【Q】

COVID-19の影響や新たな生活様式に対応した当社の取組みを、どのように開示すべきでしょうか。

COVID-19の感染拡大や市況の変化の影響に関連し、いわゆるアクティビスト株主との関係ではどのような点に留意すべきでしょうか。

【A】

金商法に基づく開示として、有価証券報告書や四半期報告書における「経営環境」「対処すべき課題」「事業等のリスク」「財政状態、経営成績」の状況及び分析の欄等において行うほか、適時開示又はPR情報として財務、事業への影響等の観点を開示することになります。COVID-19の感染拡大期には、直接的な事業上への影響のみならず、感染症拡大防止への取組みや臨床試験状況など、様々な情報が開示されました。アフターコロナの状況下においては、経過情報はもちろんのこと、新たな生活様式への就業環境の対応など、「これから」に関する情報も積極的に開示すべきと考えられます。

COVID-19の流行拡大に加え、改正外為法が施行されたこともあってか、我が国における本年上半期の海外アクティビストの活動状況は、比較的落ち着きを見せているようでもありました。従前典型的に主張されていたROE改善策としての自社株買い等については、アフターコロナにおける妥当な手元資金の量との関係で議論が深まっていくことが予想されます。一方、米国においてESG等を強調する新たなアクティビストが活動を開始するなど、上場企業は改めてその社会的意義を問われる時代を迎えています。

アフターコロナの時代は、上場企業に求められる視点が多角化、複雑化していくものと考えられます。

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