2月3日（月）

コーポレート・ガバナンスに係る「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」が公表されました

＜2025年2月3日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）

＜2024年12月27日公表（以下「記述情報の開示の好事例集」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示③）　なお、サステナビリティ情報の開示に関する情報、サステナブルファイナンスの取組み 参照

＜2024年12月5日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示②）

＜2024年11月8日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示①）

＜2024年3月29日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）

＜2024年3月8日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の更新（編注・新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」「経営上の重要な契約等」に関する好事例、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が追加）

＜2023年12月27日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示）

＜2023年3月24日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の更新、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）

＜2023年1月31日公表・公布＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載）、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第11号） が公布（編注・原則として即日施行）

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＜2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）

＜2022年2月4日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2021年12月21日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜2021年4月8日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

＜2021年3月22日公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜2019年3月19日当初公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

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総務省が2023年8月23日付諮問第28号に係る情報通信審議会「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申」を正式公表、ほか情通審に対しては「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」が新規諮問・夏頃目途答申へ

＜2025年2月3日最終答申＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜なお、2025年2月3日諮問－1＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2025年2月3日諮問－2＞

◆《総務省》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜2025年2月3日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）

＜2025年1月28日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について（編注・議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）

＜2024年12月16日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会 － 電気通信紛争処理委員会（第247回）（編注・12月16日公表）－ 会議資料 － 資料247-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）について［PDF］（編注・「令和5年8月28日付け諮問第28号」関係）、資料247-2-1　電気通信紛争処理委員会仲裁準則の一部を改正する決定案（概要）［PDF］（編注・令和5年改正仲裁法（令和5年4月28日法律第15号）の2024年4月1日施行などに伴う）、参考資料2　仲裁法の一部を改正する法律新旧対照条文［PDF］、参考資料3　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律新旧対照条文（仲裁法関係部分抜粋）［PDF］、資料247-3-1_電気通信紛争処理委員会の手続のオンラインによる実施要領の一部を改正する決定案（概要）［PDF］ など。12月13日公表の開催案内として 電気通信紛争処理委員会（第247回）の開催について（編注・議題を「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申（案）について【公開】」「電気通信紛争処理委員会仲裁準則の一部改正及び電気通信紛争処理委員会の手続のオンラインによる実施要領の一部改正について【公開】」とする）

＜2024年12月4日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集（編注・2023年8月23日付諮問第28号関係、12月5日から2025年1月8日まで意見募集）－ 2　意見募集対象等 － (1) 意見募集対象及び募集要領 － 募集対象：市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ ）、3　参考資料 － 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月2日開催・諮問＞

◆《総務省（部会）》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第77回）配付資料・議事概要・議事録（編注・12月2日公表。議題は諮問案件として「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」、議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配布資料 － 資料77－1－1　令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方　諮問書［PDF］（編注・2024年12月2日付諮問第1240号）、資料77－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終報告書概要［PDF］ など

◆《総務省（諮問）》「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・2024年12月2日付諮問第1240号）

＜2024年11月27日開催・公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第18回）配布資料・議事概要（編注・議事は「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）について」など）－ 配布資料 － 資料18－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）［PDF］（編注・外資等規制に係る「V. 経済安全保障の確保の在り方」について本PDFファイル107／129頁以下、「VI. NTTに関する規律の担保措置等の在り方」については122／129頁以下、「今後総務省において実施すべき事項」が126／129頁以下に収載）、資料18－2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案） 概要［PDF］　11月29日開催・公表の 村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年11月29日) における質疑応答「NTT法の見直しを巡る議論」によると「11月27日の通信政策特別委員会においては、NTT法を含む通信政策の在り方について、報告書を取りまとめいただきました」とされる

＜2024年10月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第17回）配布資料・議事概要（編注・議事は「関係事業者ヒアリング」「ワーキンググループ報告書」「NTT法における担保措置等の在り方」など。配布資料として各ワーキンググループ取りまとめによる「報告書 概要」「報告書」がそれぞれ公開）

＜2024年10月18日開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料5－1　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料5－2　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］　10月11日公表の開催案内として 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）開催案内

＜2024年10月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】【公正競争WG】＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料11－2　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）開催案内

◆《総務省－2》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－3　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料9－4　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 公正競争ワーキンググループ（第9回）開催案内

＜2024年8月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第15回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料15－1　我が国の情報通信産業の国際競争力強化に関する検討課題［PDF］、資料15－2　国際競争力の強化に向けた海外展開支援について［PDF］、資料15－3　国際競争力の強化に向けた研究開発等の推進について［PDF］、資料15－4　外国法人等に対する法執行の実効性の確保に関する検討課題［PDF］、資料15－5　外国法人等に対する法執行の実効性の確保施行状況について［PDF］　なお、2022年7月21日策定・7月26日公表（総務省海外展開行動計画2025）として 「総務省海外展開行動計画2025」の策定 － 2　公表資料 － 総務省海外展開行動計画2025［PDF］、総務省海外展開行動計画2025の概要［PDF］、総務省海外展開行動計画2025のポイント［PDF］　なお、参議院本会議における2020年5月15日可決・成立（令和2年改正法）として 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第30号として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日として公布日から1年内の政令指定日として2021年4月1日） なお、総務省・2020年2月28日国会提出時の発表として 国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

＜2024年7月30日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG（論点整理）】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第10回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料10－1　論点整理（案）

＜2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－4　情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題［PDF］、資料9－5　電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8－1　諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について［PDF］ など

＜2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料7－4　電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題［PDF］、資料7－5　ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG（論点整理）】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8-3　論点整理（案）［PDF］ な

＜なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG（論点整理）】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料4－1　論点整理（案）［PDF］

＜なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料3－2　外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について［PDF］

＜なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料2－1　本日のヒアリングについて［PDF］、参考資料2－1　第1回会合事務局説明資料［PDF］ など

＜なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］ など

＜2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 別紙1［PDF］

＜2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－ 配付資料 － 資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］ など

＜2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員 － 別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催） － 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

＜2023年8月21日公表＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日開催の情報通信審議会に諮問）

＜2021年2月19日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第34号）が公布（編注・令和2年法律第30号の施行日として2021年4月1日）

＜2020年5月22日公布＞

◆《官報》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

＜2020年5月15日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

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健康・医療・介護情報利活用検討会「健診等情報利活用WG」に設置された「民間利活用作業班」会合で前回審議を踏まえ更新された「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）」「基本的指針に関するQ&A（案）」について審議、「（別紙）基本的指針に係るチェックシート（案）」が新規提示

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会　健診等情報利活用ワーキンググループ － 本検討会の下に設置した作業班の検討状況 － 民間利活用作業班 リンク（編注・健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班 へのリンク）－ 健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第16回）（編注・1月31日公表）－ 配付資料 － 【資料4】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）_見え消し版［PDF形式：496KB］、【資料5】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するＱ＆Ａ（案）_見え消し版［PDF形式：211KB］、【資料6】別紙 本指針に係るチェックシート（案）［PDF形式：384KB］ など

＜2025年1月28日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第16回）の開催（開催案内）（編注・議題は (1) 第15回民間利活用作業班での検討課題に対する主なご意見について、(2)「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するQ&A」の改定案について、(3)「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に係るチェックシート」の改定案について）

＜2024年12月23日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第15回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 【資料4】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）_見え消し版［PDF形式：558KB］、【資料5】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するＱ＆Ａ（案）_見え消し版［PDF形式：261KB］

＜2024年11月28日開催（前々回会合）＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第14回）（編注・11月27日公表）－ 配付資料 － 【資料3】PHR基本的指針の見直しについて（案）［PDF形式：1.3MB］、【資料4】PHR基本的指針のセキュリティ対策の項目整理について（案）［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2024年11月7日開催・公表（社保審・医療保険部会）＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会（医療保険部会） － 第185回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・11月7日公表。議題を「社会保険診療報酬支払基金の抜本改組について」「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」「自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH）の構築を通じた医療費助成の効率化について」とする）－ 資料 － 【資料２】医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について［PDF形式：3.2MB］（編注・本PDFファイル7／25頁以下に「今後の対応方針（案）」が、8／25頁に「医療等情報の二次利用の推進に向けた対応方針について（案）」が収載）など

＜2024年5月15日付公表【健康・医療・介護情報利活用検討会「二次利用WG」取りまとめ】＞

◆《厚生労働省》医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ​ － 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理 － 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理［PDF：281KB］、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理（概要）［PDF：645KB］

＜なお、2024年9月20日開催（厚科審「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」）＞

◆《厚生労働省》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 － 第３回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会　資料（編注・9月19日公表）－ 資料一覧 － 【資料１】匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：881KB］、参考資料 － 【参考資料１】匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドライン　第２版（案）［PDF形式：391KB］（編注・「令和6年9月」付）、【参考資料２】匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドライン新旧対照表［PDF形式：154KB］（編注・上掲の「第２版（案）」と「令和6年4月」付（第１版に該当）のものとの新旧対照表）

＜なお、2024年9月18日開催（社保審「匿名医療・介護情報等提供委員会」）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会 －匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第18回） 資料 － 資料 － 資料１　医療情報等の二次利用に係る現状と今後の対応方針について［PDF：2.4MB］ など。なお、6月26日開催として 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第17回）　資料（編注・9月18日公表）、2020年10月1日初会合開催時の会合資料として 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第１回） 資料 － 資料１「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」設置要綱（PDF：646KB）、資料２　匿名医療・介護情報等の提供等について（PDF:1,617KB） など参照

＜なお、2024年9月12日開催（情報化担当参事官室実施「健康・医療・介護情報利活用検討会」）＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会 － 第16回健康・医療・介護情報利活用検討会資料（編注・9月12日公表）－ 配付資料 － 資料１　医療等情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：6.4MB］、資料２　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.0MB］、資料３　電子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.2MB］、資料４　介護情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：5.0MB］ など

＜2024年3月18日開催【民間利活用作業班】＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第13回）（編注・3月18日公表）－ 配付資料 － 【資料3】「PHR基本的指針」の適用状況及び⺠間PHRサービスの現状調査の調査結果［PDF形式：1.7MB］ など

＜なお、2024年9月4日開催（社保審「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」）＞

◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第22回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・9月2日公表）－ （資料１）NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）［PDF形式：954KB］、（資料２）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：1020KB］、（資料４）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF形式：2.2MB］、（参考資料１）NDBガイドライン（案）［PDF形式：688KB］（編注・「第3版　令和6年11月」とされる）、（参考資料２）NDBガイドライン新旧対照表［PDF形式：735KB］

＜2023年11月16日開催【民間利活用作業班】＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（編注・第12回会合、11月15日公表）－ 配付資料 － 【資料3】民間PHRサービスの現状と課題に係る調査等について［PDF形式：1.0MB］、【資料4】「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の概要について［PDF形式：1.3MB］、【資料5】「データヘルス改革に関する工程表」に基づく取組の進捗について［PDF形式：1023KB］ など、第10回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（資料）（編注・11月15日公表）

＜なお、2023年9月13日付取りまとめ（健康局長参集「匿名感染症関連情報の第三者提供有識者会議」提言）＞

◆《厚生労働省》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議 － 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議　提言 － 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言（概要）［PDF形式：574KB］、匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言［PDF形式：238KB］

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

中環審・総合政策部会「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委（風力アセス小委）」「環境影響評価制度小委（アセス小委）」の合同会議が開催、「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見募集結果が公開、更新された答申案・二次答申案が提示

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf[PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について[PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱[PDF 436KB] など

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）」が公表、2月14日まで意見募集

＜2025年2月3日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）（編注・2月14日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年1月30日公表・1月24日開催＞

◆《金融庁》トランジション・ファイナンス環境整備検討会 － 議事録・資料 － 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第11回）議事次第 － 配付資料 － 資料３　基本指針改訂（案）のポイント・参考資料集（PDF:8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針改訂（案）（PDF:915KB）、資料６　参考資料（アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキングの設置について（PDF:194KB）など

＜2025年1月22日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2021年5月7日当初策定・公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜なお、2025年2月3日意見募集開始（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「情報セキュリティ監査基準改正案等」に対する意見募集について（編注・3月5日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年2月3日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会　郵便料金政策委員会（第7回）配布資料・議事（編注・2月3日公表。議題は「論点の検討（郵便料金に係る制度の在り方について）」など）

◆《文部科学省－1》研究開発基盤部会 － 研究開発基盤部会（第29回）配布資料（編注・2月3日公表。議題は「先端研究設備・機器の共用推進について」など）－ 4．配付資料 － 資料１～５ (PDF:3.6MB)（編注・本PDFファイル24／42頁以下に「資料４　研究開発基盤部会（第12期）議論のとりまとめ（案）」が収載）

◆《文部科学省－2》ライフサイエンス委員会 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第12期～）（第3回）の開催について（編注・1月27日公表の開催案内、議題は「企業によるバイオバンク利用」「今後のゲノム研究の在り方」「報告書（案）骨子」など。ライフサイエンス委員会　次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第12期～） 参照）

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料（編注・1月31日公表）－ 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について［PDF形式：1.3MB］ など

◆《国土交通省－1》建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会 － 開催状況 － 第３回検討会（2025年2月3日）－ 資料１　建設産業における女性活躍・定着に向けた実行計画概要 ［PDF］、資料２　建設産業における女性活躍・定着に向けた実行計画本文［PDF］ など。1月30日公表の開催案内として 建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会（第３回）を開催～　新実行計画案について議論します　～

◆《国土交通省－2》「デジタル情報活用推進コミッティ」（第３回）の開催～まちづくりDXにおける産学官連携の具体策を議論～（編注・1月29日公表の開催案内、議題は「スマートシティに関する対応状況報告と意見交換」「次年度の対応内容に関する意見交換」など。デジタル情報活用推進コミッティ 参照）

＜なお、2025年2月3日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》「国家戦略特別区域法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について（編注・3月4日まで意見募集。国家戦略特区支援利子補給金制度の見直し）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》英国主導の「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」への参画について 報道発表資料 (PDF形式:114KB)

◆《個人情報保護委員会》DeepSeekに関する情報提供、外国制度(中華人民共和国）を更新しました。

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表について（令和６年12月31日時点）（編注・2月3日更新）

◆《総務省》令和6年度補正・令和7年度当初予算「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募（編注・公募は3月31日まで）、大阪・関西万博における「Beyond 5G ready ショーケース」の開催

◆《法務省（2月3日更新）》新制度の概要・ポイント － 両法律の概要については、こちらで紹介しています － 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：891KB］【令和7年2月3日更新】

◆《外務省》日・NATO戦略的コミュニケーション会議の開催（編注・2月3日開催）、第2回日・サウジアラビア外相級戦略対話の開催（編注・2月3日開催）

◆《財務省－1》令和７年度財務省所管予算各目明細書、政策ごとの予算との対応（７年度）

◆《財務省－2》令和6年度　12月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:68KB)

◆《文部科学省（1月17日会合）》今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（第4回）配付資料（編注・1月17日開催。議題は「過去の大規模地震災害における被災地の国立大学法人の対応事例について」「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間まとめ（素案）について」「各ワーキング・グループによる検討結果の報告」など）－ 4．配付資料 － 資料3-1　第6次国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間まとめ（素案）概要 (PDF:472KB)、資料3-2　第6次国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた中間まとめ（素案）(PDF:5.5MB)、資料6　今後のスケジュール（案）(PDF:210KB) など

◆《厚生労働省》「JHVS2024 シンポジウム」を開催します（編注・2月22日開催。本ウェブサイトの表示日付は2月4日）

◆《e-Gov（経済産業省）》「情報セキュリティ監査基準改正案等」に対する意見募集について（編注・3月5日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》国内初！レベル4自動運転の中型バス「ひたちBRT自動運転バス」の運行サービスが開始されました、「新市場創造型標準化制度」を活用したJIS開発案件を決定しました

◆《特許庁》【ハーグ】【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定への加盟及び宣言事項について：サウジアラビア（参考訳）を掲載しました、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（モルドバ・サウジアラビア）、【マドプロ】【締約国の情報】団体標章、及び証明標章：中国（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました

◆《国土交通省（意見募集案件）》下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン第2.0版（案） に関するパブリックコメントを実施します～ウォーターPPPの導入を検討する際の留意点・ポイントを解説～（編注・2月17日まで意見募集）

◆《国土交通省－1》船舶によるバイオ燃料輸送拡大のためのガイダンスが合意されました～国際海事機関 第12回汚染防止・対応小委員会の開催結果～（編注・1月27日～1月31日開催）－ 添付資料 － 報道発表資料（別紙）（PDF形式）（編注・表題を「IMO 第12回汚染防止・対応小委員会（PPR12） 主な審議結果」とする）

◆《国土交通省－2》第９回「交通運輸技術フォーラム」を開催します～交通の自動化が支える日本の未来～（編注・2月26日開催）

◆《環境省》令和７年度生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の公募について（編注・公募は2月28日まで）

＜なお、2025年2月3日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第1号） が公布（編注・令和6年改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）の公布後1年内となる政令指定日に合わせて施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へと改められる）

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2月4日（火）

所得税法等改正案・地方税法等改正案・地方交付税法等改正案が2月4日閣議決定・国会提出されました

＜2025年2月4日国会提出＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月4日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:1339KB)、概要 (PDF:111KB)、（関係資料）法律案要綱 (PDF:258KB)、理由 (PDF:609KB)

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：704KB】、要綱【PDF：198KB】、法律案・理由【PDF：271KB】 など

◆《総務省－2》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方交付税法等の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：536KB】、要綱【PDF：94KB】、法律案・理由【PDF：138KB】 など

◆《参議院（衆議院先議）》所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜なお、2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》第217回国会における財務省関連法律 － 令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB)

◆《参議院（衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

＜なお、2024年1月24日「令和7年度予算案」国会提出など（第217回国会開会日）＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算 参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

◆《総務省》第217回国会（常会）総務省提出予定法律案等 － 報道資料は こちら［PDF］　なお、令和7年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

◆《金融庁》政策ごとの予算との対応について

◆《衆議院》第２１７回国会開会式（令和7年1月24日）

◆《参議院》令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算（編注・以上、いずれも衆議院先議）、第２１７回国会開会式（令和7年1月24日）

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜なお、2024年12月27日公表＞

◆《金融庁》令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

◆《復興庁》令和７年度税制改正の概要［令和６年12月27日］

◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました

◆《総務省》令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

◆《厚生労働省》令和７年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省》令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

◆《国土交通省》住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

◆《環境省》令和７年度環境省関係税制改正について（編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく）

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定 － 令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定 － 令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜なお、2024年12月20日公表（関連）＞

◆《財務省》関税制度令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 － 別紙(PDF:185KB)　本答申に係る審議として12月20日公表 関税制度 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料 参照

＜なお、2024年12月17日公表（関連）＞

◆《首相官邸》令和6年12月17日 国と地方の協議の場

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食料供給困難事態対策本部の設置、特定食料の安定供給確保措置などを規定する食料供給困難事態対策法の公布後1年内施行に向けて「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案」が公表、3月5日まで意見募集

＜2025年2月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案」についての意見の募集について（編注・3月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案［PDF］、関連資料、その他 － 概要（食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法（令和6年法律第61号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第62号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について － 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 － 概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）（編注・参議院本会議で6月19日可決・成立）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案 － 概要 (PDF：393KB)、法律案 (PDF：262KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：351KB) など

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。

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再エネ特措法施行規則・関係告示、事業計画策定ガイドラインなどについて調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」を踏まえた改正案が公表、3月5日まで意見募集

＜2025年2月4日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・3月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月4日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》事業計画策定ガイドラインの改正案等に対する意見募集（編注・3月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 事業計画策定ガイドライン改正案［PDF］ など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月3日取りまとめ＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会 － 2024年度 － 調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」について － 令和7年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：10,927KB）

＜なお、2025年1月20日公布・4月1日施行（前回改正）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募の実施結果について（編注・2024年11月18日から12月17日まで意見募集）－ 意見公募の実施結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 新旧対照表（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年9月18日公布・即日施行（前々回改正）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第61号） が公布、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第三十条第五号に規定する別に告示する要件の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第150号）、インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第151号） が告示（編注・以上、いずれも即日施行）

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◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集）－ 意見公募の実施結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］（編注・「再エネ賦課金の減免制度について、省エネルギー政策の強化等の動向や関係審議会（総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）における検討結果を踏まえ、改正省令案等を取りまとめ」たもの）、関連資料、その他 － 関係審議会の事務局資料抜粋（第66回再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会資料３）［PDF］

＜なお、2024年8月7日開催（上掲「9月18日公布・即日施行」関係）＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 － 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第66回） － 開催資料 － 資料3　再生可能エネルギーの導入に関する諸論点（PDF形式：3,726KB）

＜なお、2024年3月29日公布・4月1日施行（令和5年GX脱炭素電源法による改正再エネ特措法施行関係）＞

◆《インターネット版官報－1》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和6年経済産業省令第21号） が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報481頁以下）

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◆《インターネット版官報－2》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第20号） などが公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2024年2月20日公布・4月1日施行（令和5年GX脱炭素電源法による改正再エネ特措法施行関係）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第6号） が公布（編注・4月1日施行）

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金融庁、12月20日開催「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」初会合の議事要旨を公表

＜2025年2月4日公表・2024年12月20日初会合開催＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）議事要旨（編注・（1）総会前開示について、（2）上場会社における取組の推進、（3）基準日の柔軟化、（4）有報の開示時期、（5）一体開示・一体的開示）

＜2024年12月20日初会合開催＞

◆《金融庁》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会 － 議事要旨・資料等 － 「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会第」（第１回）議事次第（編注・12月20日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1,827KB）（編注・「I. 総会前開示の有用性」「II. 現況」「III. 論点整理」「IV. 論点のまとめ」により構成。IIIにつき本PDFファイル15／42頁以下、IVにつき41／42頁以下）

＜2024年12月17日公表＞

◆《金融庁》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置について － ２．構成メンバー等 － 別紙（PDF：33KB）、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第１回）の開催について（編注・初会合を12月20日開催）

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表、9月27日更新により 金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：2.3MB）公表）－ 金融行政方針（PDF：2.0MB）（編注・有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル23／57頁・本文の下から5行目以下）

＜2024年6月21日公表（骨太方針2024）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係。有価証券報告書の総会前開示について本PDFファイル9／32頁・6行目以下））、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

＜2024年6月7日公表（アクション・プログラム2024）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年4月3日公表（コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換）＞

◆《首相官邸》令和6年4月3日 コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換（編注・首相より「企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせ」る旨などが表明。金融庁・東証に対し「こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進め」るよう要請）

＜なお、2025年2月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・3月6日まで意見募集）

＜なお、2025年2月4日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第4回食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会(2025年2月4日) － 資料 － 【資料3】食品期限表示の設定のためのガイドライン(改正案) [PDF:963.6KB]、 【資料4】ガイドライン改正に向けた今後のスケジュール [PDF:227.0KB] など

◆《文部科学省》大学研究力強化委員会 － 科学技術・学術審議会 大学研究力強化委員会（第17回） 配付資料（編注・2月4日公表。議題は「大学研究力強化に向けた取組について」など）

◆《厚生労働省》労災保険制度の在り方に関する研究会 － 第２回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料（編注・2月4日公表。議題を「労災保険制度の在り方について（給付関係等）」とする）－ 配付資料 － 資料３　災害補償請求権及び保険給付請求権に係る消滅時効について［PDF形式：988KB］ など

◆《国土交通省》グリーンインフラの今後の展開について議論します～令和６年度　第１回グリーンインフラ懇談会を開催～（編注・2月3日公表の開催案内、2月4日（令和6年度）初会合開催。議事は「グリーンインフラの今後の展開について」など）

＜なお、2025年2月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月4日 「地域で輝く女性起業家サロン」参加者との面会 － 関連リンク － 地域で輝く女性起業家サロン（編注・内閣府（男女共同参画局）へのリンク）

◆《内閣府（世論調査）》世論調査 － 最近公開した調査 － 女性活躍 2025年2月4日 － 男女共同参画社会に関する世論調査（令和6年9月調査）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》DDoS攻撃への対策について 注意喚起 (PDF形式:262KB)、国際文書「Mitigation strategies for edge devices」に署名しました 報道発表資料 (PDF形式:228KB)

◆《総務省（意見募集案件）》電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等に係る意見募集（編注・2月5日から3月6日まで意見募集）

◆《総務省（国際戦略局）》株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（編注・「LP出資による米国等におけるDX事業等の海外展開拡大支援」）

◆《総務省（自治財政局）》令和7年度地方団体の歳入歳出総額の見込額

◆《総務省（自治税務局）》地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

◆《総務省（1月28日会合）》第8回　電気通信事故検証会議（編注・議事は令和6年12月に発生した重大な事故について【非公開】など）

◆《法務省（2月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月4日開催。冒頭報告・質疑応答において2月10日開催の法制審総会を控え「会社法見直しに係る法制審議会への諮問」について。冒頭報告中の発言によれば「従業員等に対する株式の無償交付を可能とする見直し、そして、株式を対価とするＭ＆Ａの活性化に向けた見直し、バーチャルオンリー株主総会やバーチャルオンリー社債権者集会に関する規律の整備」など「こうした項目を含め、幅広く、法改正に向けた具体的な検討を行っていただくため、この度、法制審議会に諮問することとしました」とする）

◆《文化庁》第75回ベルリン国際映画祭に関連して文化庁が実施する取組について

◆《農林水産省－1》「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」について

◆《農林水産省－2》日豪間の農業・食品のバリューチェーンに関する協力について（編注・2月4日合意）－ 添付資料 － 合意内容 (PDF：166KB)

◆《e-Gov（国土交通省）》国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案について（編注・3月5日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》、中野大臣会見要旨（編注・2月4日開催、冒頭発言において「公共工事設計労務単価について」。閣僚懇談会で首相より「今月中に……引上げ」を行うよう指示があったとする）、セーフティネット保証５号における「一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送業を除く。）」の指定漏れについて

◆《環境省》「カーボンフットプリント表示ガイド」の公表について － 添付資料 － カーボンフットプリント表示ガイド[PDF 1.1MB] 、カーボンフットプリント表示ガイド（概要）[PDF 1.4MB]

◆《東京証券取引所》「親子上場等に関する投資者の目線」の公表について

＜なお、2025年2月4日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第7号） などが公布（編注・即日施行。厚労省・2月4日公表 技能検定「シャッター施工職種」を新設しました 参照）

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2月5日（水）

重要経済安保情報保護活用法の施行期日政令が2月5日公布・5月16日施行、伴って「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令」が制定・公布されました

＜2025年2月5日公布・5月16日施行＞

◆《インターネット版官報－1》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号） が公布（編注・同法（令和6年法律第27号）附則1条の原則施行日となる政令指定日として5月16日）

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◆《インターネット版官報－2》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和7年政令第26号） が公布（編注・5月16日施行）

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◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2025年1月31日閣議決定・公表【運用基準】＞

◆《首相官邸》令和7年1月31日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）（内閣府本府・内閣官房）

◆《内閣府》重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定）［PDF］

＜2025年1月31日意見募集結果公示【運用基準】＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 重要経済安保情報保護活用法の運用基準（案） 概要［PDF］、運用基準（意見募集対象）の補足として今後定めていくもの（第５回重要経済安保情報保護活用諮問会議資料）［PDF］

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2025年1月21日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用準備委員会 － 会議開催状況 － 第２回（令和７年１月21日） － 資料１（PDF形式：250KB）、資料２（PDF形式：827KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・第4回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案））、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案））、資料４（PDF形式：223KB）（編注・第4回諮問会議以降にいただいた主なご指摘）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・運用基準の補足として今後定めていくもの）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・第3回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：549KB）（編注・情報指定及び管理等）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日開催＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。（編注・2月17日公表）－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）（編注・2月14日公表）－ 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

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サイバーセキュリティ戦略本部の第42回会合で「サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項」について審議、5月開催の次回本部会合における取りまとめに向けて本部長（内閣官房長官）より関係府省庁に対し審議等踏まえた早急な検討を要請

＜2025年2月5日開催・公表＞

◆《首相官邸》サイバーセキュリティ戦略本部

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第４２回会合（令和７年２月５日）－ 決定文書 － 「サイバーセキュリティ基本法第13 条の規定に基づきサイバーセキュリティ戦略本部が指定する法人」の一部改正について［PDF］、「サイバーセキュリティ戦略本部資料提供等規則」の一部改正について［PDF］（編注・いずれも「国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日から実施する」とされる）、提出資料 － 資料２－１　サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項について［PDF］ など、関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2024年11月29日開催・公表【提言】【有識者会議】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）（編注・能動的サイバー防御に係る「官民連携の強化」として経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者に対するインシデント報告の義務化などとともに「通信情報の利用」「アクセス・無害化」「横断的課題」について取りまとめ）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】【有識者会議】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催【有識者会議】＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議（第３回）を開催しました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室] － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月10日公表【サイバーセキュリティ2024】＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表【有識者会議】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催【有識者会議】＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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個人情報保護委、第314回委員会の審議を経て2月5日付「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）」を公表

＜2025年2月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2025年2月5日開催・公表（第314回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第314回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF : 590KB)

＜2025年1月24日公表（1月22日付公表）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF：683KB)（編注・1月22日付）、個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：706KB)

＜2025年1月22日開催・公表（第312回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１ 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）(PDF：744KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：700KB)

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング － 参考資料 － （参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF：3217KB)（編注・2024年12月25日付）、議事概要 － 議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月18日第7回会合開催（検討会）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第７回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 会議資料 － 資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 令和6年度 － 令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会 －「事務局ヒアリングの状況報告について」－ 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

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総務省・社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会の1月27日開催「働き方分科会」第3回会合資料が公開、「地方公務員の兼業」「地方公務員のハラスメント対策」を巡る審議で2024年12月26日公表・6月1日現在「地方公共団体における各種ハラスメント対策の取組状況調査結果」、12月1日現在「フォローアップ調査結果」が提示

＜2025年2月5日公表（1月27日開催・第3回会合）＞

◆《総務省（1月27日会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 － 社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 働き方分科会（第3回）（編注・1月27日開催）－ 配布資料 － 資料2（地方公務員の兼業について）［PDF］、資料3（地方公務員のハラスメント対策について）［PDF］

＜2025年1月8日公表（2024年12月25日開催・第2回会合）＞

◆《総務省（12月25日会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 働き方分科会（第2回）（編注・2024年12月25日開催）－ 配布資料 － 資料3（国家公務員の兼業について（概要））［PDF］、資料4（地方公務員の兼業について）［PDF］ など

＜2024年12月26日付通知＞

◆《総務省》地方公務員制度等｜女性活躍・働き方改革関係 － 令和6年度 － 地方公共団体における各種ハラスメント対策の一層の徹底について（令和6年12月26日総行女第37号）［PDF］　同日付通知として 男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について（令和6年12月26日総行公第110号、総行女第36号）［PDF］

＜2024年10月17日公表（2024年9月30日開催・初会合）＞

◆《総務省（9月30日会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 働き方分科会（第1回）（編注・9月30日開催。分科会の名称を変更したとする注記がある）－ 配付資料 － 資料1（地方公務員の働き方に関する分科会の今後の進め方について）［PDF］、資料2（分科会の概要について）［PDF］、資料3（地方公務員の兼業について）［PDF］、資料4（地方公務員のハラスメント対策について）［PDF］

＜2023年10月17日（親会）初会合開催＞

◆《総務省》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会(第1回)（編注・10月18日公表）－ 議事次第［PDF］、配布資料 － 事務局資料［PDF］（編注・冒頭に開催要綱／構成員名簿が収載）

＜2023年10月13日（親会）開催案内公表＞

◆《総務省》「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」の開催（編注・開催案内）

＜なお、2024年12月26日公表＞

◆《総務省（自治行政局）》令和6年地方公共団体定員管理調査結果の概要、令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要、令和5年度における地方公務員の懲戒処分等の状況（令和5年4月1日～令和6年3月31日）、地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―

＜なお、2023年12月25日公表＞

◆《総務省》地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―

＜なお、2023年9月29日公表＞

◆《総務省》「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」報告書の公表

＜なお、2022年12月26日公表＞

◆《総務省》地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―、地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要

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労政審「同一労働同一賃金部会」が開催、平成30年働き方改革関連法附則12条に基づき「同一労働同一賃金の施行5年後見直し」検討へ

＜2025年2月5日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：976KB］、【資料2】働き方改革関連法による改正のポイント（同一労働同一賃金）［PDF：2.2MB］、【資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について［PDF：5.8MB］、【資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断［PDF：1.6MB］ など

＜2024年1月29日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・議題を「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」とする）

＜2025年1月24日開催（雇用環境・均等分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。1月16日公表の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2025年1月23日開催（職業安定分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第210回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題（3）として「同一労働同一賃金部会の開催について（報告）」）

＜なお、2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 －（1）概要 － 働き方改革関連法等（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）など

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

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会社計算規則について企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案が公表・意見募集開始、2027年4月1日以後開始事業年度に係る計算書類等から適用予定も2025年4月1日以後開始事業年度からの早期適用も可能に

＜2025年2月5日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・3月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 会社計算規則改正案新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年2月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《法務省》管理職への任用状況等に関する公表について

＜なお、2025年2月5日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第1回）配布資料（編注・2月5日公表）－ 配布資料 － 【資料1-1】開催要綱（案）［PDF］、【資料1-2】検討事項及び検討の進め方（案）（事務局資料）［PDF］

＜なお、2025年2月5日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第39回）（編注・2月5日公表）－ 資料配付 － 資料3 「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」報告書（案）概要［PDF］、資料4 「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」報告書（案）［PDF］ など

◆《総務省－2》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第62回）（編注・2月5日公表。議事を「提供条件説明に関する利用者理解の向上に向けた検討状況」「頭金/据置型Wi-Fiサービスの現状」とする）－ 配付資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　携帯電話端末販売価格に関する調査結果（概要）［PDF］ など

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会（第94回） 配付資料（編注・2月5日公表）－ 3．配付資料 － 資料94-2-1 「国際宇宙ステーション（ISS）に提供するISS構成要素及び搭載物の安全確認について【審査対象（DELIGHT）】」調査審議結果（案）(PDF:1.9MB)、資料94-3　宇宙戦略基金（第二期）について (PDF:4.2MB)、参考資料-5　JAXAによる今後の衛星地球観測の方向性について（第91回宇宙開発利用部会）(PDF:1.4MB) など

◆《厚生労働省－1》生命倫理・安全部会（第57回）配付資料（編注・2月5日公表、議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など。1月30日付の本「法令ニュース」における 遺伝子組換え技術等専門委員会（第157回）配付資料 参照）

◆《厚生労働省－2》厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第22回）（編注・2月4日公表。議題は「全ゲノム解析等に係る事業実施組織発足に向けた主な対応事項について」「全ゲノム解析等に係るAMED研究について」など）

◆《国土交通省－1》第３回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。～これまでの議論を踏まえて論点を整理します～（編注・1月29日公表の開催案内。議事を「取りまとめに向けた論点整理について」とする）

◆《国土交通省－2》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループ（第３回）を開催～自動運転タクシーの実装に向けた制度化等について審議～（編注・1月31日公表の開催案内、議事は「認証基準等の具体化による安全性の確保に関する検討状況」「自動運転車に係る法制度、審査・事故調査体制、開発状況に関する海外調査結果」「自動運転車に係る事故調査対象範囲について」など。自動運転ワーキンググループ 参照）

◆《国土交通省－3》住宅分野における建設技能者の持続的確保等に向けて議論します～第１回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」の開催～（編注・2月3日公表の開催案内。議事は「住宅分野における建設技能者を取り巻く現状」「関連施策の紹介（文部科学省、厚生労働省、国土交通省）」など）

＜なお、2025年2月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》令和６年度　採用昇任等基本方針に基づく任用の状況について掲載しました。

◆《金融庁（1月31日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年１月31日）（編注・1月31日開催。質疑応答において令和臨調による「政府から独立した長期財政推計委員会の創設」提言についてなど）

◆《金融庁》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について、地域金融機関による人材仲介特設サイトの更新、審判手続状況一覧の更新

◆《消費者庁（1月30日会見）》新井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年1月30日(木))（編注・1月30日開催。質疑応答において公益通報者保護法改正案の罰則についてなど）

◆《消費者庁》「孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業」消費者電話相談会

◆《デジタル庁（1月28日会合）》モビリティワーキンググループ（第7回）の資料を更新しました（編注・1月28日開催）

◆《デジタル庁》管理職への任用状況等について（令和6年度）の資料を掲載しました

◆《総務省（意見募集案件）－1》「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集（編注・2月6日から3月7日まで意見募集）－ 2　意見募集 －（1）意見募集対象 － MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン改定案（ 別紙1［PDF］ ）

◆《総務省（意見募集案件）－2》令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発 の基本計画書（案）に関する意見募集（編注・2月6日から3月7日まで意見募集）

◆《総務省》「総務省コンテンツ海外展開セミナー2025」のご案内（編注・2月26日オンライン開催）

◆《法務省》管理職への任用状況等に関する公表について

◆《外務省》管理職への任用状況等に関する公表

◆《e-Gov（厚生労働省）》医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・3月6日まで意見募集。「社会医療法人及び認定医療法人の認定要件」関係）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　令和６年分結果速報

◆《特許庁》株式会社LIXILと意見交換を行いました

◆《中小企業庁》「まだ大丈夫」はもう遅い！？中小企業の経営支援に関するイベントを全国7都市で開催します（編注・福岡会場について2月12日開催など）、PMI(M&A後の取り組み)に関するセミナーを全国3ヶ所で実施します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月30日、名古屋会場について2月28日開催など）、令和7年度「中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小Ｍ&Ａ支援の実態把握に関する事業）」に係る企画競争の募集を開始します（編注・本ウェブサイトの表示日付は2月3日、公募は2月25日まで）

◆《国土交通省》海外インフラプロジェクトに携わる優秀な技術者を大臣表彰！～技術者の国内・海外の双方での活躍を推進！表彰式をハイブリッド開催～（編注・表彰式について2月13日開催）、「第４回ドローンサミット」を愛知県で開催！～自治体の取組の発信、自治体間の連携強化により、ドローンの社会実装を進めます～（編注・9月24日～9月25日開催）

◆《JPX総研》人的資本に着目した新指数の共同開発に関するお知らせ

＜なお、2025年2月5日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定（令和7年条約第1号） が公布、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第63号）（編注・3月2日発効）などが告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第23号） が公布（編注・令和6年改正法（令和6年法律第79号）は10月1日施行、改正法附則1条2号の規定は7月1日施行。内閣官房・1月28日付公表として 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果について（国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップ）（PDF／7.5MB） ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第24号） が公布（編注・令和7年改正法（令和7年法律第5号）は10月1日施行、改正法附則1条2号の規定は7月1日施行。総務省・2月5日付通知として 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布について（令和7年2月5日総行公第15号）［PDF］　1月8日付通知として 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について（令和7年1月8日総行公第3号）［PDF］ ）

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2月6日（木）

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局がAI戦略会議・AI制度研究会「中間とりまとめ（案）」に対する意見募集結果、2月4日付成案を6日公表

＜2025年2月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜なお、2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜なお、2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜なお、2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜なお、2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜なお、2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜なお、2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜なお、2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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資源エネルギー庁、総合エネ調の電力・ガス基本政策小委による「電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）～安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築に向けて～」を正式公表・意見募集開始

＜2025年2月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）に対する意見の募集について（編注・3月7日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年1月27日開催＞

◆《経済産業省》電力・ガス基本政策小委員会 － 2024年度 － 第85回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 － 開催資料 － 資料3-1　電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）の概要（PDF形式：1,432KB） など

＜2024年12月25日開催＞

◆《経済産業省》電力・ガス基本政策小委員会 － 2024年度 － 第84回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 － 開催資料 － 資料3　これまでの御指摘等を踏まえた検討事項について～電力システム改革の検証～（PDF形式：4,419KB） など

＜なお、2025年2月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》竹内経済産業大臣政務官がザンビア共和国ヒチレマ大統領と会談し、日本・ザンビアビジネスフォーラムに出席しました（編注・2月6日会談など）

＜なお、2025年2月6日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第1回スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は水道スマートメーターの導入促進について）

＜なお、2025年2月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》薬事審議会（化学物質安全対策部会（家庭用品安全対策調査会）） － 令和６年度 第２回 薬事審議会 化学物質安全対策部会 家庭用品安全対策調査会　配付資料（編注・2月6日公表）－ 【資料１ー１】家庭用品の化学的安全性確保に向けた検討対象物質選定スキームについて［PDF：513KB］、【資料１－２】家庭用製品の安全性についての活動（業界団体説明資料）［PDF：4.3MB］、【資料２ー１】家庭用品中の有害物質試験法の一部改正について［PDF：117KB］ など

◆《国土交通省－1》第２回「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催します～能登半島地震の教訓等を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けて～（編注・2月3日公表の開催案内。議事を「港湾におけるBCP策定ガイドライン（素案）について」とする）

◆《国土交通省－2》海における次世代モビリティに関する産学官協議会 － 開催状況 － 第７回海における次世代モビリティに関する産学官協議会（令和７年２月６日）について　2月5日公表の開催案内として 「海の次世代モビリティ」の更なる推進に向けた課題について議論します～第７回海における次世代モビリティに関する産学官協議会（令和６年度第１回）の開催～

◆《国土交通省－3》社会資本整備審議会：都市計画・歴史的風土分科会 － 審議会・委員会等：第１５回都市計画・歴史的風土分科会、第１９回都市計画部会及び第２７回都市計画基本問題小委員会　配布資料　1月23日公表の開催案内として 社会資本整備審議会 第15回都市計画・歴史的風土分科会、第19回都市計画部会及び第27回都市計画基本問題小委員会合同会議を開催します～都市計画の基本問題について意見交換します～（編注・議題は「都市行政をめぐる最近の状況」「各都市等における都市政策の動向や取組」など）

＜なお、2025年2月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月6日 米国訪問等についての会見（編注・2月6日開催）

◆《公正取引委員会》2025年2月6日　海外当局の動き

◆《警察庁》犯罪統計資料(令和6年１～1２月分【確定値】)

◆《消費者庁（1月23日会合）》高齢化やテクノロジーの進展等を見据えた消費者保護に関する官民共創ラウンドテーブルの第2回会議(令和7年1月23日)を開催しました。

◆《消費者庁》「令和6年度消費生活意識調査(第5回)」の結果について

◆《外務省》日・ザンビア首脳会談（編注・2月6日開催）－（参考）別添 ファクトシート（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）、日・ザンビア投資協定の署名（編注・2月6日署名）－（参考）別添 日・ザンビア投資協定（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《厚生労働省》管理職への任用状況等に関する公表について（令和６年度）、感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム　研修生　募集案内（編注・応募は4月30日まで）

◆《特許庁》JPオーソリティファイルの2月付け更新のお知らせ、令和元年意匠法改正特設サイト（改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向を更新しました）

◆《e-Gov（国土交通省）》「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等の一部改正（案）に関する意見募集について（編注・3月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 意見募集要領（別添）改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》インフラDXに関する優れた取組を行った26団体を表彰します！～令和６年度「インフラDX 大賞」授与式を開催～（編注・授与式は2月12日開催）、BRIDGE令和６年度補正予算措置分の対象施策が決定されましたインフラの事故対策に活用する生成AIの技術開発実証を推進

◆《観光庁》２月５日（水）にスポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定を改定しました！、「海外教育旅行シンポジウム2025」を開催します！（編注・3月14日開催）

◆《環境省》地球全体の二酸化炭素濃度の年増加量が過去14年間で最大に ～いぶき（GOSAT）による2024年の観測速報～

◆《防衛省》日イタリア防衛当局間協議の開催（結果）（編注・2月6日開催）

◆《東京商品取引所》「電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書」の公表について

＜なお、2025年2月6日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第118報）

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2月7日（金）

いわゆるサイバー対処能力強化法案（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案）・整備法案が2月7日閣議決定・国会提出、能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など規定へ

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《参議院（衆議院先議）》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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指定高速情報処理用半導体生産支援・高度情報処理設備導入支援、半導体・AI施策に要する費用の財源確保など情報処理促進法・特別会計法改正案が国会提出されました

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：437KB）、法律案要綱（PDF形式：137KB）、法律案・理由（PDF形式：234KB） など

◆《参議院（衆議院先議）》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

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関税定率法等改正案などが国会提出されました

＜2025年2月7日国会提出－1＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律案 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜2024年12月20日公表（上掲「国会提出－1」関係）＞

◆《財務省》関税制度令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 － 別紙(PDF:185KB)　本答申に係る審議として12月20日公表 関税制度 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料 参照

＜2025年2月7日国会提出－2＞

◆《財務省－2》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月7日　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:50KB)、概要 (PDF:168KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

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法律の目的を改めて対象者を追加するなど大学無償化法（大学等修学支援法）改正案、働き方改革推進・処遇改善を図る給特法（教員給与特別措置法）等改正案が国会提出されました

＜2025年2月7日国会提出－1＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（概要）(PDF:192KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:97KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:100KB) など

◆《参議院（衆議院先議）》大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・こども家庭庁・財務省）

＜2025年2月7日国会提出－2＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《参議院（衆議院先議）》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

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「緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保」「気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全」「洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応」などを図る港湾法等改正案、「災害対応の深化」「持続可能なインフラマネジメントの実現」「脱炭素化の推進」を図る道路法等改正案が国会提出されました

＜2025年2月7日国会提出－1＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照（編注・2月7日現在、第217回国会については未掲載）

◆《参議院（衆議院先議）》港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

＜2025年2月7日国会提出－2＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《参議院（衆議院先議）》道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

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令和5年金商法等改正法における「契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備」など公布後1年6月内施行の改正項目は4月1日施行、伴って関係政令整備政令・金商業等府令等改正府令などが公布、金商業者監督指針等改正の成案が公表

＜2025年2月7日公布・4月1日施行（公布後1年6月内施行関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第29号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条4号の公布日から1年6月内の政令指定日として4月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第30号）（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第8号） が公布（編注・4月1日施行。附則は 本官報228頁 以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年2月7日（号外　第25号） － 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）（編注・4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省・経済産業省令第1号）、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第9号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針など）》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年10月23日から11月22日まで意見募集）－ コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、監督指針 －（別紙８）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など（編注・「別紙15」まで掲げられる）

＜2024年10月23日意見募集開始（上掲「2月7日公布・4月1日施行」関係＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・11月22日まで意見募集。令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）の公布日から1年6月内の政令指定日に施行される改正項目関係）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令等 － （別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、監督指針 － （別紙29）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］ など（編注・「別紙36」まで掲げられる）

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

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デジタル化対応・スタートアップ上場日程短縮を図る令和5年社振法・公認会計士法等改正法の公布後1年6月内となる施行日は4月1日、公認会計士法施行規則等改正府令が併せて公布されました

＜2025年2月7日公布・4月1日施行（公布後1年6月内施行関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第324号） が公布（編注・令和5年社振法・公認会計士法等改正法（令和5年11月29日法律第80号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として4月1日）

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◆《インターネット版官報（府令）》公認会計士法施行規則及び公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第9号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《金融庁》「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年10月23日から11月22日まで意見募集）

＜2024年10月23日意見募集開始（公布後1年6月内施行関係）＞

◆《金融庁》「令和５年情報技術情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表について（編注・11月22日まで意見募集。「公認会計士法の審判手続のデジタル化に関する規定の整備」「公認会計士法の審判手続における指定職員の主張変更の範囲に関する規定の整備等」関係）

＜なお、2024年10月30日公布【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報（政令）》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第324号）（編注・改正法（令和5年11月29日法律第80号）附則1条本文の規定の施行日として11月1日）、社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第325号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令）》資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第91号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第4号）、一般振替機関の監督に関する命令及び社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第3号）、特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省・財務省令第1号） が公布（編注・11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第85号） が告示（編注・11月1日適用開始）

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＜なお、2024年10月30日意見募集結果公示【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《金融庁》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・7月11日から8月10日まで意見募集）

＜なお、2024年7月11日意見募集開始【公布後1年内・2024年11月1日施行関係】＞

◆《金融庁（政令・内閣府令等）》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・8月10日まで意見募集。令和5年11月29日法律第80号の施行に伴う規定整備）－ 政令 －（別紙１）社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］、内閣府令等 －（別紙２）社債、株式等の振替に関する命令の一部改正（案）［PDF］、（別紙６）資産の流動化に関する法律施行規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙８）公認会計士法施行規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙９）附則（公認会計士法施行規則の一部改正）（案）［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・8月10日まで意見募集）－ 告示 －（別紙10）社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定めるものを定める件の一部改正（案）［PDF］

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第80号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は本官報36頁以下）

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＜2023年11月21日公表（金商法等改正法・社振法等改正法）＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年11月16日参議院委員会可決＞

◆《参議院（財政金融委員会）》情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・6月20日付託）

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 57 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:281KB）（編注・附則は本PDFファイル40／44頁以下）、概要（PDF:281KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第80号として公布されました。

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令和6年改正食料・農業・農村基本法に基づく新たな「食料・農業・農村基本計画」策定に向けて農政審企画部会の審議を経た「食料・農業・農村基本計画骨子（案）」が提示、農水省において「我が国の食料供給」「輸出の促進」など関係諸分野に係る意見募集を開始

＜2025年2月7日意見募集開始＞

◆《農林水産省》新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について（編注・2月21日まで意見募集）－ 1. 趣旨 － 食料・農業・農村基本計画骨子（案）(PDF：1,145KB)、食料・農業・農村基本計画骨子（案）の概要 (PDF：906KB)　なお、「食料・農業・農村政策審議会企画部会 地方意見交換会」の開催及び一般傍聴について（編注・2月17日～2月21日の間に全国11ブロックでオンライン開催）

＜2025年2月5日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》企画部会 － 第117回 (令和7年2月5日)－ 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）配布資料一覧 － 【資料3】食料・農業・農村基本計画 骨子（案）(PDF：1,140KB)、【別紙】目標・KPIの検討案 (PDF：491KB)、【参考】食料・農業・農村基本計画における目標・KPIの検討（案）(PDF：654KB)、【参考資料1】我が国の食料安全保障をめぐる情勢 (PDF：1,852KB)、【参考資料2】食料・農業・農村基本法 改正のポイント (PDF：5,583KB) など。1月29日公表の開催案内として 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）の開催及び一般傍聴について（編注・議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（食料・農業・農村基本計画骨子（案））」とする）

＜2024年8月29日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 － 平成13年2月以降開催分 － 第46回（令和6年8月29日）－ 食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議（令和6年8月29日）配布資料 － 【資料2】諮問文（写）(PDF：84KB)、【資料3】次期食料・農業・農村基本計画にかかる今後の審議の進め方について（案）(PDF：89KB)、【資料4】我が国の食料安全保障をめぐる情勢(PDF：4,737KB) など

＜2024年8月27日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年8月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「（基本法の抜本改正を受けて）初動5年間を農業構造転換集中対策期間として集中的に取組を進め、林業・漁業を含めて、農林水産・食品分野の政策の再構築を進めて」いく旨、「まず、本年度中に策定する新たな基本計画において、輸入依存度の高い麦・大豆の増産と、水田政策を見直す取組、非日系需要も含む海外需要の新規開拓と、輸出向けの国際競争力ある産地の育成を推進し、輸出の抜本拡大を図る取組、グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の創設の取組、国民一人一人の食品アクセスを確保する取組、これらの取組について重点的に議論を行った上で、効果的な政策を基本計画に盛り込」む旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 第８回　令和６年８月２７日 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第８回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　食料・農業・農村基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向（PDF：563KB）（編注・「食料・農業・農村基本法改正を受け、新たな基本計画の本年度中策定に向け、今月29日に食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、議論開始」とされる）、資料３　農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向（PDF：696KB） など

＜2024年6月12日公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月12日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「まず、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することとし、この夏から議論を開始」する旨の指示、「あわせて、所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この3本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進め」る旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第７回 令和６年　６月１２日 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第７回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像（PDF：453KB）、資料２　食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方（PDF：427KB）、資料３　農山漁村活力再生パッケージ（PDF：901KB）、参考資料　農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）（PDF：497KB）（6月5日・農福連携等推進会議）

＜2024年6月5日公布【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） などが公布（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年2月27日国会提出【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2024年2月22日公表（農業DX構想改訂有識者検討会）＞

◆《農林水産省》「農業DX構想2.0」が取りまとめられました － 添付資料 － 農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～（概要）(PDF：220KB)、農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～(PDF：2,411KB)

＜2023年12月27日開催・決定（以下「基盤強化本部」関係）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第６回）議事次第 － 配布資料 － 資料６　スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設（PDF：602KB） など

◆《首相官邸－3》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）

＜2023年10月13日開催・決定＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

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総務省、広島AIプロセスにおける取りまとめ「国際行動規範」を巡りその遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための「報告枠組み」がOECDウェブサイトで正式に運用開始されたと案内

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜なお、2025年2月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 人工知能と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約の署名について（決定）（外務省）

◆《外務省》松本外務大臣政務官のフランス共和国訪問（編注・2月10日～2月14日訪問予定。フランス主催AIアクション・サミット、「人工知能と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約」署名式など出席へ）

＜2024年12月26日公表＞

◆《広島AIプロセス》お知らせ｜広島AIプロセス － 2024.12.26 － 国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（編注・次の記載が添えられている。「G7イタリア議長国下では、『国際行動規範』を自主的に遵守するAI開発企業等による履行状況を確認するための手法（『報告枠組み』）を開発・導入するべく、G7で議論を行ってまいりましたが、今般、『報告枠組み』の基本的な運用方法等に関して、合意に至りました。なお、『報告枠組み』の運用開始は、2025年2月以降を予定しております。」）

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年10月16日公表【G7デジタル・技術大臣会合】＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 成果文書 － 共同声明　原文（PDF／320KB）　仮訳（PDF／273KB）、公的部門におけるAIツールキット　原文（PDF／1,411KB）、デジタル政府に関する大綱　原文（PDF／2,917KB）、デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ　原文（PDF／1,752KB）

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 添付文書 － 議長国サマリー【原文】［PDF］

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・10月15日開催）

＜2023年12月1日公表【G7デジタル・技術大臣会合】＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 － G7デジタル・技術閣僚声明 － 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB） など、付属書1 － 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB） など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2024年10月11日公表・10月10日開催（G7産業・技術・デジタル大臣会合）＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がG7産業・技術イノベーション大臣会合に出席しました（編注・10月10日開催）－ 関連資料 － G7産業・技術イノベーション大臣会合議長国サマリー（PDF形式）、中小企業におけるAI導入・開発の推進要因と課題に関するレポート（PDF形式）

＜なお、2024年3月18日公表（G7産業・技術・デジタル大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果（編注・3月14日～3月15日開催）－ 宣言文書 － G7産業・技術・デジタル閣僚宣言　原文（PDF／343KB） ／ 仮訳（PDF／1,307KB）、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」 原文（PDF／152KB） ／ 仮訳（PDF／524KB） など

◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました

◆《内閣官房（デジタル市場競争本部事務局）》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について

＜なお、2024年5月2日公表（日EU関係）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－ 資料 － 協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜なお、2024年5月1日公表（日EUデジタル・パートナーシップ）＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－ 添付文書 － 共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2023年7月3日公表（日EUデジタルパートナーシップ）＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました（編注・7月3日開催）－ 共同声明【原文（英語）】（PDF／105KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／337KB） など

◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜なお、2022年5月12日公表（日EUデジタルパートナーシップ）＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－ 成果文書 － G7広島首脳コミュニケ（ 原文（PDF） / 仮訳（PDF） ）（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術閣僚宣言 － G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳（PDF／149KB） など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 － 1　本会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言【 原文［PDF］ 】【 仮訳［PDF］ 】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 － データの越境移転に関する研究会 報告書 － データの越境移転に関する研究会 報告書（PDF形式：2,350KB）

＜2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回 産業構造審議会総会 － 資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

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国交省、「物流情報標準ガイドライン」のver.3.00への改訂について案内

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」をver3.00に改訂しました

◆《物流情報標準ガイドライン－1》トップ｜物流情報標準ガイドライン － 最新情報 － 2025/02/07　頂戴した各ご意見について、有識者による物流情報標準化検討委員会にて反映の有無を審議し、この度、ガイドラインをVer3.00に改訂致しました。 詳細は 物流情報標準ガイドライン一覧 からご確認下さい。

◆《物流情報標準ガイドライン－2》物流情報標準ガイドライン一覧 － 物流情報標準ガイドライン 最新資料一覧 － 物流情報標準ガイドライン ver. 3.00［PDF］　更新日：2025年02月07日

＜2024年9月18日公表【物流情報標準ガイドライン】＞

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に対する意見を募集します（編注・10月11日まで意見募集）

＜2024年9月13日意見募集開始【物流情報標準ガイドライン】＞

◆《物流情報標準ガイドライン》トップ｜物流情報標準ガイドライン － 最新情報 － 2024/09/13　物流情報標準ガイドラインに関して、皆様からご意見を募集することとなりました。（～2024年10月11日）（編注・現行ガイドライン／過去のバージョン（改訂履歴）について 物流情報標準ガイドライン一覧 参照）

◆《フィジカルインターネットセンター》標準化 － 物流情報標準ガイドラインに対する意見募集（編注・10月11日まで意見募集）

＜なお、2025年1月30日公表（トラック・物流Gメン）＞

◆《国土交通省》トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について― 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を２件実施 ―（編注・勧告は1月30日付）－ 添付資料 － （別紙１）トラックGメンによる集中監視月間の取組結果（PDF形式）、（参考）違反原因行為に係る実態調査の結果（PDF形式） など。国交省・2024年11月1日公表として トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します～倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応～

＜なお、2024年11月27日公表・意見募集結果公示（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

◆《e-Gov（国土交通省）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜なお、2024年11月5日開催（第4回官民物流標準化懇談会）＞

◆《国土交通省》物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － 開催状況 － 第４回 官民物流標準化懇談会 － 【資料１】パレット標準化の取組状況について［PDF］、【資料２】モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について［PDF］、【資料３】改正物流効率化法を踏まえた取組状況について［PDF］ など。10月28日公表の開催案内として 第４回「官民物流標準化懇談会」を開催します～分科会での検討状況等を踏まえ、物流標準化の取組を議論・検討～（編注・議事は「パレット標準化の取組状況について」「モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について」「改正物流効率化法を踏まえた取組状況について」「その他の物流標準化の取組状況について」など）

＜なお、2024年11月1日公表（トラック・物流Gメン）＞

◆《国土交通省》トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します～倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応～（編注・当初設置について下掲「2023年7月21日設置」参照）－ 添付資料 － 参考資料（PDF形式）（編注・本資料下方「参考」参照）

＜なお、2024年9月26日開催（交政審）・9月27日意見募集開始（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行いました。―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第３回 合同会議を開催（書面開催）―（編注・「合同会議取りまとめ案」について9月27日から10月26日まで意見募集）

＜なお、2024年8月23日初会合開催（交政審）（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年6月28日）－ 開催案内、配布資料　8月23日公表の開催案内として 第１回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。～トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます～

＜なお、2024年7月25日開催・公表（関係閣僚会議）＞

◆《首相官邸》令和6年7月25日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第５回　令和６年７月２５日　配布資料（PDF／5,491KB）（編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など）

＜なお、2024年6月28日公表（パレット標準化推進分科会）＞

◆《国土交通省》物流：物流標準化 － パレット標準化推進分科会 － パレット標準化推進分科会 最終とりまとめ（令和６年６月２８日公表）－ パレット標準化推進分科会最終とりまとめ［PDF］、パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（概要）［PDF］

＜なお、2024年6月26日開催（フィジカルインターネット実現会議）＞

◆《経済産業省－1》フィジカルインターネット実現会議 － 2024年度 － 2024年度第1回 フィジカルインターネット実現会議（編注・2040年を目標とした物流の将来像を示す「フィジカルインターネット・ロードマップ」が改訂、「医薬品WG」が設置へ）－ 開催資料 － 資料2　フィジカルインターネットの実現に向けた取組の進捗（事務局）（PDF形式：5,028KB）、資料3-3　フィジカルインターネット実現会議化学品WG事務局発表資料（PDF形式：3,183KB）、資料4　医薬品WGの設置について（医薬品WG設置準備事務局）（PDF形式：1,123KB）、資料5　フィジカルインターネット・ロードマップの一部改訂（事務局）（PDF形式：665KB） など

◆《経済産業省－2》フィジカルインターネット実現会議 － 設置趣旨（PDF形式：173KB）（編注・2021年10月制定／2023年6月改正）

＜2024年5月15日公布（以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜なお、2024年2月16日閣僚会議決定（2030年度に向けた中長期計画）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第４回（持ち回り） 令和６年２月１６日　配布資料（PDF／1, 920KB）（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画（案）」関係）、決定等 － 「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／2,495KB）

＜なお、2023年11月29日公表（モーダルシフト推進・標準化分科会）＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表

＜なお、2023年9月6日開催（第3回官民物流標準化懇談会）＞

◆《国土交通省》第３回官民物流標準化懇談会（令和５年９月６日）、【令和5年9月6日】 斉藤大臣が第３回官民物流標準化懇談会に出席

＜なお、2023年8月31日「持続可能な物流実現検討会」最終取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年8月31日　最終取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜なお、2023年7月21日設置（トラックＧメン）＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～（編注・7月18日公表。下掲「政策パッケージ」に基づく）

＜なお、2023年6月2日閣僚会議決定（政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜なお、2022年7月28日開催（第2回官民物流標準化懇談会）＞

◆《国土交通省》第２回 官民物流標準化懇談会

＜なお、2021年6月17日初会合開催（官民物流標準化懇談会）＞

◆《国土交通省》第１回 官民物流標準化懇談会

＜なお、2021年6月15日閣議決定【総合物流施策大綱】＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度） － 総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

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「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の第7回会合が開催、「正当化事由に係る規定」「法第10条及び第11条に係る規定」について討議

＜2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日開設・開催＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者関連 / #その他危機管理

 

「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」の1月30日開催・初会合資料が公開、金融庁より「本懇談会における開催経緯等について」説明、日証協より「非上場株式の取引活性化に向けて」説明

＜2025年2月7日公表・1月30日初会合開催＞

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」第1回会合の資料掲載について － スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会 － 第1回（2025年1月30日）－ 資料 － 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第1回） 資料 － 配布資料 － 【資料2】金融庁説明資料［PDF］、【資料3】日証協説明資料［PDF］、【資料5】意見交換［PDF］ など

◆《金融庁》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会（編注・2月7日更新）

＜2025年1月28日公表＞

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」の委員名簿の公表について

＜2024年12月17日公表＞

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について － 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について［PDF］（編注・金融庁との共催、会合日程については不詳）

◆《金融庁》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会

＜なお、2025年2月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（編注・3月9日まで意見募集）

◆《金融庁》コールド・コーリング業者リスト及び存在しない日本政府機関リスト（令和６年12月31日時点）の更新（編注・2月7日更新）、プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼル銀行監督委員会の作業計画を承認」の公表について（編注・バーゼル委において2月4日公表）

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月7日オンライン開催）、「アセットオーナー・ベンチャーキャピタル ミートアップ」の開催について（編注・2月6日開催）、Tokyo Asset Management Forum 2025 における井藤金融庁長官の講演資料の掲載（編注・1月24日講演）

＜なお、2025年2月7日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会（第２回）（編注・1月30日公表の開催案内）

◆《文部科学省－1》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第11回配布資料）（編注・2月7日公表）－ 4．配付資料 － 【資料2】研究開発マネジメント⼈材の⼈事制度等に関するガイドライン（素案）(PDF:4.7MB)、【資料3】研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業について (PDF:1.1MB)、【資料4】今後のスケジュール（案）(PDF:106KB) など

◆《文部科学省－2》大学院部会（第117回） 配付資料（編注・2月7日公表）－ 4．配付資料 － 【資料2-2】我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申【案】）(PDF:1.4MB)、【資料4-1】博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック（案）概要 (PDF:553KB)、【資料4-2】企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集（仮）概要 (PDF:632KB)、【資料5】第12期大学院部会の審議の整理・第13期に向けた論点（例）(PDF:284KB) など

◆《文部科学省－3》核融合科学技術委員会 － 核融合科学技術委員会（第41回）配付資料 － 4．配付資料 － 資料1　フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を踏まえた最近の取組（PDF:5MB）、参考資料1　原型炉研究開発ロードマップの見直しに向けて（令和6年11月12日 核融合科学技術委員会 当日資料）（PDF:6MB） など

◆《厚生労働省》令和６年度第２回全国労働局長会議の開催について（編注・2月6日公表の開催案内。議題を「今後の行政運営等について」とする）

◆《国土交通省－1》今後のマンションの管理適正化及び再生円滑化のあり方について検討します～社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会（第４回）の開催～（編注・2月3日公表の開催案内、議事を「マンション政策小委員会とりまとめ（案）について」とする。マンション政策小委員会（令和６年度） 参照）

◆《国土交通省－2》港湾：クルーズ振興 － クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会 － 第３回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」（令和7年2月7日）－ 【資料３】クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン案（概要版）［PDF］ など。2月3日公表の開催案内として クルーズ旅客の利便性や安全性の向上に向けた検討を行います～第３回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」を開催～

◆《国土交通省－3》「第１９回公正入札調査会議」を開催します（編注・2月3日公表の開催案内。議事は「令和６年度特別監察結果報告」「談合疑義事案報告等」など）

＜なお、2025年2月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月7日 令和７年北方領土返還要求全国大会　石破総理ビデオメッセージ

◆《警察庁》特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（令和６年・暫定値）について（広報資料）、令和６年12月末の特殊詐欺認知・検挙状況等について

◆《消費者庁》「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案に関する意見募集について（編注・3月10日まで意見募集）、「魚介類の名称のガイドライン」一部改正案に関する意見募集について（編注・3月10日まで意見募集）

◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ（令和７年２月７日）」を掲載しました。、取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（12月末）。

◆《総務省（意見募集結果公示）》「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月21日1月20日まで意見募集）

◆《総務省（1月29日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会　電波伝搬委員会(第41回)配布資料（編注・1月29日開催。議事は「ITU-R SG3及びSG3関連会合（令和6年5～6月）の報告について」「ITU-R SG3関連会合（令和7年2月）への日本寄与文書案について」など）

◆《総務省》家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）12月分、10～12月期平均及び2024年平均、日本放送協会令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見

◆《外務省》日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉第4回会合（概要）（編注・2月2日～2月6日開催）、経済連携協定（EPA）セミナー「EPA活用のメリットと利用・申請手続について」の開催（編注・3月5日開催）

◆《e-Gov（財務省）》財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（編注・3月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・「情報通信技術による手数料の納付に係る規定」が追加、4月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省》リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します、国際シンポジウム「戦後80年に考えるこれからの国際協調のあり方」を開催します（編注・3月6日開催）、外貨準備等の状況（令和7年1月末現在）

◆《文部科学省》管理職への任用状況等に関する公表について（令和6年度）、「AIの活用による英語教育強化事業」の自治体等向け説明会について（編注・2月12日オンライン開催）、

◆《厚生労働省（国会提出法案）》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案

◆《農林水産省》「第2回みどり技術ネットワーク全国会議」を開催します！（編注・3月6日開催）

◆《経済産業省》新東名高速道路における自動運転トラックとインフラとの連携に係る実証実験を開始します

◆《特許庁》特許特別会計レポート、

◆《e-Gov（国土交通省）》「建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・3月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「打刻作業に係る方式の修正」）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（提案募集案件）》新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集します！～民間事業者からの提案を踏まえた新たな官民連携手法の構築を推進～（編注・2月28日まで提案募集）

◆《国土交通省》新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を開始～自動運転車優先レーンを活用し自動運転トラックの走行をインフラから支援～、入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の支援結果～都道府県と連携し、管内市区町村の入札契約制度の改善取組を推進～、入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援事業の案件を募集します～都道府県と連携し、管内市区町村の入札契約制度の改善取組を推進～（編注・募集は3月7日まで）、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（令和５年度）

◆《環境省》株式会社脱炭素化支援機構における第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

◆《防衛省（1月22日会合）》特定秘密漏えい事案等に係る再発防止策に関する有識者会議 － 議事録等 － 第1回　令和7年1月22日（編注・1月22日初会合開催、2月7日会議資料等公開。議題を「情報保全事案の原因分析及び再発防止策について」とする）－ 議事概要等［PDF］、資料１［PDF］ など

＜なお、2025年2月7日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》国際労働機関（ＩＬＯ）に関する条約の一部廃止に関する件（令和7年外務省告示第66号） が告示

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＜なお、2025年2月7日公表＞

◆《金融庁》令和７年２月４日からの大雪にかかる災害等に対する金融上の措置（新潟県）

＜なお、2025年2月8日公表（その他2月8日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月8日 日米共同記者会見　外務省・2月7日公表として 日米首脳会談（編注・現地時間2月7日開催）－（参考）別添　日米首脳共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

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