【Q】

業績が悪化したため、賃金制度を見直そうと思っています。どのような点に留意すべきですか。

【A】

賃金制度の見直しは、通常、就業規則の変更により行います。賃金引下げのための変更はいわゆる不利益変更にあたるため、使用者が一方的に行うことは許されず（労働契約法第9条）、各労働者との個別合意によるのが原則です（同法第8条）。なお、不利益変更でも「合理的なものである」場合は、労働者との合意なくして有効に賃金の引下げを行うことができます（同法第10条）。但し、COVID-19による業績悪化は合理性を肯定する事情の一つとなり得るとしても、裁判実務上、合理性の有無は厳しく審査されますので要注意です。

【Q】

リモートワークや時差出勤の導入により、仕事ぶりが変化したため、評価制度も見直したいと考えています。どのような点に留意すべきですか。

【A】

評価制度も「人事考課規程」等として就業規則の一部として定められていることが多く、この場合は、その見直しも、就業規則の変更により行うことになります。評価（人事考課）は、昇格・昇進、定期昇給、賞与の決定に大きな影響を有します。労働者との個別合意なくして変更する場合で、不利益変更と評価される可能性があるときには特に、変更が「合理的なものである」（同法第10条）内容にする必要があります。

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