1月27日（月）

厚労省、労政審による「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の答申を発表

＜2025年1月27日公表＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催（第80回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など

＜2025年1月16日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催・公表（第79回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催・公表（第78回会合）＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜なお、2024年12月12日開催（第77回会合）＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催・公表（第76回会合）＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催（第75回会合）＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜なお、2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年1月24日現在、2024年12月27日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

経産省、「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を公表

＜2025年1月27日公表＞

◆《経済産業省》企業の国際的なデータ共有・利活用を推進するための「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を策定しました － 関連資料 － 産業データの越境データ管理等に関するマニュアル（PDF形式：4,967KB）、参考資料A　打ち手のリスト（PDF形式：873KB）、参考資料B　産業データサブワーキンググループ提出資料集（企業事例と関連テーマの動向）（PDF形式：15,109KB）

＜2024年12月9日（第4回会合）開催＞

◆《経済産業省》産業データ サブワーキンググループ － 第4回 産業データ サブワーキンググループ － 開催資料 － 資料2　産業データの国際データガバナンスに関するマニュアル（仮称）（案）1206時点版（PDF形式：4,239KB） など

＜2024年5月30日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 産業データ サブワーキンググループ － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,421KB）

＜2024年3月25日初会合開催（国際データガバナンスアドバイザリー委員会＞

◆《デジタル庁》国際データガバナンスアドバイザリー委員会 － 開催状況 － 国際データガバナンスアドバイザリー委員会（第1回）

＜2024年1月30日初会合開催（国際データガバナンス検討会＞

◆《デジタル庁》国際データガバナンス検討会 － 国際データガバナンス検討会（第1回） － 資料 － 【資料3】DFFTに関するこれまでの取組及び本検討会の趣旨について（PDF／1,007KB） など

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #個人情報 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」が公表、2月26日まで意見募集

＜2025年1月27日公表・1月28日意見募集開始＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年1月28日公表・2024年12月18日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第8回）（編注・2024年12月18日開催）－ 配布資料 － 資料8－1　eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）［PDF］、資料8－2　eシール用認証業務の認定に関する実施要項（案）［PDF］、資料8－3　eシール用認証業務の認定に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年11月19日公表・10月24日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第6回）（編注・10月24日会合における一部資料の公開）－ 配付資料 － 資料6－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載。第7回会合は「逐条解説」「用語集」が検討） なお、11月14日開催・第7回会合について eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第7回） － 議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年10月29日公表・9月30日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第5回）（編注・9月30日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料5－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「（第４回より修正）有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年10月8日公表・8月20日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第4回）（編注・8月20日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料4－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「ガイドライン策定に関する進め方」「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年9月5日／17日公表・7月23日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第3回）（編注・7月23日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配付資料 － 資料3－1　事務局説明資料［PDF］（編注・9月5日公表。「検討スケジュール案（修正案）」「第２回有識者会議までに関係規程策定における構成員からの意見」が収載）、議事要旨［PDF］（編注・9月17日公表）

＜2024年7月31日公表・6月27日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第2回） － 配付資料 － 資料2-1「事務局説明資料」［PDF］、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年7月10日公表・6月13日初会合開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第1回） － 配付資料 － 資料1-1 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局説明資料［PDF］（編注・事務局は総務省と野村総合研究所。本PDFファイル最終頁に「検討スケジュール案」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］（編注・日程面に関する複数の意見がある）

＜2024年6月3日公表【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催（編注・近日中に初会合開催）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版））＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］ のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年4月16日「最終取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】【eシールに係る指針・第2版】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及び意見募集の結果の公表（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 3　意見募集の結果を踏まえた結果 － eシールに係る検討会　最終取りまとめ（ 別紙3［PDF］ ）、eシールに係る指針（第2版）（ 別紙4［PDF］ ）

＜2024年3月7日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び 「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年3月4日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回） － 配付資料 － 資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］ など

＜2024年1月23日「中間取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年12月12日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要 －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文： 別紙1［PDF］ ）

＜2023年12月8日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－ 配付資料 － 資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）、eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）

＜なお、2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回） － 配付資料 － 資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］ など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表【eシールに係る指針】＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－ 組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回） － 配布資料 － 資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

文科省「博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会」の第6回会合で「企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集（仮）」について報告、「博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドブック」取りまとめ（案）が提示・審議

＜2025年1月27日開催＞

◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会 － 博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第6回）配付資料（編注・1月27日公表）－ 4．配付資料 － 01_資料１_企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集（仮）について (PDF:1.8MB)、02_資料２_「博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドブック」取りまとめ（案）(PDF:2.2MB)（編注・経産省との連名による）

＜2025年1月20日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第6回）の開催について（編注・1月20日公表の開催案内。議題として（1）企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集（仮）について報告、（2）「博士人材の民間企業における活躍推進に向けたガイドブック」取りまとめ（案）についてなど）

＜2024年12月18日開催＞

◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第5回）配付資料（編注・議題は「『博士人材の民間企業における活躍促進に向けた手引き・ガイドブック（仮称）』取りまとめ（案）について意見交換」「企業での取組事例について」など）－ 4．配付資料 － 01_資料1_「博士人材の民間企業における活躍のための手引き・ガイドライン（仮称）」たたき台 (PDF:987KB)、02_資料2_「手引き・ガイドブック（仮称）」論点メモ (PDF:81KB) など

＜2024年11月21日開催＞

◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第4回）配付資料（編注・11月21日公表。議題は「企業、大学での取組事例について」など）－ 4．配付資料 － 資料1　「博士人材の民間企業における活躍促進に向けた手引き・ガイドブック（仮称）」骨子（案）(PDF:225KB) など

＜2024年10月22日開催＞

◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第3回）配付資料（編注・議題は「博士人材の活躍促進に向けた企業へのアンケートについて」など）－ 4．配付資料 － 資料2　企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集（仮）について (PDF:347KB) など

＜2024年9月26日開催＞

◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第2回）配付資料（編注・議事は「ジョブ型研究インターンシップに関する説明」など）

＜2024年8月26日初会合開催＞

◆《文部科学省》博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第1回）配付資料（編注・一部を除き8月26日公表）－ 4．配付資料 － 資料2　検討会の開催について (PDF:1.4MB)、資料3　文部科学省「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」(PDF:1.9MB)、資料4-1　大学支援フォーラムPEAKS「産学人材流動WGアクション・プラン」概要(PDF:496KB)、資料5-2　日本経済団体連合会「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に関するアンケート結果」(PDF:2.9MB)（編注・2月20日付）など。8月20日公表の開催案内として 博士人材の民間企業における活躍促進に向けた検討会（第1回）の開催について

＜なお、2025年1月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》産業連携・地域振興部会 － 産業連携・地域振興部会（第10回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】産業連携・地域振興課の令和７年度予算案について (PDF:2.0MB)、【資料1-2-1】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討案 (PDF:563KB)、【資料1-2-2】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けて議論すべき 主要な論点について（内閣府資料より）(PDF:499KB)、【資料1-6】地方創生 2.0 の「基本的な考え方」 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部決定）(PDF:707KB) など。1月17日公表の開催案内として 産業連携・地域振興部会（第10回）の開催について（編注・議題は「産業連携・地域振興の取組について」など）

◆《文部科学省－2》研究計画・評価分科会（第95回） 配付資料（編注・1月27日公表。議題は「研究開発課題の中間評価」「研究開発課題の事後評価」「研究開発プログラム評価の進め方」など）－ 4．配付資料 － 【資料1-1-1（1）】ライフサイエンス分野研究開発プランの変更について（案）(PDF:1.6MB) など

◆《文部科学省－3》原子力損害賠償紛争審査会（第68回） 配付資料（編注・1月27日公表）－ 3．配付資料 － (審68) 資料2-1_今回御報告する訴訟の一覧 (PDF:164KB)、(審68) 資料2-2_判決概要（令和6年3月13日福島地裁いわき支部）(PDF:460KB) など

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他労働法 / #その他知的財産 / #その他コーポレート

 

法務省が1月24日開催・法相会見の概要を公表、法相より「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」など5法案の国会提出、1法案の国会提出検討が表明

＜2025年1月27日公表・1月24日開催＞

◆《法務省（1月24日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・1月24日開催。「第217回通常国会における提出予定法案に関する質疑について」に係る質疑応答において次の法案の国会提出を表明。①裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（編注・「裁判所の職員の定員を見直す」もの）、②情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・「近年における情報通信技術の進展等に鑑み、刑事手続等の円滑化・迅速化や、刑事手続等に関与する国民の皆様の負担軽減を図るため、手続において取り扱う書類を電磁的記録として作成・管理・発受することや、いわゆるビデオリンク方式の一層の活用に関する規定を整備するとともに、情報通信技術の進展等に伴う新たな犯罪事象に対処するための罰則等を整備する」もの、③民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・「民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るために、国の責務、そして法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講ずる」もの）、④譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、⑤譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・以上「不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するという観点から、動産、債権その他の財産を担保の目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する諸規定を定めるとともに、譲渡担保権等の十分な公示を行うための関連法律の整備等を行う」もの）。また提出検討中として、⑥保護司法等の一部を改正する法律案（編注・「持続可能な保護司制度の確立を図るために、保護司の適任者確保や活動環境の改善、保護司の安全確保に関する規定を設けるほか、保護観察等に関する規定の整備を行う」もの）

＜なお、2025年1月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》鈴木馨祐法務大臣がタイ王国に出張しました。（編注・1月12日～1月15日出張）

＜なお、2025年1月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月27日 国内投資拡大のための官民連携フォーラム（編注・1月27日公表。首相より「政府といたしましても、補正予算における9,000億円を超える生産性向上などの賃上げ環境の整備、150兆円超のGX（グリーン・トランスフォーメーション）投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシングの制度化に向けた法案、AI（人工知能）・半導体分野に50兆円を超える投資を引き出す環境整備のための法案を今国会に提出するなど、取組を進めている」旨、「今後、さらに、会社法改正も見据え、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革や、長期の企業価値向上のための投資家との対話環境の整備、GX・DX（デジタル・トランスフォーメーション）など成長分野における設備投資や、研究開発投資、人的投資を促進するためのインセンティブ措置、さらには産業用地確保を含むインフラ整備への支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画策定・実行や、現場での支援体制の整備などについて検討を進め、結論を得て」いく旨が表明。配付資料などについて内閣官房ウェブサイト 国内投資拡大のための官民連携フォーラム 議事次第 参照）

◆《内閣府（消費者委員会）》消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 － 会議資料 － 第17回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・1月28日公表。ヒアリング）－ 配布資料 － 【資料1-1】公正取引委員会提出資料①（PDF形式：892KB）（編注・表題を「公正取引委員会における事前相談と消費者保護を目的とした事業者の自主的な取組への対応」とする）、【資料1-2】公正取引委員会提出資料②（PDF形式：1201KB）（編注・表題を「公正取引委員会のデジタル分野における取組～事前規制の導入と実効的な運用に向けた対応～」とする）など

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第92回）（編注・1月27日公表。議事は（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について、（2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料92－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】など

◆《厚生労働省》今後の人材開発政策の在り方に関する研究会 － 第１回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（編注・1月24日公表）－ 資料一覧 － 資料１　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会開催要綱［PDF形式：206KB］（編注・「令和７（2025）年１月から検討を開始し、同年夏頃を目処に最終的なとりまとめを行う」とされる）、資料３　人材開発政策を取り巻く現状について［PDF形式：2.4MB］、資料５　御議論いただきたい事項［PDF形式：166KB］、資料６　今後のスケジュール［PDF形式：79KB］ など。1月20日公表の開催案内として 第１回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会開催案内

◆《国土交通省－1》海事：自動運航船検討会 － ２．開催状況 － 第3回　日時：令和7年1月２７日（月）１３：００～１５：００ － 配付資料 － 資料２-３  安全基準・検査WGでの検討状況（中間報告）［PDF］、資料３  今後の検討会・WGの進め方［PDF］ など。1月23日公表の開催案内として 第３回「自動運航船検討会」を開催します～安全基準・検査方法等についての議論を行います～

◆《国土交通省－2》都市再生：都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会 － 開催状況 － 第４回（2025年１月27日）－ 会議資料 － 資料１：都市再生プロジェクトの展開について［PDF］ など。1月22日公表の開催案内として 都市の質や価値を高める都市再生プロジェクトのあり方を議論します！～第４回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催～

＜なお、2025年1月27日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》金融審議会委員の任命について（編注・1月25日付）

◆《総務省（1月10日会合）》情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（第61回）配付資料（編注・1月10日開催）－ 配付資料 － 資料 61-2　電波利用環境委員会報告（案）(CISPR会議審議結果)［PDF］ など

◆《総務省（意見募集案件）－1》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集案件）－2》無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注・1月28日から2月26日まで意見募集。「X帯沿岸監視用レーダーの技術基準に係る制度整備」関係）

◆《外務省》第1回日・グアテマラ政策協議の開催（編注・現地時間1月24日開催）

◆《厚生労働省》危険ドラッグの成分４物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました～

◆《中小企業庁》令和6年度 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関するオンラインアンケート調査を実施しています

◆《国土交通省》令和６年は過去平均（統計開始以降）を上回る土砂災害が発生～令和６年の土砂災害発生件数を公表～、不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点について理解を深めよう！～全国の事業を実施してみたい方向けにウェビナーを実施します～（編注・2月14日オンライン開催）、事例から学ぶ「スモールコンセッション実践セミナー」の参加者を募集します！～廃校や古民家の活用事例を官民双方の視点から解説～（編注・2月21日オンライン開催）、エネルギー面的ネットワークの整備を支援し、国際競争力を強化します～補助事業の公募を開始～（編注・公募は2月25日まで）

＜なお、2025年1月27日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の11者を交付決定～

#情報・通信・メディア・IT / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他ファイナンス / その他コーポレート / #その他危機管理

 

1月28日（火）

総務省、2023年8月23日付諮問第28号に係る情通審・電気通信事業政策部会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集結果、部会の考え方とともに意見募集結果を踏まえた「最終答申（案）」を1月28日公表

＜2025年1月28日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］

＜2025年1月21日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について（編注・議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）

＜なお、2024年12月16日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会 － 電気通信紛争処理委員会（第247回）（編注・12月16日公表）－ 会議資料 － 資料247-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）について［PDF］（編注・「令和5年8月28日付け諮問第28号」関係）、資料247-2-1　電気通信紛争処理委員会仲裁準則の一部を改正する決定案（概要）［PDF］（編注・令和5年改正仲裁法（令和5年4月28日法律第15号）の2024年4月1日施行などに伴う）、参考資料2　仲裁法の一部を改正する法律新旧対照条文［PDF］、参考資料3　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律新旧対照条文（仲裁法関係部分抜粋）［PDF］、資料247-3-1_電気通信紛争処理委員会の手続のオンラインによる実施要領の一部を改正する決定案（概要）［PDF］ など。12月13日公表の開催案内として 電気通信紛争処理委員会（第247回）の開催について（編注・議題を「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申（案）について【公開】」「電気通信紛争処理委員会仲裁準則の一部改正及び電気通信紛争処理委員会の手続のオンラインによる実施要領の一部改正について【公開】」とする）

＜2024年12月4日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集（編注・2023年8月23日付諮問第28号関係、12月5日から2025年1月8日まで意見募集）－ 2　意見募集対象等 － (1) 意見募集対象及び募集要領 － 募集対象：市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ ）、3　参考資料 － 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月2日開催・諮問＞

◆《総務省（部会）》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第77回）配付資料・議事概要・議事録（編注・12月2日公表。議題は諮問案件として「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」、議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配布資料 － 資料77－1－1　令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方　諮問書［PDF］（編注・2024年12月2日付諮問第1240号）、資料77－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終報告書概要［PDF］ など

◆《総務省（諮問）》「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・2024年12月2日付諮問第1240号）

＜2024年11月27日開催・公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第18回）配布資料・議事概要（編注・議事は「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）について」など）－ 配布資料 － 資料18－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）［PDF］（編注・外資等規制に係る「V. 経済安全保障の確保の在り方」について本PDFファイル107／129頁以下、「VI. NTTに関する規律の担保措置等の在り方」については122／129頁以下、「今後総務省において実施すべき事項」が126／129頁以下に収載）、資料18－2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案） 概要［PDF］　11月29日開催・公表の 村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年11月29日) における質疑応答「NTT法の見直しを巡る議論」によると「11月27日の通信政策特別委員会においては、NTT法を含む通信政策の在り方について、報告書を取りまとめいただきました」とされる

＜2024年10月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第17回）配布資料・議事概要（編注・議事は「関係事業者ヒアリング」「ワーキンググループ報告書」「NTT法における担保措置等の在り方」など。配布資料として各ワーキンググループ取りまとめによる「報告書 概要」「報告書」がそれぞれ公開）

＜2024年10月18日開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料5－1　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料5－2　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］　10月11日公表の開催案内として 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）開催案内

＜2024年10月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】【公正競争WG】＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料11－2　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）開催案内

◆《総務省－2》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－3　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料9－4　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 公正競争ワーキンググループ（第9回）開催案内

＜2024年8月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第15回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料15－1　我が国の情報通信産業の国際競争力強化に関する検討課題［PDF］、資料15－2　国際競争力の強化に向けた海外展開支援について［PDF］、資料15－3　国際競争力の強化に向けた研究開発等の推進について［PDF］、資料15－4　外国法人等に対する法執行の実効性の確保に関する検討課題［PDF］、資料15－5　外国法人等に対する法執行の実効性の確保施行状況について［PDF］　なお、2022年7月21日策定・7月26日公表（総務省海外展開行動計画2025）として 「総務省海外展開行動計画2025」の策定 － 2　公表資料 － 総務省海外展開行動計画2025［PDF］、総務省海外展開行動計画2025の概要［PDF］、総務省海外展開行動計画2025のポイント［PDF］　なお、参議院本会議における2020年5月15日可決・成立（令和2年改正法）として 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第30号として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日として公布日から1年内の政令指定日として2021年4月1日） なお、総務省・2020年2月28日国会提出時の発表として 国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

＜2024年7月30日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG（論点整理）】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第10回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料10－1　論点整理（案）

＜2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－4　情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題［PDF］、資料9－5　電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8－1　諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について［PDF］ など

＜2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料7－4　電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題［PDF］、資料7－5　ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG（論点整理）】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8-3　論点整理（案）［PDF］ な

＜なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG（論点整理）】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料4－1　論点整理（案）［PDF］

＜なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料3－2　外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について［PDF］

＜なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料2－1　本日のヒアリングについて［PDF］、参考資料2－1　第1回会合事務局説明資料［PDF］ など

＜なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］ など

＜2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 別紙1［PDF］

＜2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－ 配付資料 － 資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］ など

＜2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員 － 別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催） － 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜2023年8月21日公表＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日開催の情報通信審議会に諮問）

＜2021年2月19日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第34号）が公布（編注・令和2年法律第30号の施行日として2021年4月1日）

＜2020年5月22日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

＜2020年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の第6回会合が開催、前回会合「法第5条に係る規定」に続き「法第7条及び第8条に係る規定」について討議

＜2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日開設・開催＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理

 

いわゆるグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されました

＜2025年1月28日閣議決定＞

◆《環境省》グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年11月12日から12月12日まで意見募集）－ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和７年１月28日変更閣議決定）[PDF 2.4MB]

◆《首相官邸》令和7年1月28日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）

＜なお、2025年1月28日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月28日 国際博覧会推進本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》海賊版対策官民実務者級連絡会議（第２回）議事次第（編注・1月28日公表。議事は「海賊版に係る被害相談・申告窓口の明確化・対応フローについて」「海賊版に関する最新の被害状況及び対策効果について」など）

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 － 第451回 消費者委員会本会議（編注・1月29日公表）－ 配布資料 － 【参考資料1-1】 消費者委員会　支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会委員名簿（PDF形式：106KB）、【参考資料1-2】 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会設置・運営規程（令和６年12月20日決定）（PDF形式：150KB）

◆《金融庁》カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会 － 議事録・資料等 － 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第４回）議事次第（編注・1月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：4.1MB）、資料２　株式会社東京証券取引所説明資料（PDF：1.7MB） など

◆《総務省－1》放送システム委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会（第84回）（編注・1月27日公表）－ 配布資料 － 資料84-2　放送システム委員会報告（案）に対する意見及びそれに対する考え方（案）［PDF］、資料84-3　放送システム委員会報告（案）概要［PDF］、資料84-4　放送システム委員会報告（案）［PDF］（編注・情報通信審議会諮問第2047号「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」のうち「必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」関係）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　技術検討作業班（第36回）（編注・1月28日公表。議事は「第5世代移動通信システムの技術的条件について（26GHz帯/40GHz帯）」など）

◆《文部科学省－1》大学分科会 － 大学分科会（第181回）・高等教育の在り方に関する特別部会（第15回）合同会議配付資料 － 4．配付資料 － 【資料4-1】我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申【案】）(PDF:1.7MB)、【資料4-3】「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集の実施について (PDF:562KB) など

◆《文部科学省－2》中央教育審議会初等中等教育分科会（第147回） 配付資料（編注・1月28日公表。議題は「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（諮問）」など）

◆《厚生労働省》第24回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会（編注・1月27日公表）－ 資料 － 資料１_これまでの取組と今年度・次年度の取組について［PDF：3.3MB］、参考資料２_国が保有する資料について（栗原構成員提出資料）［PDF：629KB］ など

◆《農林水産省》「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会（第4回）」の開催について（編注・1月24日公表の開催案内。議題を「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会報告書（案）について」とする

◆《国土交通省－1》交通政策審議会：海事分科会 － 開催状況 － 第４５回（2025年1月28日）－ 配布資料 － 【資料３】船員行政手続のデジタル化に向けた取組の状況 (PDF形式:1.8MB)、【資料４－１】交通政策審議会への諮問について (PDF形式:111KB)、【資料４－２】諮問467号　船員法等の一部改正について（説明資料）(PDF形式:1.9MB) など

◆《国土交通省－2》第10回 港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WGを開催します～港湾工事のカーボンニュートラルに向けて～（編注・1月24日公表の開催案内。港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WG 参照）

◆《国土交通省－3》社会資本整備審議会：住宅宅地分科会 － 開催状況 － 第６０回（2025年1月28日）－ 第６０回住宅宅地分科会 － 【資料2】住生活基本計画の見直しスケジュール（案）(PDF形式:290KB)、【資料3】住生活基本計画の見直しに当たっての主な論点に関する委員ご意見について (PDF形式:857KB) など

＜なお、2025年1月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》審判手続状況一覧の更新

◆《総務省（1月24日会合）》光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会（第7回）（編注・1月24日開催）－ 配布資料 － 資料1　事業者間協議の場の検討結果等を踏まえた対応について［PDF］、資料2　公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン（案）［PDF］、資料3　事業者間協議の円滑化に関するガイドライン（案）［PDF］

◆《総務省（1月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月28日)（編注・1月28日開催。質疑応答において放送事業者の対応について）

◆《総務省（意見募集案件）》「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・1月29日から2月27日まで意見募集）

◆《総務省》デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募（編注・応募は3月6日まで）

◆《法務省》鈴木馨祐法務大臣は、日本財団笹川陽平会長から、「『塀のない』刑務所の整備に関する提言書」の提出を受けました。（編注・1月23日提言書手交）

◆《国税庁》「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」の改訂、各国・地域の納税者番号制度に関する情報（令和７年１月）（PDF/631KB）

◆《厚生労働省（意見募集案件）》「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施（編注・1月29日から2月28日まで意見募集）

◆《厚生労働省》介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書を公表します、令和５年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）、令和５年度福祉行政報告例の概況

◆《国土交通省》「令和６年度人流データにおける先進技術活用検討調査業務」の成果報告会を開催します～緯度・経度に加えて高さがわかる三次元人流データの測定・可視化～（編注・2月17日開催）、標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット等に関するオンライン研修会の開催～経路検索サービス等への情報提供に使えるツールを更新します～（編注・第1回として2月20日開催など）、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）（編注・募集は3月5日まで）

◆《観光庁》観光地域づくり法人（DMO）の更新登録、第２回免税フォーラムについて（更新）（編注・1月22日開催）

◆《防衛省》予算の概要 － 令和7年度 － 政策ごとの予算との対応について［PDF］（令和7年1月28日掲載）

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」の委員名簿の公表について

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

1月29日（水）

令和5年国立健康危機管理研究機構法の4月1日施行に向けて医療法施行令・個人情報保護法施行令など関係政令整備政令が1月29日公布されました

＜2025年1月29日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第19号） が公布（編注・令和5年国立健康危機管理研究機構法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・2024年10月1日から10月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 整備令概要［PDF］（編注・個人情報保護法施行令の改正については、機構が行う業務のうち「感染症法第65条の4第1項又は第65条の5第1項、第2項若しくは第4項の規定に基づき行う業務（機構法第23条第1項第14号に掲げる業務）を個情法における公的部門の安全管理措置を講ずべき業務に位置付ける」もの）

＜なお、2025年1月29日公布（その他同日公布分）・即日施行＞

◆《インターネット版官報》国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第18号）、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第1号） が公布（編注・いずれも即日施行。政令に係るe-Govにおける意見募集開始時の公表資料として 改正（案）の概要（政令）［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和7年厚生労働省令第3号） が公布（編注・原則として令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年12月19日開催（直近会合）＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第２回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・12月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構 中期目標（案）［PDF形式：711KB］、資料2　国立健康危機管理研究機構の中期目標等について［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2024年12月13日公表【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・2025年1月10日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・2025年1月10日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年11月19日初会合開催＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第１回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・11月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構（JIHS）に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について［PDF形式：3.5MB］、資料2　国立健康危機管理研究機構　第一期中期目標　構成イメージ（案）［PDF形式：690KB］ など

＜2024年8月20日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令（令和6年政令第266号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（令和6年政令第175号） が公布（編注・同法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催）－ （本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：1.1MB］ など（編注・2025年4月創設が決定）

＜2023年6月7日公布（以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月 － 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：335KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式： 291KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 －国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2024年7月2日閣議決定・公表（以下「政府行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年7月2日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について（決定）（内閣官房）、令和6年7月2日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定（内閣感染症危機管理統括庁ＨＰ）

◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 － 政府行動計画等 － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画　令和6年7月2日全面改定 － 政府行動計画［PDF］、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要［PDF］、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組［PDF］ など

◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）」の結果について（編注・4月24日から5月7日まで意見募集）

＜なお、2024年5月7日開催＞

◆《厚生労働省》第８４回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について）－ 資料 － 【資料１－１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）［PDF形式：1.2MB］ など

＜なお、2024年5月1日開催＞

◆《厚生労働省》第２１回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第８回ワクチン作業班会議（合同開催）５／１　資料（編注・4月30日公表）－ 資料一覧 － 資料１　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要［PDF形式：1.8MB］、資料１参考資料１　新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）［PDF形式：2.1MB］、資料１参考資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画［PDF形式：2.6MB］（編注・「令和６年４月24日時点案」とされる）など

＜なお、2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会　資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況（医療部分）について（報告）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画　各論部分の検討案［PDF形式：2.9MB］

＜2023年9月1日公表（以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁発足式

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第260号）（編注・9月1日施行）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第261号）（編注・9月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月26日から7月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項 － 内閣感染症危機管理統括庁組織規則（内閣官房）、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則（内閣官房） など（編注・いずれも9月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室 － 概要（PDF／599KB） など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

情郵審・電気通信事業部会が開催、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」に係る事業用電気通信設備規則・関係告示の改正案を巡り諮問のとおり改正することが適当とする答申・意見募集結果公表

＜2025年1月29日答申・公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・諮問第3189号関係、2024年11月21日から12月20日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係、総務省においてすみやかに省令等改正へ）－ 1　改正等の概要 － 改正の概要は 別紙1［PDF］ のとおりであり、その具体的内容は以下のとおりです。事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する告示案（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年1月29日答申（その他同日答申分）・公表＞

◆《総務省－1》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・諮問第3190号関係、2024年12月12日から1月15日まで意見募集。本「法令ニュース」欄の次項において独立して再掲）

◆《総務省－2》基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・諮問第3194号関係、総務省においてすみやかに認可へ）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年11月20日公表（意見募集開始時）【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・11月21日から12月20日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・表題を「事業用電気通信設備規則の一部改正について－大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧に係る規定の整備－」とする） 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する告示案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年11月20日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第149回）配付資料・議事概要・議事録（編注・（1）諮問事項として事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（2）答申事項として（ア）電気通信番号計画の一部変更等について【諮問第3184号】、（イ）電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3187号】、（ウ）電気通信事業法第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可（第一号基礎的電気通信役務の電話ユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可）について【諮問第3188号】）－ 配布資料 － 資料149-1　事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について［PDF］ など

＜2024年11月12日答申・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年11月12日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第183回）配付資料・議事概要・議事録（編注・答申案件として（1）「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」について【平成14年9月30日付け諮問第2009号】、（2）「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について【平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号】、（3）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など。他に報告案件が1件）－ 配付資料 － 資料183―1―1　陸上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―2―1　航空・海上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―3―1　IPネットワーク設備員会委員会報告 概要［PDF］

＜2024年11月11日意見募集結果公示【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月4日から10月4日まで意見募集。「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」関係）

＜2024年11月8日公表・11月5日～8日書面開催【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第82回） － 配付資料 － 資料82－1　IPネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料82－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］（編注・「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】関係）、議事概要 － 議事概要［PDF］

＜2024年10月1日公表（意見募集開始時）【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月2日から11月1日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2024年9月27日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第80回） － 配付資料 － 資料80　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］（編注・副題を「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」とする）

＜2024年8月23日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第79回） － 配付資料 － 資料79－1　南海トラフ地震の被害想定等［PDF］、資料79－3　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の対応 対応の方向性（案）［PDF］

＜2024年8月5日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定方法等に係る制度整備で「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則」制定案、「電気通信事業法施行規則」等改正案に対する意見募集結果が公表、情郵審においては修正のうえ改正することが適当とする答申

＜2025年1月29日答申〔主に「交付金等算定方法等」整備となる「第二弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《総務省》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・諮問第3190号関係、2024年12月12日から1月15日まで意見募集。ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定方法等に係る制度整備）－ 1．本省令案の背景・概要 － 本省令案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2．意見募集の結果及び答申 － 本省令案に対して提出された意見及びこれに対する考え方（諮問事項以外の事項に対して提出された意見及び意見に対する考え方も含む。）並びに諮問事項に対する答申は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・本PDFファイル1／135頁「答申書」中「２　第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等については、別紙２及び別紙３のとおり修正を加えた上で改正することが適当と認められる」とされているところの別紙２「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則」案について本PDFファイル16／135頁、別紙３「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令」案について94／135頁参照）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・1月20日公表の開催案内。議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月11日諮問〔主に「交付金等算定方法等」整備となる「第二弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《総務省》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集（編注・12月12日から2025年1月15日まで意見募集。ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定方法等に係る制度整備）－ 1．経緯 － 本件の概要は 別紙1［PDF］ のとおり　2．意見募集の対象 － 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙3［PDF］ ：新旧対照表）

＜2024年12月11日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第150回）配付資料・議事概要・議事録 － 配布資料 － 資料150-1　第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について［PDF］、資料150-2　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について［PDF］、資料150-3　電気通信事業法施行規則の一部改正について［PDF］　11月29日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第150回）（編注・議題は（1）諮問事項として「第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】」、（2）答申事項として（ア）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可について【諮問第3185号】、（イ）電気通信事業法施行規則の一部改正について【諮問第3186号】）

＜2024年11月21日公表・意見募集結果公示（「総務省令案の考え方」関係）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見募集の結果及び考え方の公表（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　総務省令案の考え方 －「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年11月20日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集の結果（編注・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る制度整備）－ 1．意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対する考え方を 別紙1［PDF］ のとおり公表します。 2．訓令の制定 － 意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（ 別紙2［PDF］ ）を制定しましたので、公表します。

＜2024年11月19日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会 － ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第16回） － 資料配付 － 資料1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見及びこれに対する考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果が公開）、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）［PDF］（編注・意見募集結果を踏まえて修正した案）

＜2024年10月11日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省－1》「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見募集（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2．意見募集の対象 －「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」（ 別紙1［PDF］ のとおり）

◆《総務省－2》電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集（編注・10月12日から11月11日まで意見募集）－ 2．意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年10月10日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第15回） － 資料配付 － 資料1　事務局補足資料［PDF］、資料2　第二弾の総務省令案（新規及び一部改正）の考え方案［PDF］ など

＜2024年10月4日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第14回）（編注・議事は「第二弾の総務省令案の考え方原案について（事務局説明）」など）

＜2024年9月4日開催・公表（「総務省令案の考え方（案）」関係）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会（第10回） － 資料配付 － 資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における令和6年度第二弾の総務省令の制定に向けて(案)［PDF］ など

＜なお、2024年8月30日公布〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第82号） が公布（編注・即日施行。情通審答申「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」を踏まえた6月13日付諮問第3182号に対する情郵審答申に基づく成案）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年8月30日意見募集結果公示等〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《e-Gov（案件番号：145210313）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・6月14日から7月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（案件番号：145210341）》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・案の公示日は6月14日）－ 報道発表資料［PDF］（編注・7月29日公表）

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における「支援区域」の指定

＜なお、2024年7月29日答申〔主に「区域指定」整備となる「第一弾の総務省令整備」関係〕＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果（編注・6月14日から7月16日まで意見募集）－ 1．改正の背景・概要 － 省令案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2．意見募集の結果及び答申 － 答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙2［PDF］（編注・8月1日付）のとおりです。

＜2024年3月28日開催・公表【令和6年「3月答申」】＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・2月7日から3月11日まで意見募集）－ 3．報告書 － 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第71回）配付資料・議事概要・議事録（編注・3月28日公表）－ 配付資料 － 資料71－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料71－1－2 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）［PDF］、資料71－1－3 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 答申（案）概要［PDF］、資料71－1－4　答申書（案）（編注・「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交 付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】につき、本答申書（案）・別添「資料71－1－2」のとおり答申）など。なお、3月27日開催・公表分として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第37回）・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第7回）合同会合、3月26日開催・公表分として ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第8回）

＜2023年9月26日初会合開催・公表（コスト算定研究会）＞

◆《総務省》ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第1回） － 配布資料 － 資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会 開催要綱（案）［PDF］、資料2　研究会の検討の視点や今後のスケジュール等について（事務局説明）［PDF］（2024年3月頃までに研究結果取りまとめへ）

＜2023年9月5日初会合開催（交付金・負担金算定等WG）【令和5年「2月答申」を含む】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）配付資料・議事概要（編注・9月4日公表。7月7日諮問を受け交付金・負担金の詳細な算定方法など審議・答申へ）－ 配付資料 － 資料1　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ 開催要綱（案）［PDF］、資料2　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方の検討（事務局説明）［PDF］、参考資料1　（令和5年7月7日）諮問書（情報通信審議会会長宛て）【交付金・負担金の算定等の在り方】［PDF］、参考資料2　（令和5年2月7日）答申書（電気通信事業政策部会）【基礎的電気通信役務制度等の在り方】［PDF］

＜2022年11月7日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第70号）附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月17日公布（令和4年改正法）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（令和4年改正法）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（令和4年改正法）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」に係る事業用電気通信設備規則・端末設備等規則などの改正案が公表、2月28日まで意見募集

＜2025年1月29日諮問・公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集（編注・諮問第3195号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）

＜なお、2025年1月29日諮問（その他同日諮問分）・公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定並びに第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の指定に対する意見募集（編注・諮問第3193号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜2024年12月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回） － 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2024年10月18日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2024年10月15日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜2024年10月4日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年10月2日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜2024年9月12日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」など関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会に設置された「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」の1月23日開催・初会合資料が公開、業務効率化や行政の質の向上のためのAIの利用に関する具体的方法・留意事項などについて審議・報告書取りまとめへ

＜2025年1月29日公表・1月23日初会合開催（自治体AI利用WG）＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － ワーキンググループ － 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ（第1回）（編注・1月23日初会合開催）－ 配布資料 － 資料1　開催要綱［PDF］、資料2　事務局提出資料［PDF］

＜2025年1月28日開催（大都市行政課題対応WG）＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － ワーキンググループ － 大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ（第2回）（編注・1月28日公表。議事を「事務局説明」「地方公共団体からの意見聴取」とする）

＜2025年1月28日（第3回会合）開催【親会】＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 開催状況 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（第3回）（編注・1月28日公表。議事を「地方公共団体からの意見聴取及び意見交換」とする）

＜2024年12月17日（第2回会合）開催【親会】＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 開催状況 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（第2回）（編注・議事を「地方公共団体からの意見聴取」「意見交換」とする）

＜2024年12月16日初会合開催（大都市行政課題対応WG）＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － ワーキンググループ － 大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ（第1回）（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料1　開催要項［PDF］、資料2　事務局提出資料［PDF］（編注・11月実施「大都市（圏）における行政課題に関するアンケート」の結果概要が本PDFファイル27／67頁以下に、「諸外国における大都市等に関する制度」が34／67頁以下に、「今後の進め方について」が42／67頁以下に、「地制調答申における大都市の現状・課題の分析とその対応について」が64／67頁以下に収載など） 12月12日公表の開催案内として 「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」の開催 － 2．構成員 － 別紙名簿［PDF］ のとおり

＜2024年11月21日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 開催状況 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（第1回）（編注・11月21日公表）－ 配付資料 － 資料1　開催要項［PDF］、資料2　事務局提出資料［PDF］　11月19日公表の開催案内として 「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の開催（編注・開催趣旨を「人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、自治体の行財政のあり方を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理及び対応の方策について幅広く議論を行うことを目的として研究会を開催します」とする）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

国交省、令和6年都市緑地法等改正法における都市再生特別措置法改正による「都市の脱炭素化の促進に資する都市開発事業（脱炭素都市再生整備事業）に係る計画の認定制度」を巡り創設後初となる計画認定を発表

＜2025年1月29日公表【脱炭素都市再生整備事業計画認定制度】＞

◆《国土交通省》脱炭素都市再生整備事業に係る計画の認定第１号！～（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画を国土交通大臣が認定～ － 添付資料 － 脱炭素都市再生整備事業に係る民間都市再生整備事業計画の内容の公表（PDF形式）、支援措置及び認定事業計画の一覧については https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000010.html 参照

＜2024年11月8日公表【都市緑化支援機構制度】＞

◆《国土交通省》都市緑化支援機構の公募を開始します～地方公共団体による緑地確保の取組を支援～（編注・公募は2025年1月10日まで）

＜2024年11月1日公表【優良緑地確保計画認定制度】＞

◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定（TSUNAG認定）の申請受付がはじまります<br>～良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか？～（編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで）

＜なお、2024年12月20日公布・公表【「基本方針」関係】＞

◆《インターネット版官報》都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（令和6年国土交通省告示第1367号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「緑の基本方針」の策定について～都市における緑地の保全や緑化の取組を一層推進していきます～ － まちづくりGX（緑地の保全及び緑化の推進） － 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）

＜なお、2024年10月18日意見募集開始（意見募集終了）【「基本方針」関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（案）」に関する意見募集（編注・11月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【案】_都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針［PDF］、関連資料、その他 － 【参考】_基本方針の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月1日公布・11月8日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第338号）（編注・改正法（令和6年5月29日法律第40号）附則1条の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月8日）、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第339号）（編注・原則として11月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第97号） が公布（編注・11月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定＞

◆《国土交通省》都市の緑地を質・量の両面で確保し、良好な都市環境を実現します～「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～

＜2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年5月14日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 （編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他環境・エネルギー

 

経産省・国交省、「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改訂を発表

＜2025年1月29日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました － 関連資料 － 一般海域における占用公募制度の運用指針［PDF］（編注・令和7年1月改訂）

◆《国土交通省》「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改訂について

＜2025年1月29日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月29日から12月30日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案）［PDF］、関連資料、その他 － 一般海域における占用公募制度の運用指針（新旧対照表）［PDF］

＜2024年11月21日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） － 開催資料 － 資料2　⼀般海域における占⽤公募制度の運⽤指針（改訂案素案）（PDF形式：721KB） など

＜なお、2024年4月24日意見募集結果公示（以下「セントラル方式運用方針」など関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案」、「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）」及び「セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様（案）」に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）－ 実施結果概要［PDF］、別紙（意見の内容と回答）［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 区域指定ガイドライン改訂案・新旧対照表［PDF］、セントラル方式の運用方針(案)［PDF］ など

＜なお、2024年4月24日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第24回） － 開催資料 － 資料4-1　促進区域指定ガイドライン改訂案等に関するパブリックコメントの状況（PDF形式：544KB）、資料4-2　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案 新旧対照表（PDF形式：978KB）、資料4-3　洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）（PDF形式：1,206KB）

◆《国土交通省》第29回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料1 「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」に係る公募占用指針（案）について（PDF形式：2,548KB）、資料2　セントラル方式運用方針の策定、促進区域指定ガイドラインの改訂に係る論点について（PDF形式：2,286KB）、資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）、参考資料1　洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（案）（PDF形式：748KB）、参考資料2　セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様（案）（PDF形式：513KB） など（編注・資料1／参考資料1・2などについて11月17日意見募集開始）

◆《国土交通省》第24回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

中企庁が協議会スキームに基づき策定された再生計画により個人事業主が債権放棄を受けた場合における税務上の取扱いに係る2024年12月23日付照会を巡り国税庁から1月8日付回答がなされたと発表、回答結果を踏まえ「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊2　再生支援実施要領Q＆A」を改定

＜2025年1月29日公表＞

◆《中小企業庁》「協議会スキーム」で策定された再生計画により個人事業主が債権放棄を受けた場合における税務上の取扱いについて － 2　資料 － 中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊2　再生支援実施要領Ｑ＆Ａ250129改定 (PDF：253KB)、中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊2　再生支援実施要領Ｑ＆Ａ新旧対照表250129改定 (PDF：81KB)、3　国税庁ホームページ － 中小企業活性化協議会が「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて（編注・国税庁ウェブサイトへのリンク）

＜なお、2025年1月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《国税庁》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事事例）

＜なお、2025年1月29日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会　電波伝搬委員会（第41回）開催案内（編注・1月24日公表の開催案内。議題（予定）は(1) 電波伝搬委員会第40回会合の議事概要について、(2) ITU-R SG3及びSG3関連会合（令和6年5～6月）の報告について、(3) ITU-R SG3関連会合（令和7年2月）への日本寄与文書案について、(4) ITU-R SG3関連会合（令和7年2月）への対処方針案についてなど）

◆《財務省》日米財務大臣会談（令和７年１月２９日（水））（編注・1月29日公表）

◆《文部科学省－1》科学技術・学術審議会 － 開催状況 － 科学技術・学術審議会（第75回）配付資料（編注・1月29日公表）－ 4．配付資料 － 資料2　日本の研究パフォーマンス最大化プラン（仮称）～第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討状況～ (PDF:1.7MB) など

◆《文部科学省－2》学術分科会 － 開催状況 － 第94回【開催日時：令和7年1月29日（水曜日）10時00分～12時00分】－ 学術分科会（第94回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料3-1】第12期科学技術・学術審議会学術分科会の各部会等における審議状況 (PDF:236KB) など

◆《厚生労働省－1》厚生科学審議会 (臨床研究部会) － 第39回厚生科学審議会臨床研究部会　資料 － 参考資料 － 参考資料１：臨床研究法省令改正について［PDF形式：1.1MB］ など

◆《厚生労働省－2》厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会) － 第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　資料 － 資料 － 04資料２「予防接種法施行令の一部を改正する政令案要綱」、「予防接種法 施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱」及び 「予防接種に関する基本的な計画」について（諮問）［PDF形式：400KB］

◆《国土交通省－1》物流拠点の今後のあり方に関する検討会 － 第3回 物流拠点の今後のあり方に関する検討会 － 配付資料 － ４．【資料１】「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」報告書骨子（案）［PDF］、５．【資料２】報告書骨子（案）「４．今後の方向性（案）」［PDF］　1月24日公表の開催案内として 第3回「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」を開催します～物流拠点の課題及び政策の方向性について議論します～

◆《国土交通省－2》「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会　第１８回合同会議」の開催～今後の建設リサイクル施策について議論します～（編注・1月27日公表の開催案内。社会資本整備審議会：建設リサイクル推進施策検討小委員会 参照）

＜なお、2025年1月29日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年1月29日 日本プロスポーツ大賞授与式典（編注・1月29日開催）

◆《公正取引委員会》(令和7年1月29日) 映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等に関する情報提供フォームの設置について

◆《個人情報保護委員会》第313回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《警察庁》令和６年中の月別自殺者数について（12月末の暫定値）

◆《金融庁》金融安定理事会による最終報告書「証券化に関するG20金融規制改革の影響評価」の公表について（編注・FSBにおいて1月22日付公表）、日スイス財務金融協議の開催について（編注・1月28日開催）

◆《デジタル庁（12月20日会合）》第2回データセキュリティワーキンググループの会議資料等を掲載しました（編注・2024年12月20日開催）

◆《総務省（公害等調整委員会）（意見募集案件）》鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案及び公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則案についての意見募集（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。民事裁判手続のIT化の動きを踏まえ「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（ウェブ会議方式）による当事者等の出頭等を可能とする」改正案）

◆《総務省（意見募集案件）》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。「RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備」関係）

◆《総務省（情報流通行政局）》「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」の開催（編注・2月から開催へ）、

◆《総務省（自治行政局）》「令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募の結果

◆《総務省（国際戦略局）》宇宙戦略基金 実施方針（総務省計上分）の改定

◆《総務省（統計局）》令和5年住宅・土地統計調査　住宅の構造等に関する集計（確報集計）結果

◆《法務省（1月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・1月28日開催。冒頭報告の2件目、質疑応答において「危険運転致死傷罪に係る法制審議会への諮問」について）

◆《外務省》令和6年度アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション（概要）（編注・1月12日～1月17日訪問）

◆《財務省》5年クライメート・トランジション利付国債（第2回）の入札発行（令和7年1月29日入札）、5年クライメート・トランジション利付国債（第2回）の入札結果（令和7年1月29日入札）

◆《文部科学省》「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」の策定について

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣が豪州のキング資源大臣兼北部豪州担当大臣と会談を行いました（編注・1月29日意見交換）

◆《中小企業庁》中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和6年9月30日現在)（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月30日）、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募要領を公開しました（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月30日）

◆《国土交通省》「第５回高度物流人材シンポジウム」を開催します！　～新技術や異分野連携によって新たな付加価値を創出できる人材～（編注・経産省との共催により2月28日開催）、「国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた意見交換会」を開催します（編注・2月28日オンライン開催）

◆《観光庁（1月9日・1月22日会合）》第８回・第９回「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を開催しました（編注・1月9日・1月22日開催）

◆《観光庁》「地域観光魅力向上事業」の事業説明会を実施します！（編注・2月14日オンライン開催）

＜なお、2025年1月29日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号） が公布（編注・5月26日施行、「氏名の振り仮名」関係。総務省・同日発表 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報》建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第53号） が告示（編注・7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年1月29日公表＞

◆《中小企業庁》令和2年7月豪雨「なりわい再建支援事業」の交付決定を行いました～熊本県の3者を交付決定～

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他コーポレート

 

1月30日（木）

国交省が2024年11月・12月「トラック・物流Gメンによる集中監視月間」の取組結果を1月30日発表、一部荷主・元請事業者に対して貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」「要請」「働きかけ」を実施

＜2025年1月30日公表【トラック・物流Gメン】＞

◆《国土交通省》トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について― 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を２件実施 ―（編注・勧告は1月30日付）－ 添付資料 － （別紙１）トラックGメンによる集中監視月間の取組結果（PDF形式）、（参考）違反原因行為に係る実態調査の結果（PDF形式） など。国交省・2024年11月1日公表として トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します～倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応～

＜なお、2024年11月27日公表・意見募集結果公示（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

◆《e-Gov（国土交通省）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜なお、2024年11月11日開催（交政審）（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年11月11日）－ 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 配布資料 － 【資料１】パブリックコメントの結果を踏まえた合同会議取りまとめ案の修正等(PDF形式:336KB)、【資料２】合同会議取りまとめ案（前回からの変更箇所は赤字）(PDF形式:347KB)　10月5日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います。― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第４回 合同会議を開催 ―（編注・議事を「合同会議取りまとめ案について」とする）

＜2024年11月5日開催【第4回官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － 開催状況 － 第４回 官民物流標準化懇談会 － 【資料１】パレット標準化の取組状況について［PDF］、【資料２】モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について［PDF］、【資料３】改正物流効率化法を踏まえた取組状況について［PDF］ など。10月28日公表の開催案内として 第４回「官民物流標準化懇談会」を開催します～分科会での検討状況等を踏まえ、物流標準化の取組を議論・検討～（編注・議事は「パレット標準化の取組状況について」「モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について」「改正物流効率化法を踏まえた取組状況について」「その他の物流標準化の取組状況について」など）

＜2024年11月1日公表【トラック・物流Gメン】＞

◆《国土交通省》トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します～倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応～（編注・当初設置について下掲「2023年7月21日設置」参照）－ 添付資料 － 参考資料（PDF形式）（編注・本資料下方「参考」参照）

＜なお、2024年9月26日開催（交政審）・9月27日意見募集開始（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行いました。―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第３回 合同会議を開催（書面開催）―（編注・「合同会議取りまとめ案」について9月27日から10月26日まで意見募集）

＜2024年9月18日公表（物流情報標準ガイドライン）＞

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に対する意見を募集します

＜2024年9月13日公表（物流情報標準ガイドライン）＞

◆《物流情報標準ガイドライン》トップ｜物流情報標準ガイドライン － 最新情報 － 2024/09/13　物流情報標準ガイドラインに関して、皆様からご意見を募集することとなりました。（～2024年10月11日）（編注・現行ガイドラインについて 物流情報標準ガイドライン一覧 参照）

◆《フィジカルインターネットセンター》標準化 － 物流情報標準ガイドラインに対する意見募集（編注・10月11日まで意見募集）

＜なお、2024年8月26日開催（交政審）（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第２回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年8月26日）－ 第2回　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　配布資料 － 【資料１】合同会議におけるこれまでの議論等 (PDF形式:859KB)、【資料２－１】取りまとめ素案（現時点のたたき台）(PDF形式:534KB)、【資料２－２】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点 (PDF形式:1.3MB)、【資料４】今後の検討の進め方について (PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第２回　合同会議を開催― － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2024年8月23日初会合開催（交政審）（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年6月28日）－ 開催案内、配布資料　8月23日公表の開催案内として 第１回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。～トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます～

＜2024年7月25日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月25日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第５回　令和６年７月２５日　配布資料（PDF／5,491KB）（編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など）

＜2024年6月28日公表（パレット標準化推進分科会）＞

◆《国土交通省》物流：物流標準化 － パレット標準化推進分科会 － パレット標準化推進分科会 最終とりまとめ（令和６年６月２８日公表）－ パレット標準化推進分科会最終とりまとめ［PDF］、パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（概要）［PDF］

＜2024年6月26日開催（フィジカルインターネット実現会議）＞

◆《経済産業省－1》フィジカルインターネット実現会議 － 2024年度 － 2024年度第1回 フィジカルインターネット実現会議（編注・2040年を目標とした物流の将来像を示す「フィジカルインターネット・ロードマップ」が改訂、「医薬品WG」が設置へ）－ 開催資料 － 資料2　フィジカルインターネットの実現に向けた取組の進捗（事務局）（PDF形式：5,028KB）、資料3-3　フィジカルインターネット実現会議化学品WG事務局発表資料（PDF形式：3,183KB）、資料4　医薬品WGの設置について（医薬品WG設置準備事務局）（PDF形式：1,123KB）、資料5　フィジカルインターネット・ロードマップの一部改訂（事務局）（PDF形式：665KB） など

◆《経済産業省－2》フィジカルインターネット実現会議 － 設置趣旨（PDF形式：173KB）（編注・2021年10月制定／2023年6月改正）

＜なお、2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜なお、2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜なお、2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜2024年2月16日閣僚会議決定（2030年度に向けた中長期計画）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第４回（持ち回り） 令和６年２月１６日　配布資料（PDF／1, 920KB）（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画（案）」関係）、決定等 － 「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／2,495KB）

＜2023年11月29日公表（モーダルシフト推進・標準化分科会）＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表

＜2023年9月6日開催【第3回官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》第３回官民物流標準化懇談会（令和５年９月６日）、【令和5年9月6日】 斉藤大臣が第３回官民物流標準化懇談会に出席

＜2023年8月31日最終取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年8月31日　最終取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜2023年7月21日設置（トラックＧメン）＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～（編注・7月18日公表。下掲「政策パッケージ」に基づく）

＜2023年6月2日閣僚会議決定（政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2022年7月28日開催【第2回官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》第２回 官民物流標準化懇談会

＜2021年6月17日初会合開催【官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》第１回 官民物流標準化懇談会

＜2021年6月15日閣議決定【総合物流施策大綱】＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度） － 総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

 

トランジション・ファイナンス環境整備検討会の1月24日開催・第11回会合資料が公開、2025年版となる改訂に向けて「クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針改訂（案）」「基本指針改訂（案）のポイント・参考資料集」が提示

＜2025年1月30日公表・1月24日開催＞

◆《金融庁》トランジション・ファイナンス環境整備検討会 － 議事録・資料 － 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第11回）議事次第 － 配付資料 － 資料３　基本指針改訂（案）のポイント・参考資料集（PDF:8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針改訂（案）（PDF:915KB）、資料６　参考資料（アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキングの設置について（PDF:194KB）など

＜2025年1月22日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2025年1月20日最終更新＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンス

＜2024年7月16日開催・7月19日公表＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第10回）議事次第（編注・議事を「トランジション・ファイナンスをめぐる国内外の動向」「基本指針改訂について」「トランジション・ファイナンスの更なる普及・拡張に向けて」とする）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料（PDF:1.6MB）、資料４　基本指針改訂について【非公開】、資料５　基本指針改定草案【非公開】

＜2024年3月1日開催・公表－1＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第９回）議事次第 － 配付資料－ 資料３　事務局説明資料（PDF:2.5MB）（編注・「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針改訂の方向性」について本PDFファイル34／61頁以下）、資料４　地球環境産業技術研究機構（RITE）説明資料（PDF:1.4MB）、資料５　環境省説明資料（PDF:2.3MB）

＜2024年3月1日開催・公表－2＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第21回）議事次第 － 配付資料－ 資料１　事務局説明資料（PDF：3.9MB）

＜2023年10月2日取りまとめ（サブワーキング関係）＞

◆《金融庁》「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」 －（別紙１）ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について（PDF:1.9MB）

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方に関する文書を取りまとめました － 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング

◆《環境省》ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について

＜2023年6月30日取りまとめ（有識者会議関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2023年6月16日確定・公表（トランジション検討会関係）＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」の確定について －（別紙１）トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（PDF:2.3MB）、（別紙２）トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（概要）（PDF:718KB） など

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス ～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定しました

◆《環境省》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」の公表について

＜2023年3月1日更新（サブワーキング関係）＞

◆《金融庁》金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について（編注・2月21日当初公表）

＜2023年2月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング － 開催資料 － 資料2　趣旨紙（PDF形式：106KB）、資料3　委員名簿（PDF形式：107KB）、資料4　事務局資料（PDF形式：1,333KB）

＜2022年7月13日取りまとめ（有識者会議関係）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2021年5月7日確定・公表（トランジション検討会関係）＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について －（別紙３）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（和文）（PDF:3.2MB）、（参　考）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の概要（PDF:737KB）など、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2021年1月27日初会合開催＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第１回）議事次第

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

科技審の生命倫理・安全部会「遺伝子組換え技術等専門委員会」でカルタヘナ法関係「遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直し」を巡り大臣確認の対象となる微生物使用実験・大量培養実験などの範囲を見直す「研究二種省令」「研究二種告示」改正案に対する意見募集結果などが公開、成案は3月下旬を目途として公布へ

＜2025年1月30日（第157回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 － 遺伝子組換え技術等専門委員会（第157回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」及び「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について (PDF:415KB)、【資料1-2】「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」の改正案 (PDF:408KB)、【資料1-3】「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」の改正案 (PDF:327KB)、【資料1-4】今後の予定について (PDF:46KB)（編注・「研究二種省令」「研究二種告示」改正案について2月5日開催「生命倫理・安全部会」で審議予定）、【資料4】「研究開発段階における遺伝子組換え生物等の第ニ種使用等の手引き」の見直し (PDF:781KB) など

＜2025年1月23日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会遺伝子組換え技術等専門委員会（第157回）を開催します（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第13条第1項の規定に基づく第二種使用等拡散防止措置の確認申請について」など）

＜2024年11月28日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《文部科学省》「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」及び「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・12月27日まで意見募集）

◆《e-Gov－1》研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第１号）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成16年文部科学省告示第７号）の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・12月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 研究二種省令新旧対照表［PDF］、研究二種告示新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov－2》研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第１号）の改正に先立っての意見募集について（編注・12月27日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年12月20日公布・即日施行（「令和6年文部科学省告示第174号」関係）＞

◆《インターネット版官報》研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件（令和6年文部科学省告示第174号） が告示（編注・即日施行。カルタヘナ法施行規則に基づき「次なる新型インフルエンザ等の発生」に備える見地から緊急に研究開発に係る第二種使用等をする必要がある場合として大臣確認の適用除外の要件を定める）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年12月20日意見募集結果公示（「令和6年文部科学省告示第174号」関係）＞

◆《文部科学省》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」 の制定について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 4．資料 － 周知文書（PDF：184KB）（編注・研究振興局長通知）

◆《e-Gov》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年11月19日（第156回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 － 遺伝子組換え技術等専門委員会（第156回）配付資料（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について (PDF:255KB)（編注・意見募集結果が公開）、【資料2-1】研究二種省令・告示の見直しについて (PDF:841KB)、【資料4】今後の検討予定について (PDF:57KB) など

＜なお、2024年9月24日意見募集開始（「令和6年文部科学省告示第174号」関係）＞

◆《文部科学省》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・10月23日まで意見募集）

＜2024年8月21日（第154回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 － 開催状況 － 遺伝子組換え技術等専門委員会（第154回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討について (PDF:162KB)、【資料2】遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十六条第一号の人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件（案）(PDF:109KB)、【資料3】関係者ヒアリングを踏まえた論点整理 (PDF:654KB)、【資料5】今後の検討予定 (PDF:54KB) など

＜2024年6月26日（第152回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会（第152回）配付資料（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など）

＜2024年3月21日（第150回）開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会（第150回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】遺伝子組換え研究にかかる拡散防止措置の大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について (PDF:161KB)、【資料1-2】研究開発段階に係る第二種使用等の大臣確認制度の見直しについて (PDF:835KB) など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

東証が「スピンオフ時における新規上場日の見直し」方針を発表、スピンオフ対象会社の株式につきスピンオフ元会社の株式の権利落ち日から上場可能とすることとして3月2日まで意見募集

＜2025年1月30日意見募集開始＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － スピンオフ時における新規上場日の見直しについて（編注・1月30日から3月2日まで意見募集）－ スピンオフ時における新規上場日の見直しについて［PDF］（編注・2025年9月を目途として実施、「施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる会社」から適用）、（参考）スピンオフ時における新規上場日の見直しについて（概要説明資料）［PDF］

＜なお、2025年1月30日公表（その他東証等同日公表分）＞

◆《日本取引所グループ》金融庁による報告徴求命令に対する報告書の提出及び責任の所在の明確化について［PDF］、独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について［PDF］

◆《JPX総研》JPxData Portalにおける「JADAAオルタナティブデータカタログ」の公開について

＜なお、2025年1月30日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》防災庁設置準備アドバイザー会議 － 開催状況 － 防災庁設置準備アドバイザー会議（第１回）議事次第（編注・1月30日公表）－ 配布資料 － 資料２：議論の方向性・論点、今後の進め方について（PDF／184KB）、参考資料１：    防災庁設置準備アドバイザー会議の開催について（PDF／149KB）

◆《文部科学省》教育課程部会　教育課程企画特別部会 － 教育課程部会　教育課程企画特別部会（第1回） 配付資料 － 3．配付資料 － 【資料１－１】初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問） (PDF:297KB)、【資料１－２】主な検討事項と今後のスケジュールについて（案） (PDF:455KB)

◆《国土交通省》我が国のバーティポートのあり方について検討します～バーティポート施設のあり方検討委員会（第１回）の開催～（編注・1月28日公表の開催案内。議題を「企業・自治体からのヒアリング」「バーティポート活用のユースケースについて」とする）

＜なお、2025年1月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》食品表示部会 － 会議資料 － 第76回 食品表示部会（編注・1月30日公表。議事を「食品表示基準の一部改正に係る審議」とする）－ 配布資料 － 【資料１】 内閣府令案 新旧対照条文（PDF形式：1315KB） など、【参考資料１】諮問書（令和６年12月25日付 消食表第1165号）（PDF形式：84KB）、【参考資料２】改正事項の概要（PDF形式：79KB）

◆《総務省－1》技術戦略委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第53回）（編注・1月30日公表。議題は「NICTが果たすべき役割について」など）

◆《総務省－2》固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 － 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会（第4回）配布資料（編注・1月30日公表。議事は「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）に対する意見募集の結果等について」「番号ポータビリティの実施の例外として総務大臣が特に認める場合について」など）

◆《文部科学省－1》国立研究開発法人審議会 － 国立研究開発法人審議会（第32回） 配付資料（編注・議題は「次期中長期目標（案）について」など）

◆《文部科学省－2》社会教育の在り方に関する特別部会 － 中央教育審議会生涯学習分科会社会教育の在り方に関する特別部会（第5回） 配布資料（編注・1月30日公表）－ 【資料2】審議事項1に関する意見の整理（素案）(PDF:421KB)（編注・「審議事項1」は「社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策」を指す）など

◆《厚生労働省》医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議 － 第61回医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議　資料（編注・1月29日公表。議事は「要望の医療上の必要性に係る検討状況等について」「開発要請を行った要望に係る検討状況等について」など）

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第３回）の開催について（編注・1月23日開催案内として公表、1月29日資料掲載）－ 添付資料 － 資料2　事業者が行うモニタリングの内容 [PDF 2.1MB]（編注・「修正案」とされる）、資料3　モニタリングデータの取扱い及びモニタリング結果の活用 [PDF 291KB]

＜なお、2025年1月30日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年1月30日) ANAホールディングス株式会社による日本貨物航空株式会社の株式取得に関する審査結果について

◆《金融庁（12月24日会合）》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第７回） 議事録（編注・2024年12月24日開催）

◆《金融庁》金融安定理事会による「2025年の作業計画」の公表について（編注・FSBにおいて1月23日付公表）

◆《デジタル庁》令和7年度 一般会計歳出予算各目明細書、政策ごとの予算との対応についてを掲載しました

◆《総務省（意見募集結果公示）》「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）」に対する意見募集の結果及び「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の公表（編注・2024年12月17日から1月20日まで意見募集）－ 2　ガイドライン － 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・1月31日適用開始）

◆《財務省》全国財務局管内経済情勢報告概要（令和7年1月）、クライメート・トランジション利付国債

◆《経済産業省》経済産業省企業活動基本調査 － お知らせ － ２０２４年経済産業省企業活動基本調査速報（２０２３年度実績）の公表のお知らせ、大串経済産業副大臣がギニア共和国のナベ計画・国際協力大臣と会談を行いました（編注・1月29日意見交換）

◆《特許庁》三極特許庁長官・ユーザー会合　国際シンポジウムの結果について（編注・東京科学大学との共催により2024年10月15日開催）

◆《国土交通省》民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査（令和５年度春季）の結果～飛散防止対策等の対応率が96.2％に～

◆《観光庁（1月21日会合）》第1回日西合同協力委員会を開催しました（編注・1月21日開催）

◆《防衛省（1月29日会合）》日カンボジア外務・防衛当局間（ＰＭ）協議の開催（結果）（編注・外務省発表として 第8回日本・カンボジア外務・防衛当局間（PM）協議の開催 参照）、日カンボジア防衛当局間協議の開催（結果）（編注・いずれも1月29日開催）、日エストニア防衛相会談について（編注・1月29日開催）

＜なお、2025年1月30日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・環境省令第1号）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年環境省令第2号） が公布（編注・いずれも2月12日施行。環境省発表として 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令の公布について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #企業再編 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

1月31日（金）

令和6年流通業務総合効率化法等改正法の公布後1年内・原則施行日に係る施行期日政令が1月31日公布・4月1日施行、伴って関係政令整備等政令・貨物自動車運送事業法施行令が制定・公布、貨物自動車運送事業法施行規則等改正省令が公布されました

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月28日公表（政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月14日意見募集開始（2月12日まで）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年1月8日意見募集開始（2月6日まで）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について（編注・2025年1月16日まで意見募集。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－ 命令などの案 － 別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月2日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

 

令和6年改正温対法の4月1日施行に向けて二国間クレジット制度（JCM）関係「国際協力排出削減量の記録等に関する省令」など3省令が制定・公布されました

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月17日公表（上掲「1月22日公布」分の閣議決定時）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜なお、2024年12月27日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（環境省・改正温対法関係）》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（編注・1月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省－1》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集について ）

◆《環境省－2》「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・1月26日まで意見募集。e-Govにおいて 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集について ）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・1月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月6日意見募集開始【意見募集終了・政令：2025年1月22日公布、省令：1月31日公布】＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要項 [PDF 69KB]（編注・経済産業省との連名による）、添付資料２　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要 [PDF 129KB]

◆《環境省－2》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月5日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要項 [PDF 120KB]（編注・農林水産省／経済産業省との連名による）、添付資料２　国際協力排出削減量の記録等に関する省令案の概要 [PDF 103KB]、添付資料３　国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令案の概要 [PDF 535KB]、添付資料４　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令案の概要 [PDF 126KB]

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

政策保有株式への対応として有価証券報告書等における「株式の保有状況」を巡り開示の適切性の観点から保有目的を純投資目的へと変更した場合の銘柄・株式数・理由等の開示を求めるなど開示府令様式・開示ガイドライン改正の成案が公布・公表されました

＜2025年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第6号） が公布（編注・即日施行、3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書等から適用）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係） －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【ガイドライン】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］

＜2024年11月26日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（政策保有株式の開示関係）（編注・12月26日まで意見募集）－ １．改正の背景・概要 －（参考資料）「令和５年度の有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」（令和６年３月29日公表）［PDF］ など、（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）［PDF］

＜2024年8月30日公表・9月27日更新（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について

＜2024年6月7日公表（アクション・プログラム2024（意見書（7））＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2023年3月24日公表（有価証券報告書レビューの実施について）＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

令和6年改正製品安全4法の12月25日施行に向けて経産省関係省令整備省令が公布されました

＜2025年1月31日公布・12月25日施行【経産省関係省令整備省令】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和7年経済産業省令第6号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法（令和6年6月26日法律第67号）の施行日（令和6年12月13日政令第373号により2025年12月25日）に施行。e-Govにおける2024年12月27日公表の意見募集結果公示として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に対する意見公募手続の結果について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）－ 結果公示（整備省令）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、省令案概要［PDF］ ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（関連）》特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（令和7年経済産業省令第7号）、特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第8号）、特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第9号）、特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則（令和7年経済産業省令第10号） が公布（以上、いずれも12月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月27日公布・2025年12月25日施行【施行規則改正命令】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法附則1条の規定の施行日（2025年12月25日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に対する意見公募手続の結果について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）－ 結果公示（整備省令）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、省令案概要［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年12月25日施行【関連】＞

◆《インターネット版官報》特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（令和6年経済産業省令第91号）、特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則（令和6年経済産業省令第92号）、特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則（令和6年経済産業省令第93号）、特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則（令和6年経済産業省令第94号） が公布（編注・以上、いずれも2025年12月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月13日公布【施行期日政令・関係政令整備政令】＞

◆《インターネット版官報－1》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第373号） が公布（編注・改正製品安全4法附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月25日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第374号） が公布（編注・2025年12月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日閣議決定＞

◆《経済産業省》消費生活用製品安全法等の関係政令が閣議決定されました

＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募手続の結果について（編注・11月1日から11月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2024年12月10日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（案）」に対する意見公募（編注・2025年1月10日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年11月1日開催・10月31日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年11月1日) － 資料1　事務局説明資料[PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料[PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料)[PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について[PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号） が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #消費者対応 / #情報・通信・メディア・IT

 

重要経済安保情報保護活用法18条1項の運用基準となる「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準」が閣議決定、意見募集結果が正式公表

＜2025年1月31日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月31日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）（内閣府本府・内閣官房）

◆《内閣府》重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定）［PDF］

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 重要経済安保情報保護活用法の運用基準（案） 概要［PDF］、運用基準（意見募集対象）の補足として今後定めていくもの（第５回重要経済安保情報保護活用諮問会議資料）［PDF］

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2025年1月21日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用準備委員会 － 会議開催状況 － 第２回（令和７年１月21日） － 資料１（PDF形式：250KB）、資料２（PDF形式：827KB）

＜2024年11月28日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov－1》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集について（編注・12月27日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov－2》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・12月27日まで意見募集。2025年1月31日意見募集結果公示、成案が閣議決定）

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・第4回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案））、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案））、資料４（PDF形式：223KB）（編注・第4回諮問会議以降にいただいた主なご指摘）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・運用基準の補足として今後定めていくもの）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・第3回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：549KB）（編注・情報指定及び管理等）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日開催＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。（編注・2月17日公表）－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）（編注・2月14日公表）－ 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

「適正な電力取引についての指針（適取GL）」改定案に対する意見募集結果が公表、1月31日付・即日適用となる改定指針が公取委・資源エネルギー庁においてウェブサイト掲載

＜2025年1月31日公表（適取GL・1月31日付／1月31日適用開始）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・2024年11月27日から12月26日まで意見募集。「一般送配電事業者において、管理すべき顧客情報が、一般送配電事業者と同じグループ会社である小売電気事業者（以下「特定関係事業者」という。）側で閲覧可能となっており、実際に特定関係事業者において閲覧されていた事案」を踏まえた改正）－ 【別紙】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］（編注・2024年11月20日開催「第83回電力・ガス基本政策小委員会」について 第83回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ）、その他 － （改定案）【新旧対照表】適正な電力取引についての指針［PDF］

◆《公正取引委員会》所管法令・ガイドライン － 7　不公正な取引方法等関係 － 適正な電力取引についての指針（PDF）

◆《資源エネルギー庁》関係法令・ガイドライン等 － ガイドライン等 － 適正な電力取引についての指針(令和７年１月３１日改定)（PDF形式：903KB）

＜2024年11月22日公表（適取GL・11月22日付／11月22日適用開始）＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和6年11月22日)「適正な電力取引についての指針」の改定について（編注・9月12日から10月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 新旧対照表 (PDF：72KB)、(別紙2) 適正な電力取引についての指針 (PDF：534KB)（編注・11月22日適用開始）、(別紙3)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：98KB)

＜なお、2024年9月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和6年9月12日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・10月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙)「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）(PDF：72KB)

＜なお、2024年1月17日公表（上掲「意見募集開始」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月17日) 電力分野における実態調査（卸分野）について － 関連ファイル － 報告書本体（PDF：5,946KB）（編注・表題を「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」とする）、報告書概要（PDF：958KB） など

＜2024年9月18日公表（適取GL・9月18日付／10月1日適用開始）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針」の改定等に対する意見公募手続の結果について（編注・7月24日から8月22日まで意見募集）－ 【別紙１】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］、【別紙２】修正箇所について［PDF］、その他 － （改定案）【新旧対照表】適正な電力取引についての指針［PDF］（編注・10月1日適用開始）、（案）部分供給に関する指針を廃止する通達［PDF］

＜2024年4月1日改定（適取GL・2024年4月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年4月1日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・4月1日適用開始。2025年1月31日現在、「令和7年1月31日」付指針に更新済み）

＜なお、2024年4月1日公表（適取GL・上掲「2024年4月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・2月14日から3月14日まで意見募集）－ 【別紙１】御意見の概要及びそれに対する見解［PDF］、【別紙２】修正箇所について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）［PDF］

＜2024年1月12日改定（適取GL・2024年1月改定分）＞

◆《公正取引委員会》適正な電力取引についての指針（令和6年1月12日・公正取引委員会／経済産業省）［PDF］（編注・1月12日適用開始。2025年1月31日現在、「令和7年1月31日」付指針に更新済み）、なお 相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（令和6年1月12日・経済産業省）［PDF］（編注・「電力・ガス取引監視等委員会」ウェブサイトにおける掲載）

＜なお、2023年12月22日公表（適取GL・上掲「2024年1月改定分」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、その他 － 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］ など、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］

＜2023年10月18日公表（適取GL・「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）

＜なお、2023年2月10日公表（「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－ その他 － 今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年4月1日公表（適取GL・2023年4月改定分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月23日まで意見募集。安定的なエネルギー需給構造の確立を図る電気事業法等改正法の原則4月1日施行に係る「蓄電用の電気工作物」を巡る改定として即日適用開始）－ 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会で「国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況」が報告、2024年2月公表「最終とりまとめ」における各取組みの進捗状況などフォローアップ

＜2025年1月31日開催＞

◆《国土交通省》新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会について － 資料 － 資料１－１　国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況について［PDF］（編注・フォローアップについて本PDFファイル8／29頁以下）、資料１－２ （参考）補足資料［PDF］ など。1月29日公表の開催案内として 「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催します～同委員会のとりまとめ（令和６年２月）を受けた施策の取組状況を確認・検証～（編注・議事は「国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取組状況について」「京浜港及び阪神港における取組状況等について」など）

＜2024年2月16日公表【最終とりまとめ】＞

◆《国土交通省》「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　最終とりまとめ」の公表 － 添付資料 － 最終とりまとめ（概要）（PDF形式）、新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　最終とりまとめ（令和６年２月１６日） － 新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　最終とりまとめ（本文）［PDF］

＜2024年2月13日開催＞

◆《国土交通省》第７回 「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の概要について － 資料 － 港湾・海運を取り巻く状況［PDF］、国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況［PDF］、最終とりまとめ（案）［PDF］

＜2023年6月27日公表（中間とりまとめ）＞

◆《国土交通省》「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　中間とりまとめ」の公表 － 添付資料 － 中間とりまとめ（概要）（PDF形式）

＜2023年6月23日開催＞

◆《国土交通省》「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第６回委員会を開催します（編注・6月21日公表の開催案内）

＜2023年5月30日開催＞

◆《国土交通省》「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」第5回委員会を開催します（編注・5月26日公表の開催案内）

＜なお、2023年5月26日公表（港湾関係）＞

◆《国土交通省》AI等を活用したターミナルオペレーション最適化の実証と効果検証を行いAIシステム導入の際のガイドラインをとりまとめました、コンテナターミナルにおける外来トレーラーの自働化に関する現場実証結果～コンテナ輸送力の維持とドライバーの労働環境改善～、船舶産業が、魅力ある産業に生まれ変わる一歩を踏み出します～「船舶産業の変革実現のための検討会」を設置～（編注・5月30日初会合開催）

＜2023年2月3日初会合開催＞

◆《国土交通省》「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置します～国際海上コンテナ物流の更なる強靭化・安定化に向けて～（編注・2月1日公表の開催案内）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #海事（海運・造船） / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会に設置された「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」の初会合が開催、制度整備のあり方を巡り「論点（案）」が提示、ヒアリングなどを経て4月開催・第4回会合で論点整理へ

＜2025年1月31日初会合開催（制度ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　制度WGにおける検討の進め方について（案）［PDF］（編注・「論点（案）」について本PDFファイル5／22頁以下）、参考資料1-1　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（抜粋）［PDF］

＜2025年1月27日公表（開催案内）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2025年1月17日開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－ 配付資料 － 資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜なお、2024年12月19日公表【意見募集終了】＞

◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集。改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）による「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）の公布後1年内施行に向けた省令改正案・ガイドライン案の公表）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案（ 別紙2PDF のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案（ 別紙3［PDF］ のとおり）

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜なお、2024年10月21日初会合開催（デジタル広告ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］

＜2024年10月4日公表【親会】＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 － 「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

 

デジタルアーカイブ推進に関する検討会の第4回会合で「デジタルアーカイブ戦略2026-2030（仮称）」の策定に向けた審議で「方向性案」が提示、内閣府知的財産戦略推進事務局において策定に向けた意見募集を2月1日開始

＜2025年1月31日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ戦略懇談会及びデジタルアーカイブ推進に関する検討会 － 開催状況 － デジタルアーカイブ推進に関する検討会（第４回）（編注・1月31日公表）－ 配付資料 － 資料１ 「ジャパンサーチ・アクションプラン（2021-2025）」の進捗状況（PDF：641KB）、資料４ 「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（仮称）の策定に向けた方向性案（PDF：436KB）、資料５　デジタルアーカイブ推進における個別論点例（PDF：343KB） など。e-Govにおける2月1日意見募集開始として 「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（仮称）の策定に向けた意見募集（編注・2月13日まで意見募集）

＜2025年1月24日公表（開催案内）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ推進に関する検討会（第４回）の開催について（編注・議事を「『デジタルアーカイブ戦略2026-2030』（仮称）の策定について」とする）

＜2024年10月18日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ推進に関する検討会（第３回）（編注・10月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　ジャパンサーチの連携方針（案）（PDF：878KB）、資料２　デジタルアーカイブの構築・連携のための窓口（案）（PDF：748KB）、資料３　ジャパンサーチ・アクションプランに係る取組状況の確認・共有及びジャパンサーチ改善のための連携機関向けアンケート集約（PDF：499KB）

＜2024年6月7日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ推進に関する検討会（第２回）

＜2024年3月29日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ推進に関する検討会（第1回）

＜2024年3月25日公表（初会合開催案内）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》デジタルアーカイブ推進に関する検討会（第１回）の開催について

＜なお、2025年1月31日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》革新的GX技術開発小委員会（第10回）の開催について（編注・1月24日公表の開催案内。議題（予定）は（1）前回の議論のまとめ、（2）文部科学省のGX関連施策の状況、（3）GteXの取組状況等、（4）革新的GX技術開発小委員会における検討状況と今後の対応。革新的GX技術開発小委員会 参照）

◆《文部科学省－2》教育データの利活用に関する有識者会議 － 教育データの利活用に関する有識者会議 (第28回) 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料2-1】「教育データの利活用に係る留意事項」に関する自己点検及び実態把握調査結果【概要】(PDF:388KB)、【資料3-1】効果的な教育データ利活用に向けた推進方策について（令和６年度議論のまとめ）（案）(PDF:514KB) など

◆《文部科学省－3》高等学校教育の在り方ワーキンググループ － 高等学校教育の在り方ワーキンググループ（第16回）配布資料（編注・1月30日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】高等学校教育の在り方ワーキンググループ審議まとめ（案）(PDF:484KB)、【資料1-2】高等学校教育の在り方ワーキンググループ審議まとめ（案）【中間まとめからの修正履歴付き】(PDF:519KB) など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 － 第４回労働政策審議会（労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会）（資料）（編注・1月30日公表）－ 資料一覧 － 資料２　エネルギー政策について［PDF形式：3.0MB］、資料３　これまでの議論を踏まえた論点の整理［PDF形式：84KB］ など

◆《厚生労働省－2》標準型電子カルテ検討ワーキンググループ​ － 第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料について － 配布資料 － 【資料1】第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料［PDF形式：3.7MB］ など

◆《厚生労働省－3》かかりつけ医機能報告制度に係る第２回自治体向け説明会　資料（編注・1月30日公表）－ かかりつけ医機能報告制度に係る第２回自治体向け説明会　資料［PDF形式：3.8MB］

◆《厚生労働省－4》第178回市町村セミナーの資料について（編注・1月29日公表）－ 配付資料 － 【行政説明】在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備・運用［PDF形式：4.0MB］ など

◆《防衛省》「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の開催について（編注・1月31日公表）

＜なお、2025年1月31日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年１月31日 － 移動の足の実態等に関する各種調査の情報 を更新しました。

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》第90回 ESRI-政策フォーラムの開催について【2月12日開催】（編注・2月12日オンライン開催。テーマを「対日直接投資の促進に向けて」とする）

◆《金融庁（意見募集案件）》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」の公表について（編注・3月2日まで意見募集）、IAISにおけるICSの採択等に伴う「経済価値ベースのソルベンシー規制（第１の柱）に関する告示案」等の公表について（編注・3月3日まで意見募集）

◆《金融庁（1月30日会合）》「日英金融規制フォーラム」第３回会合の開催について（編注・1月30日開催）－ 共同声明（仮訳）［PDF］ など

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等（個別行の実績及び取組方針の公表状況）の更新、一般的な法令解釈に係る書面照会（貸金業法）に対する回答（編注・整理番号3参照）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年12月31日現在)

◆《デジタル庁（1月28日会合）》モビリティワーキンググループ（第7回）の資料を掲載しました（編注・1月28日開催）

◆《総務省（意見募集結果公示）》放送システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・2024年11月29日から1月6日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 － 意見募集の結果を踏まえた委員会報告書は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（意見募集案件）》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・2月1日から3月3日まで意見募集。「5.2GHz帯無線LANの上空利用に向けた制度整備」関係）、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注・2月1日から3月3日まで意見募集。「非静止衛星通信システムの無線局に関する審査基準の改正」関係）、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・2月1日から3月2日まで意見募集。「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の検討結果などを踏まえる）

◆《総務省－1》住民基本台帳人口移動報告　2024年（令和6年）結果、労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）12月分、10～12月期平均及び2024年（令和6年）平均

◆《総務省－2》住民記録システム標準仕様書【第6.0版】等の公表、村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月31日)（編注・1月31日開催。質疑応答において「偽・誤情報対策」についてなど）

◆《e-Gov（法務省）》「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（編注・3月3日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省》第７５回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～中央推進委員会会議が開催されました。（編注・1月30日開催）

◆《外務省》日・クロアチア航空協定の効力発生のための外交上の公文の交換

◆《国税庁》令和５事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/1,274KB）（令和７年１月）、令和５年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/116KB)

◆《文部科学省》「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設の在り方に関する調査」の最終報告書について、産学官連携支援事業委託事業の成果報告書について、「令和6年度夜間中学等に関する実態調査」結果の公表について

◆《厚生労働省－1》「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）

◆《厚生労働省－2》行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集（編注・ウェブサイト「個人情報保護」へのリンク）－ 令和６年度「行政機関匿名加工情報」に関する提案の募集の公示［PDF：170KB］（編注・募集は2月14日から3月17日まで）、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の10回目の選定を行いました

◆《農林水産省》令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和6年12月末現在）

◆《e-Gov（水産庁）》「「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年11月29日から12月28日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）に対する意見募集について、外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について（編注・いずれも3月1日まで意見募集）、戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令（案）等に対する意見公募（編注・3月1日まで意見募集）、「営業秘密管理指針（改訂案）」に対する意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省－1》「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」の中間とりまとめを行いました － 関連資料 － GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会 中間とりまとめ（PDF形式：7,796KB）

◆《経済産業省－2》大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を改正しました（編注・2月5日適用開始）、一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請を認可しました

◆《国土交通省－1》令和６年１２月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果、建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　令和6年計）について、建築着工統計調査報告（令和6年計分）、令和５年住生活総合調査の調査結果（速報）～５年に一度の住まいの満足度等に関する調査の速報を公表します～

◆《国土交通省－2》建築物のバリアフリー基準の改正に係る説明会を開催します！～「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」等の改正について～（編注・2月27日オンライン開催）、PPP/PFI検討会と民間セクター分科会の合同開催について～ウォーターPPP の推進に向けて、官民が一堂に会する「場」を設けます～（編注・2月25日開催）、中野大臣会見要旨（編注・1月31日開催。質疑応答において「インフラの老朽化対策、国土強靱化について」「トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間の実施結果について」など）

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2024年（令和６年）11月・第２次速報、2024年（令和６年）12月・第１次速報）、令和6年度補正予算「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の事業説明会を実施します！（編注・事業説明会について2月14日オンライン開催）、「観光DX」成果報告会 ”NextTourism Summit 2025”- 地域一体で進める観光DX - 開催のお知らせ（編注・3月4日～3月5日開催）

◆《環境省（1月28日会合）》日・カザフスタン間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました（編注・1月28日初会合開催）

◆《環境省（意見募集案件）》「外来種被害防止行動計画　第２版 （案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・2月19日まで意見募集）

◆《環境省》「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2025」の開催結果について（編注・1月23日開催）

◆《防衛省》中谷防衛大臣とヘグセス米国防長官の電話会談について（編注・1月31日実施）、防衛大臣記者会見｜令和7年1月31日（金）08:33～08:44（編注・1月31日開催）、女性職員活躍とワークライフバランスの推進（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく取組）を更新（編注・1月31日更新）

◆《東京証券取引所》「東証 アジア スタートアップ ハブ」のパートナーへの東京都の参画について

◆《日本証券業協会》主幹事証券会社別の初期収益率等（2024年12月末）を公表しました。

＜なお、2025年1月31日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和７年内閣府令第7号） が公布（編注・4月1日施行。e-Govにおける意見募集開始時の公表資料として 概要資料［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》 が公布（編注・原則として3月31日施行も本改正省令1条の規定（電気事業法施行規則の改正）については即日施行。e-Govにおける意見募集開始時の公表資料として 意見公募要領［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年1月31日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第5号）（編注・2月1日適用開始）、中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第6号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年2月1日公表（その他2月1日公表分＞

◆《首相官邸》サイバーセキュリティ月間における林内閣官房長官ビデオメッセージ（編注・サイバーセキュリティ月間は2月1日～3月18日）－ 関連リンク － サイバーセキュリティ月間２０２５特設サイト（内閣サイバーセキュリティセンターＨＰ）

＜なお、2025年2月2日公表（その他2月2日公表分）＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げました

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他知的財産 / #その他コーポレート