今号では以下のトピックを扱っております。

p.1「改正会社法（株主総会に関する規律の見直し）の概要」
弁護士 鈴木貴之
2019年12月4日に成立し、同月11日に公布された改正会社法のうち、「株主総会に関する規律の見直し」に関するものとして、「株主総会資料の電子提供制度の創設」及び「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備」について解説します。

p.4「改正会社法（会社補償・D&O保険・株式交付制度）の概要」
弁護士 池田賢生
2019年12月4日に成立し、同月11日に公布された改正会社法のうち、「取締役等に関する規律の見直し」のうち、会社補償及び役員等のために締結される保険契約、「その他」のうち、株式交付制度について解説します。

p.7「意匠法改正の最新情報－第5回　その他の改正項目」
弁護士 佐藤力哉、弁理士 林　美和、弁理士 茜ヶ久保公二
今回の意匠法改正の改正項目のうち、関連意匠制度の拡充、意匠権の存続期間の延長、意匠登録出願の手続の簡素化及び間接侵害規定の拡充について説明します。

p.10「欧州司法判決に見られるコーヒー製品（coffee products）と食品（edible items）の類似性について」
弁理士 佐藤俊司、弁理士 山口　現、弁理士 星宮一木
ブレグジットに伴う意匠及び商標における法制度への影響や取扱について検討し、イギリスの欧州離脱への今後の対応策や考慮すべき事項について考察します。

p.12「米国における立体的形状の商標保護と実務上のポイント―近年の判決例を踏まえて―」
弁理士 栗下清治
米国では、立体的形状は、「トレードドレス」として商標保護を享受することができます。「トレードドレス」について概説するとともに、近年の判決例を踏まえて、実務上、理解しておくべきポイントについても紹介します。

p.15「近時の中国商標法改正について」
弁護士 包城偉豊、中国法顧問 呉　秀穎、中国法顧問 劉　新亜
世界一の商標出願大国となった中国において、冒認出願、不当な商標出願は、ビジネスを妨げる問題となっていました。このような問題を対処するために改正された商標法につき、そのポイントを解説します。

p.17「近時の中国商標法関連判決について」
弁護士 包城偉豊、中国法顧問 呉　秀穎、中国法顧問 劉　新亜
近時、日系企業を当事者とする商標に関連した紛争に係る司法判断が複数下されました。中国でのビジネスを展開する上でも無視することのできないこれらの判決につき、そのポイントを解説します。

p.19「一括清算法の改正等について」
弁護士 冨永啓太
店頭デリバティブ取引等に係る当初証拠金規制に関する即時利用要件を充足させるべく、会社更生手続開始時における担保権の実行を認める旨規定した、一括清算法の改正及びその施行規則の改正案を取り上げます。

p.22「統合型リゾート（IR）の整備のための基本的な方針（案）等の概要とポイント」
弁護士 井上卓士
日本型IR施設の開業へ向けた準備が着々と進んでいます。IR施設の誘致を目指す自治体の中には民間事業者の選定に向けて具体的に動き始めた自治体も出てきました。そのような中、国土交通省観光庁は、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針の案を公表し、パブリックコメントに付しました。かかる基本方針はIR施設開業へ向けた各手続において踏まえるべきことが詳細に記載されており、今後IR開業へ向けた手続を進める自治体及び民間事業者、さらには資金提供を検討する金融機関等にとって重要な指針となるものです。そこで、本稿では、基本方針の概要及びポイントを整理しました。

p.27「農業用ため池の管理に関する新制度について」
弁護士 野間敬和、弁護士 榊慶太朗
第198回の通常国会で成立し、令和元年7月1日から施行されている、農業用ため池の管理及び保全に関する法律及び同法に基づく農業用ため池の管理に関する新制度について概説します。

p.30「中国個人情報安全規範の概説」
弁護士 大井哲也、弁護士 寺門峻佑、弁護士 鈴木翔平、中国律師（中国弁護士） 邢　沂晨
中国で個人情報を取り扱う際に重要となる個人情報安全規範の内容を概説します。同規範は2018年5月に施行された推奨国家標準であり、多くの中国企業が個人情報の取り扱いに関するガイドラインとして参照しています。

p.33「インドネシア、シンガポール、タイにおける個人情報の国外移転及びデータローカライゼーション規制に関する最新動向」
弁護士 齋藤英輔、弁護士 杉浦翔太、弁護士 永津隆子
インドネシア、シンガポール、タイ各国において、日本企業が個人情報をグローバルに共有する際に留意しなければならない事項として、個人情報を国外に移転するための要件やデータローカライゼーション規制の有無について、最新の改正状況を報告します。

p.37「イスラエルの就労ビザにおいて留意すべき法的問題点等」
弁護士 田中真人
近年、日本企業を含む世界中の企業がイスラエルに駐在者を配置し、イスラエルの企業、大学等との協業の機会を求めています。本稿では、2018年9月からイスラエルの大手法律事務所に出向している筆者の経験を基に、イスラエルでの就労ビザ申請等を概説します。

p.39「オランダビジネスと法務　～M&A実務の相違点を中心に～」
弁護士 田中健太郎
Brexit等の影響もありオランダへの注目度がますます高まっていますが、本稿では、オランダ大手法律事務所への出向経験を踏まえて、オランダビジネスと法務についてM&Aプラクティスを中心に紹介します。

p.42「シンガポールのハラスメント防止法」
弁護士 水田　進
シンガポールで2014年に制定されたハラスメント防止法（Protection from Harassment Act）が2019年に改正されたため、本稿では改正を含む同法の概要を解説します。

p.44「シンガポール調停条約の概要とその他の紛争解決手段との比較」
弁護士 髙橋俊介
2019年8月7日に調印された「国際的な調停による和解合意に関する国連条約」（シンガポール調停条約）の概要と他の紛争解決手段との比較について紹介しています。

p.46「欧州特許出願：ソフトウェア関連発明の近年の審査動向と実務上の留意点」
弁理士 小代泰彰
欧州特許出願におけるソフトウェア関連発明について、審査の実務上の留意点を紹介します。さらに、近年の審査動向として、欧州特許庁の拡大審判部に付託された質問や審査ガイドラインの改訂について紹介します。

p.48 TMI月例セミナー紹介