【Q】

建物賃貸借契約により賃借している店舗にて、売上が激減しています。法律上、店舗の賃料の減額または猶予を得ることはできるのでしょうか。

【A】

①賃料の減額について

賃貸借契約に、感染症・伝染病が発生した場合に関する条項がなければ（そのような条項のない契約が大多数と思われます）、法律上は、減額は基本的に困難ですが、借地借家法に基づく賃料減額請求をすることが選択肢になります。なお、定期建物賃貸借契約では、「賃料減額請求ができない」という条項を設けていることが多いところですが、当該条項にかかわらず、経済情勢の大幅な変更により、当事者の衡平に資するなど特段の事情がある場合には、賃料の減額が認められる余地もありますので（「事情変更の原則」）、これらを背景として、まずは賃貸人と任意の交渉をすることになると思われます。

②賃料の猶予（弁済期の延期）について

国土交通省が賃料の猶予を要請していますが、（①の賃料減額が認められない場合において）法律上、賃借人に、賃料の猶予を一方的に決定する権利はありませんので、賃貸人からの、賃料の猶予（及び猶予後の分割払い）の同意を得る必要があります。

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