲載）

◆《財務省－2》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年3月31日公布－2＞

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号）（編注・地方税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月31日（特別号外　第8号）－告示－非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第45号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日適用開始、金融庁・4月1日公表「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について参照）、所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第84号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年1月1日以後支払うべき給与等について適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・国税庁関係）》令和7年3月31日（特別号外　第8号）－告示－電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和7年国税庁告示第2号）（編注・原則として2027年1月1日適用開始）、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第3号）（編注・4月1日適用開始）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第4号）（編注・原則として2028年1月1日適用開始、一部について2025年4月1日適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・産業競争力強化法関係）》産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第6号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第7号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年経済産業省告示第44号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が告示

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◆《インターネット版官報（告示・中小企業等経営強化法関係）》中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第48号）が公布（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）なお、同日公布分として中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第28号）（編注・4月1日施行）、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第27号）（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日公布－3＞

◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－1》令和7年3月31日（特別号外　第9号）－政令－関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第141号）（編注・原則として4月1日施行、一部について10月12日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－2》令和7年3月31日（特別号外　第8号）－政令－国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第138号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日可決・成立＞

◆《参議院－1》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会において3月31日可決）、地方交付税法等の一部を改正する法律案：参議院（編注・衆議院で修正可決後、参議院総務委員会において3月31日可決）

◆《参議院－2》関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・2月7日閣議決定・国会提出、衆議院本会議で3月18日可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）

＜2025年3月18日衆議院通過（関税定率法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月14日可決）

＜2025年3月4日衆議院通過（所得税法等改正案・地方交付税法等改正案について修正可決）＞

◆《衆議院－1》閣法第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月4日修正可決）、閣法第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において可決）、閣法第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において3月4日修正可決）

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《衆議院法制局》－最新議員立法情報－令和7年3月4日－所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－要綱［PDF］、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－概要［PDF］、要綱［PDF］

＜2025年2月7日国会提出（関税定率法等改正案）＞

◆《財務省》第217回国会における財務省関連法律－令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB)

◆《衆議院》閣法第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

　※ 本改正法は、令和7年3月31日法律第16号として公布されました。

＜2025年2月4日閣議決定・国会提出（所得税法等改正案・地方税法等改正案など）＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律案国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－令和7年2月4日　所得税法等の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:1339KB)、概要 (PDF:111KB)、（関係資料）法律案要綱 (PDF:258KB)、理由 (PDF:609KB)

◆《総務省－1》国会提出法案－第217回国会（常会）提出法案－地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：704KB】、要綱【PDF：198KB】、法律案・理由【PDF：271KB】など

◆《総務省－2》国会提出法案－第217回国会（常会）提出法案－地方交付税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：536KB】、要綱【PDF：94KB】、法律案・理由【PDF：138KB】など

◆《衆議院》閣法第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案、閣法第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、閣法第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月4日（火）定例閣議案件－法律案－所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 所得税法等改正法は令和7年3月31日法律第13号として、地方税法等改正法は令和7年3月31日法律第7号として、地方交付税法等改正法は令和7年3月31日法律第8号として、それぞれ公布されました。

＜2025年1月24日「令和7年度予算案」国会提出など（第217回国会開会日）＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件－一般案件－第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布

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◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定－令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定－令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜2024年7月9日公表【令和6年度版】＞

◆《財務省》令和６年度　税制改正の解説

＜2023年7月10日公表【令和5年度版】＞

◆《財務省》「令和５年度税制改正の解説」を掲載しました、パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和５年７月）を掲載しました

＜2022年7月8日公表【令和4年度版】＞

◆《財務省》「令和４年度税制改正の解説」を掲載しました

＜なお、2025年7月9日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備特別部会（令和7年7月9日～）－教師を取り巻く環境整備特別部会（第1回）配付資料－ 4．配付資料－【資料03】公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律について (PDF:855KB)、【資料04-01】公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の見直しについて (PDF:315KB) など

＜なお、2025年7月9日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録－ 2025年7月－第465回消費者委員会本会議（編注・7月10日公表。議事は「公共料金の変更について（東日本旅客鉄道の鉄道事業における旅客運賃の上限変更案）」「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告について」など）－配布資料－【資料2-1】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：830KB）、【資料2-2】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）（PDF形式：1,370KB）、【追加資料2】答申書（案）（PDF形式：143KB）など

◆《個人情報保護委員会》第328回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会－デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第34回）配付資料（編注・7月9日公表。議事を「ヒアリング（産業としての放送）」「諸外国におけるプロミネンス制度等及び仮想プラットフォーム等の構築に関する調査研究報告」とする）

◆《文部科学省－1》人材委員会－人材委員会（第110回）配付資料（編注・7月10日公表）－ 4．配付資料－【資料2-1】今後の「科学技術人材政策」の方向性（中間まとめ概要（案））(PDF:4.8MB)、【資料2-2】今後の「科学技術人材政策」の方向性（中間まとめ本文（案））(PDF:2.0MB) など

◆《文部科学省－2》教育課程部会－教育課程部会（第134回）配付資料（編注・7月9日公表。議題は「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に係る審議の状況について」など）

◆《文部科学省－3》原子力科学技術委員会　原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第25回）配付資料（編注・7月9日公表。議題は「原子力人材育成に関する最近の動向及び今後の在り方について」など）

◆《国土交通省》「第３回自動運転インフラ検討会」の開催について～自動運転に資するインフラの在り方について議論します～（編注・7月7日公表の開催案内、議題は「自動運転の実現に向けたインフラ連携の取組について」「自動運転に係る情報通信インフラの取組について」「自動運転システムへの情報提供に関する対応の方向性について」など。自動運転インフラ検討会参照）総務省公表の開催案内として「第3回自動運転インフラ検討会」の開催

◆《東京証券取引所》第22回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について－市場区分の見直しに関するフォローアップ会議－開催状況－第22回（2025年7月9日開催）（編注・議事は「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組みについてなど）

＜なお、2025年7月9日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》「経済財政運営と改革の基本方針2025」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」における金融庁の主な施策の公表－最新の方針（決定から概ね１年以内のもの）－経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）－「経済財政運営と改革の基本方針2025」における金融庁の主な施策（PDF:533KB）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画－「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」における金融庁の主な施策（PDF:836KB）

◆《総務省》「情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）」の結果

◆《外務省（7月8日会合）》第10回太平洋島嶼国協力推進会議の開催

◆《外務省》米国の学生査証（ビザ）の発給状況を巡るQ&A

◆《財務省》クライメート・トランジション利付国債（編注・7月9日更新）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果》内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（改定案）に関する意見公募手続の結果公示（編注・4月30日から6月4日まで意見募集）

◆《経済産業省（7月7日会合）》松尾経済産業審議官がロジャー・クック西オーストラリア州首相と会談を行いました

◆《国土交通省》外国人技術者採用のためのベトナム合同就職説明会を開催します！～ホーチミン、ハノイ２都市圏の学生に直接アプローチが可能です～（編注・ホーチミン市工科大学において9月13日開催など）

＜なお、2025年7月9日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》輸出貿易管理令別表第二の一九の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定めるものの一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第107号）が告示（編注・7月16日施行）

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◆《官報発行サイト－2》料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第517号）が告示（編注・7月9日施行）

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◆《官報発行サイト－3》原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則（令和7年経済産業省告示第109号）が告示（編注・7月1日施行）

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＜なお、2025年7月9日公布＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第108号）が告示（編注・7月10日適用開始）

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＜なお、2025年7月9日公表＞

◆《総務省》トカラ列島近海を震源とする地震による被害に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付

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7月10日（木）

国家サイバー統括室が「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式（案）」を7月10日公表、サイバー攻撃を受けた被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化を図る報告様式一元化に向けて8月9日まで意見募集

＜2025年7月10日意見募集開始－1＞

◆《国家サイバー統括室（NCO）》「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）に関する意見の募集について（編注・8月9日まで意見募集）－２．意見募集対象－ DDoS事案共通様式（案）［PDF］、ランサムウェア事案共通様式（案）［PDF］、参考資料－被害報告一元化の方針［PDF］

＜2025年7月10日意見募集開始－2（関連）＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律施行規則並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（案）等の意見募集について（編注・8月8日まで意見募集）－命令などの案－改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月28日申合せ【サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ】＞

◆《国家サイバー統括室（NCO）》サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ（令和7年5月28日関係省庁申合せ）［PDF］

＜2025年2月5日開催・公表【サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項】＞

◆《首相官邸》サイバーセキュリティ戦略本部

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2025年（令和７年）第４２回会合（令和７年２月５日）－決定文書－「サイバーセキュリティ基本法第13 条の規定に基づきサイバーセキュリティ戦略本部が指定する法人」の一部改正について［PDF］、「サイバーセキュリティ戦略本部資料提供等規則」の一部改正について［PDF］（編注・いずれも「国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日から実施する」とされる）、提出資料－資料２－１　サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項について［PDF］など、関連資料－報道発表資料［PDF］

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日－サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）（編注・能動的サイバー防御に係る「官民連携の強化」として経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者に対するインシデント報告の義務化などとともに「通信情報の利用」「アクセス・無害化」「横断的課題」について取りまとめ）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第４回令和６年１１月２９日－議事次第（PDF／29KB）など

◆《首相官邸》令和6年11月29日サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜なお、2025年7月1日開催・公表【以下「国家サイバー統括室」など関係）＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－決定文書－サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］など

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－提出資料－資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－関連資料－報道発表資料［PDF］

＜なお、2025年6月25日公布・一部について7月1日施行【以下「サイバー対処能力強化法」関係】＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号）が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号）が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号）が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ－トピックス－令和7年5月23日「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「リーフレット（1,361KB）」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日）参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局－令和7年4月8日－重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会－重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室－概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会－重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室－概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ－サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜なお、2024年8月7日公表【以下「対応能力向上有識者会議」関係】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－これまでの議論の整理　令和６年８月７日－これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第３回　令和６年８月６日－議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第２回　令和６年７月８日－議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議－開催状況－第１回　令和６年６月７日－議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2022年12月16日閣議決定【国家安全保障戦略】＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を巡り港湾法等改正法、交政審・2024年7月答申「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」などを踏まえた変更案が公表、8月8日まで意見募集

＜2025年7月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について（編注・8月8日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）」新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和６年４月）」［PDF］

＜2025年7月4日公布・7月22日施行（以下「港湾法等改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第248号）が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条2号の規定（「技術職員が不足する港湾管理者への支援のための工事代行等に関する規定」など公布日から3月内施行の改正項目）の施行日として7月22日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第249号）が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（政令）－3》北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和7年政令第250号）が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第81号）が公布（編注・7月22日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・5月20日から6月18日まで意見募集）

＜2025年7月1日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～港湾管理者の技術職員不足への支援～

＜2025年4月23日公布【港湾法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月16日可決・成立【港湾法等改正法】＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正法】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～－添付資料－概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照条文（PDF形式）など。国交省・1月24日公表第217回国会（常会）提出予定法律案について参照。なお、国会提出法律案参照

◆《衆議院》閣法第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

＜2024年7月8日公表【交政審答申】＞

◆《国土交通省》「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」をとりまとめ～交通政策審議会の答申を公表～－防災部会－開催状況－交通政策審議会答申（防災部会）（令和６年７月）－交通政策審議会答申（防災部会）（令和６年７月）－【答申】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：471KB）、【答申概要】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：2.4MB）、部会長メッセージ（PDF形式：72KB）

＜なお、2025年7月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「NISAに関する有識者会議」（第３回）議事次第（編注・7月10日公表）－資料２　事務局説明資料（PDF：0.2MB）（編注・「これまでの議論のポイント」などが収載）、資料３　税制のＥＢＰＭに関する専門家会合（第５回）議事録（PDF：0.4MB）、「NISAに関する有識者会議」（第３回）の開催について（編注・7月10日公表の開催案内）

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ－デジタル教科書推進ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）

－ 4．配付資料－【資料1】中間まとめ後の検討事項 (PDF:392KB)、【資料２】制度面の検討事項(2)について (PDF:931KB)

◆《農林水産省》第3回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～「次期大綱」の策定に向けた構成員からのプレゼンテーションを行います～（編注・経済産業省／国土交通省との連名による。7月3日公表の開催案内、議事は（1）構成員からのプレゼンテーション、（2）意見交換、（3）今後の検討の進め方について。国土交通省発表として第３回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～「次期大綱」の策定に向けた構成員からのプレゼンテーションを行います～）

＜なお、2025年7月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《デジタル庁》Japan Dashboard（経済・財政・人口・暮らしに関するダッシュボード）を公開しました

◆《総務省・意見募集》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会中間論点整理（案）についての意見募集（編注・7月11日から8月15日まで意見募集）

◆《総務省》NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

◆《法務省（7月8日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」の設置、本年9月初会合開催方針について。質疑応答において「侮辱罪の法定刑の引上げに関する質疑について」「外国人の受入れの在り方に関する質疑について」）

◆《外務省》第26回ASEAN＋3（日中韓）外相会議、日米比外相会合、日米外相間の意見交換、日・ASEAN外相会議、日・メコン外相会議、日中外相会談、日越外相会談、日・ニュージーランド外相会談、日・ラオス外相間の懇談、ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合に際する石破内閣総理大臣書面メッセージ

◆《国税庁》税務署の内部事務のセンター化について－納税者や税理士の皆様へのお願い－ ① 業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出－令和７年７月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧 (PDF/360KB) 」のとおりです。

◆《文部科学省》先端研究開発基盤強化委員会－報告等－令和7年7月10日　研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針

◆《厚生労働省》年金数理部会の役割について、令和７年度老人保健健康等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（追加公募）について（編注・公募は7月24日まで）

◆《農林水産省》食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（編注・東北ブロックにおいて7月24日開催など）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》情報処理の促進に関する法律第六十一条第一項の規定に基づく経済産業大臣が指定する半導体（案）に対する意見公募について、経済産業大臣が指定する半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募の実施に関する指針（案）に対する意見公募について（編注・いずれも8月8日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（7月9日会合）》大串経済産業副大臣がインドネシア共和国のロサン投資・下流化大臣と会談を行いました

◆《経済産業省》PHRを活用した体験展示「PHRがもたらす、新時代のウェルネスライフ」を大阪・関西万博で実施しました

◆《特許庁（7月8日～17日会合）》2025年WIPO加盟国総会が開会しました

◆《特許庁》テーマ改廃情報、テーマコード一覧情報（テーマコード表）

◆《環境省－1》令和６年度プラスチック資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の結果及び一括回収等への移行に向けた市区町村向け手引きの改定について

◆《環境省－2》「環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」参加企業の決定について

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所）－ 2025/07/10　寄託証券等に係る未受領配当金等の取扱いの見直しに伴う受託契約準則の一部改正について－概要［PDF］（編注・2030年10月1日施行）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2025年7月10日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件（令和7年金融庁告示第68号）、銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第69号）などが告示

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7月11日（金）

市町村の判断による緊急銃猟制度を創設する改正鳥獣保護法の施行期日政令が7月11日公布・原則9月1日施行、公布後2年6月内となる施行日は2027年4月1日、伴って施行令改正政令・施行規則等改正省令が公布・2025年9月1日施行、環境省においては「緊急銃猟ガイドライン」を7月8日公表

＜2025年7月11日公布・9月1日／2027年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第254号）が公布（編注・改正鳥獣保護法（令和7年4月25日法律第28号）附則1条本文の公布日から6月内となる原則施行日として2025年9月1日、同条2号の公布日から2年6月内となる政令指定日として2027年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第255号）が公布（編注・2025年9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則及び環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令（令和7年環境省令第21号）が公布（編注・2025年9月1日施行）

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＜2025年7月8日「ガイドライン」公表＞

◆《環境省》緊急銃猟ガイドラインの公表について－緊急銃猟ガイドライン－緊急銃猟ガイドライン本文及び概要等については、以下URLより御参照ください。https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort15/effort15.html

＜2025年7月8日閣議決定＞

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

◆《e-Gov（環境省）》「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」に関する意見募集の結果について（編注・5月21日から6月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）

＜2025年4月25日公布＞

◆《官報発行サイト》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第28号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月17日可決）

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月8日可決）

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 542KB]、別添３【案文・理由】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 104KB]（編注・附則は本PDFファイル9／13頁以下）、別添４【新旧対照条文】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 193KB] など

◆《衆議院》閣法第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件－法律案－鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第28号として公布されました。

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消費者委員会による7月9日付答申「消費者法制度のパラダイムシフトについて」が公表、7月4日付取りまとめ「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」を踏まえ既存の枠組みに捉われない抜本的かつ網羅的なルール設定に向けてさらなる検討へ

＜2025年7月11日「答申」公表＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月9日付）》消費者委員会－新着情報一覧－ 2025年7月11日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申（7月9日付）－ 2025年7月－ 2025年7月9日　消費者法制度のパラダイムシフトについての答申 PDF形式：191KB、【別添】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（PDF形式：827KB）、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（概要）(PDF形式:1,342KB)

＜2025年7月9日開催（消費者委員会本会議）＞

＜2025年7月4日「専門調査会報告書」公表＞

◆《内閣府（消費者委員会・7月4日付）》消費者委員会－新着情報一覧－ 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書（7月4日付）を掲載しました。－報告書－ 2025年7月4日　消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書－消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書 (PDF形式:827KB) など

＜2025年6月13日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会－会議資料－第25回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「取りまとめに向けた検討③」とする）－配布資料－【資料1】報告書（案）（PDF形式：878KB）、【参考資料】報告書（案）見え消し（PDF形式：659KB）

＜2025年5月23日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第24回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「取りまとめに向けた検討②」とする）－配布資料－【資料1】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会　報告書（素案）（PDF形式：829KB）

＜2025年5月16日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第23回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「取りまとめに向けた検討」とする）－配布資料－【資料1】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会　報告書（素案）（PDF形式：829KB）

＜2025年4月25日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第22回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「小塚委員プレゼンテーション」とする）

＜2025年3月31日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第20回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「野村委員プレゼンテーション」「消費者庁からの報告（海外の消費者法制度に係る種々の手法の組み合わせに関する調査・分析について）」とする）

＜2025年2月20日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第18回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「関係省庁ヒアリング（新発田龍史　金融庁企画市場局審議官）」「有識者ヒアリング（田口義明　公益財団法人消費者教育支援センター理事長）」とする）

＜2025年1月27日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第17回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「有識者ヒアリング（鈴木健太　公正取引委員会相談指導室長、稲葉僚太　公正取引委員会デジタル市場企画調査室長）」「有識者ヒアリング（成原慧　九州大学大学院法学研究院准教授）」とする）

＜2024年12月13日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第14回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・議事を「有識者ヒアリング（原田昌和　立教大学法学部教授）」「有識者ヒアリング（大塚直　早稲田大学法学学術院教授）」とする）

＜2024年10月17日「専門委員会中間整理」公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会－中間整理－消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会中間整理 (PDF形式:579KB)

＜2024年9月17日開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会－会議資料－第10回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・9月18日公表）－配布資料－【資料1】中間整理（案）（PDF形式：788KB）（編注・3つの検討テーマ「1．消費者が関わる取引を幅広く規律する消費者取引全体の法制度の在り方」「2．デジタル化による技術の進展が消費者の関わる取引環境に与える影響についての基本的な考え方」「3．ハードロー的手法とソフトロー的手法、民事・行政・刑事法規定など種々の手法をコーディネートした実効性の高い規律の在り方」のうち上記1・2を対象とする）

＜2023年12月27日初会合開催【パラダイムシフト専門調査会】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・12月28日公表）－配布資料－【資料1】諮問書（PDF形式：134KB）、【資料2】消費者取引の環境変化を踏まえた消費者法制の見直しについて（消費者庁提出資料）（PDF形式：1308KB）、【資料3】今後の進め方（案）（PDF形式：151KB）（編注・2025年夏頃取りまとめへ）など

＜2023年12月26日開催（消費者委員会本会議）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第420回消費者委員会本会議（編注・12月27日公表）

＜2023年11月8日開催（消費者委員会本会議）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第415回消費者委員会本会議（編注・11月9日公表）－配布資料－【資料2】消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会設置・運営規程（案）（PDF形式：124KB）など

＜2023年11月7日諮問・公表【消費者法制度のパラダイムシフトについて検討】＞

◆《消費者庁》消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について－公表資料－消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づく消費者委員会への諮問について[PDF:109.3KB]

＜2023年7月24日公表（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理を公表しました。－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－議論の整理－消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理 [PDF:575KB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会参考資料[PDF:1.1MB]、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(概要) [PDF:459KB]

＜2023年6月30日開催（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会－会議資料－第15回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2023年06月30日) －資料－【資料1】消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理(案)[PDF:507.8KB]

＜2022年8月30日初会合開催（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》第1回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会(2022年8月30日)（編注・8月29日公表。改正法審議の際の附帯決議も踏まえ多様な学術分野にわたる多角的な議論へ）

＜2022年8月26日公表（有識者懇談会）＞

◆《消費者庁》消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の開催について、第1回「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の開催について

＜2022年6月1日公布＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布（編注・原則として2023年6月1日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《消費者庁》「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について－第208回国会(常会)提出法案－令和4年3月1日　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和4年6月1日法律第59号として公布されました。

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国交省、平成30年改正貨物自動車運送事業法・令和2年／6年告示「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件」に基づく「標準的運賃」の活用状況などに関する2024年度の調査結果を発表

＜2025年7月11日公表（令和7年3月調査）＞

◆《国土交通省》「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～－添付資料－概要（PDF形式）、別紙（PDF形式）

＜なお、2025年7月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》令和６年度は85％以上で月単位の週休２日を達成！～営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況について～

＜2024年6月28日公表（令和6年1～3月調査）＞

◆《国土交通省》「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～

＜2024年3月22日告示【令和6年3月告示】＞

◆《インターネット版官報》一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和6年国土交通省告示第209号）が告示、なお標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第210号）が告示（編注・6月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》新たなトラックの標準的運賃を告示しました～運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算～

＜2023年5月12日公表（令和5年2～3月調査）＞

◆《国土交通省》「標準的な運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的な運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～

＜2020年4月24日告示【令和2年4月告示】＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号）について－標準的な運賃の告示制度関係（令和元年12月14日施行、令和２年４月24日告示）－告示官報（令和２年国土交通省告示第575号）［PDF］、【通達】一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について（令和２年４月24日付国自貨第14号）［PDF］

＜2018年12月14日公布【以下「平成30年改正法」関係】＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号）について

＜2018年12月14日可決・成立＞

◆《衆議院法制局》平成30年に成立した衆法－議員提出法律（23本）－貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（法律第96号）（編注・「事業許可の欠格事由を拡充し、事業の適確な遂行のための遵守義務や荷主の配慮義務を新設し、荷主勧告制度を強化する等のほか、平成35年度末までの措置として、荷主による違反原因行為への対処の規定を新設するとともに、標準的な運賃の告示制度を導入するもの」とされる）－要綱［PDF］、新旧［PDF］など

◆《参議院（衆法）》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、平成30年12月14日法律第96号として公布されました。

＜なお、2025年6月24日最終更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組－新着情報－ (令和7年6月24日) 令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜なお、2023年8月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年8月31日　最終取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜なお、2023年2月8日取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会－ 2023年2月8日　中間取りまとめ－持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ（PDF形式：436KB）

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省ほか、同時発表）》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました

＜なお、2021年12月27日公表＞