先日、AIに関連するプログラミング講座を受講する機会がありました。この講座では、Pythonを使用してAIプログラムを作成する方法や、大規模言語モデル（LLM）であるChat GPTなどを活用してプログラムを生成する技術を体験しました。AIや機械学習の分野は日々進化しており、その応用範囲も広がっていますが、講座を通じて特に強く感じたのは、LLMの活用がもたらす利便性と可能性の大きさです。

例えば、プログラムを記述するとき、コーディングの細かいロジックをLLMに尋ねると、瞬時に関連するコードを提案してくれるだけでなく、そのコードの意図や動作についても非常にわかりやすく説明してくれます。これにより、コードの作成や修正の時間を大幅に短縮できることがわかりました。

さらに驚いたのは、LLMが単にプログラムの生成を支援するだけでなく、既存のプログラムや技術文書の内容を解釈し、その意味を明確にしてくれる能力です。この機能を実際に使ったとき、標準規格文書の解析に適しているのではないかと感じました。標準規格文書は、技術的な詳細を体系的に記述したものであり、文書の構造がプログラムに似ている面があるからです。

標準規格文書とプログラムの共通点

標準規格文書は、製品や技術に関する標準を定めるもので、しばしば複雑なデータ構造や条件を規定しています。これらの文書を理解するためには、データの相互関係や、その動作がどう規定されているかを深く理解しなければなりません。これはまさに、プログラムコードのロジックを理解するプロセスと類似しています。コード内での変数の扱いや条件分岐を読み解くのと同じように、標準規格文書も細かな技術的な記述を正確に理解する必要があるからです。

この共通点に気づいた私は、試しに、公開されている標準規格文書をLLMに入力し、そこに記載されている特定の機能やパラメータについての説明を求めてみました。すると、LLMは標準規格文書を分析し、特定の技術的な用語や構造について非常に明快な説明を提供してくれました。さらに、標準規格文書において複雑に絡み合っている部分の関係性や、どのようにそれらが動作するかについても説明がありました。これにより、特定の技術に関する理解が一層深まり、これまで苦労して読み解いていた標準規格文書が、ぐっと身近に感じられるようになりました。

弁理士の視点から見るLLMの活用

私自身、弁理士として標準必須特許に関連する様々な業務に携わっていますが、標準規格文書を読み解く作業はいつも簡単なものではありません。特に、標準必須特許に関連する案件に取り組む際には、技術的な知識が不可欠で、さらに標準規格文書が非常に複雑であることが多いため、内容を理解するのに相当な時間がかかることがあります。標準規格文書は多岐にわたる技術的な要素を含んでおり、それを正確に読み解くことは弁理士にとっても一筋縄ではいかないことがよくあります。

加えて、標準必須特許に関連する案件を担当できる弁理士を育成することも難しいと感じることがよくあります。標準規格文書を理解し、その理解に基づいて、関連する特許の分析を行うには、技術的な知識と規格に対する深い理解が必要であり、その習得には時間と経験が求められます。しかし、LLMを利用すれば、このプロセスが大幅に効率化される可能性があります。

たとえば、経験の浅い弁理士が標準規格文書に直面したとき、LLMに質問することで、その技術的な背景や文書の構造を簡単に理解できるようになるでしょう。これにより、標準規格に対する理解が深まり、特許分析にかかる時間も短縮されると考えられます。経験豊富な弁理士にとっても、LLMは規格書の細かなニュアンスを理解する手助けとなり、より迅速かつ的確な判断を下すためのサポートツールとして有用です。

LLMがもたらす未来

今後、弁理士業務においてAIの活用はさらに進むと予想されます。特にLLMは、技術文書や標準規格文書の解析において、弁理士にとって強力なツールとなることでしょう。経験豊富な弁理士にとっても、LLMは日々の業務を効率化する手助けとなり、経験の浅い弁理士の育成にも大きな役割を果たす可能性があります。

また、LLMを通じて標準規格文書の複雑さを克服できれば、標準必須特許に関連する案件を扱う際のハードルが下がり、多くの弁理士が挑戦する機会が増えるかもしれません。また、標準規格書を正確に理解し、その内容に基づいて特許戦略を立てることは非常に重要ですが、LLMはそのプロセスを大いにサポートしてくれるでしょう。

今回のAIプログラミング講座を通じて、私はAI技術の進化が弁理士業務にどれほどのインパクトを与えるかを改めて実感しました。特にLLMを用いた標準規格文書の解析は、特許業務をより効率的かつ効果的に行うための新たな手段となると感じています。今後も、技術の進化を取り入れながら、より多くの弁理士がこのようなツールを活用し、次世代の弁理士業務を担っていくことが期待されます。