今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「再生可能エネルギー・ファンド及びインフラ・ファンドへの法整備」弁護士　野間敬和
2014年9月3日に施行された改正投信法施行令等は、投資法人等投資対象資産に、再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権を追加しました。本稿は、同改正及びインフラ・ファンドの法整備について概説いたします。

p3.「フランチャイズ事業買収（M＆A）時のチェックポイント＆ソリューション」弁護士　戸澤晃広、弁護士　田中健太郎
FCシステムは、短期間での店舗展開等を実現するために、飲食業等の様々な事業で利用されております。今回は、フランチャイザーを対象にしたM＆Aを実施する際のチェックポイント等について簡単に紹介いたします。

p5.「欧州共同体商標における実務最新情報（白黒商標の取扱いについて）」弁理士　廣中健
企業ロゴを外国で商標登録する際には、白黒で登録するべきか、それとも色彩付きで登録するほうが適切なのか。欧州司法裁判所による判決及びOHIMが公表した審査基準に基づいて考察いたします。

p8.「ブラジルにおける注目すべき新しい法律」弁護士　柏健吾
2014年にブラジルでは2つの注目すべき法律が新たに施行されました。インターネット事業に関わるインターネット法（Marco Civil）と腐敗防止法です。また、2013年にはアンチダンピング法も大きく改正されています。本稿では、これら3つの法律のポイントを概説いたします。

p10.「シンガポールの個人情報保護法―日本側とシンガポール側で気を付けるべき点―」弁護士　水田進
2014年7月2日、シンガポールで初めてとなる個人情報保護法が完全施行されました。本稿では、シンガポールの会社だけでなく、シンガポールの会社と個人情報のやり取りを行う日本の会社にも影響を与えるこの法律について解説いたします。

p12.「商法（運送・海商関係）改正に関する議論の動向アップデート」弁護士・海事補佐人　長田旬平、弁護士　佐々木政明、弁護士　小林拓人
現在、商法（運送・海商関係）改正に向けた審議がなされており、実現すれば100年ぶりとなるこの本格改正は運送法分野全般に影響を及ぼす内容となっています。本稿では、TMIで海事を専門とする弁護士が、主要論点に関する議論の状況を紹介いたします。

p14.「カンボジア労働法制の概要と最新動向について」弁護士　永田有吾、弁護士　関川裕
カンボジアにおいてはここ数年、日系企業の進出が続いていますが、同国においては賃上げを要求するデモやストライキが多発するなど、労働問題に関する関心は強い状況にあります。そこで、本稿ではカンボジアの労働法の主要事項を外観いたします。

p16.「外国投資信託・投資法人に関する近時の改正について」弁護士　長野享子
12月1日より投信法の改正が施行されます。同改正には、一般投資家を念頭においた投資者保護の観点からの改正が含まれ、内国投信のみならず外国投信にも影響があるため、外国投信に関する改正の概略を紹介いたします。

p18.「敗訴当事者による勝訴当事者の弁護士費用負担に関する米国連邦最高裁判決」弁護士　折田忠仁
米国特許法では、勝訴当事者は「例外的な場合」に敗訴当事者にその弁護士費用の負担を求め得るとの条文がありますが、従来「例外的な場合」は厳格に解釈され、この条文の存在意義を乏しくしているきらいがありました。この度の最高裁判決はこれを見直し、弁護士費用回収のハードルを下げたことで内外の注目を浴びました。本稿では当該判決の概要を解説いたします。

p20.「電子商取引準則の改正について」弁護士　柴野相雄、弁護士　山郷琢也
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、インターネットを利用する多くの事業者にとって重要なものとなっていますが、2014年8月に最新の改訂が行われました。本稿では、特に実務への影響が大きい事項について、その概要を解説いたします。

p22.「シリコンバレーオフィスの開設にあたって」弁理士　小澁高弘、弁護士　波多江崇、弁護士　竹内信紀、弁護士　小川周哉
2014年7月、TMI総合法律事務所は日本の大規模法律事務所として初めて米国カリフォルニア州パロアルトに「シリコンバレーオフィス」を開設致しました。本稿では、その経緯及び目的と共に、現地に所在するTMI総合法律事務所の弁護士・弁理士を紹介いたします。

p24.TMI月例セミナー、書籍紹介