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◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件－一般案件－所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）

＜なお、2024年12月27日公布＞

◆《インターネット版官報》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・財務省令第7号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。（別表関係）」改正）

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＜2024年12月26日公表＞

◆《財務省－1》アルメニアとの新租税条約が署名されました（編注・12月26日署名）－参考２　本条約の条文及びポイント－「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とアルメニア共和国との間の条約」（和文(PDF:264KB) ・英文(PDF:135KB) ）

◆《財務省－2》アルメニアとの新租税条約のポイント

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の署名

＜2024年10月16日公表＞

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました（編注・署名、国会承認を経て発効へ）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意

＜2024年10月8日公表＞

◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します（編注・10月9日から実施予定）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始

＜1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効（ソ連邦との租税（所得）条約）＞

◆《財務省》国際課税－租税条約に関する資料－我が国の租税条約等の一覧－１. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）－ア行－アルメニア－原条約（編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記）－所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約（昭和61年条約第8号など）［PDF］

＜なお、2024年12月17日公表（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました（編注・12月16日署名）－参考２　本条約の条文及びポイント－「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」（和文(PDF:240KB) ・英文(PDF:229KB) ）

◆《財務省－2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント

◆《外務省（12月19日発表）》日・トルクメニスタン租税条約の署名（編注・12月16日署名）

＜なお、2024年2月19日公表（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました－参考２　本条約の条文及びポイント－「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（和文(PDF:224KB) ・英文(PDF:113KB) ）、ウクライナとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名

＜なお、2023年10月13日公表（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜なお、2023年7月5日公表（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》アゼルバイジャンとの新租税条約が発効します

◆《外務省》日・アゼルバイジャン租税条約の発効

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令和6年産業競争力強化法等改正法における「投資事業有限責任組合法改正（暗号資産関係）」の4月1日施行に向けて改正「投資事業有限責任組合法施行規則（LPS法施行規則）」が公布されました

＜2025年2月25日公布・4月1日施行【改正LPS法施行規則】＞

◆《インターネット版官報》投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第14号）が公布（編注・産業競争力強化法等改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条2号の規定の施行日（令和6年12月27日政令第395号により2025年年4月1日）に施行）

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＜2025年2月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》投資事業有限責任組合に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月10日から1月9日まで意見募集）－省令案パブコメ結果［PDF］、公募時の画面－ 01_意見募集要領［PDF］（編注・投資事業有限責任組合契約会計規則は廃止へ）、命令などの案－ 02_LPS施行規則改正案［PDF］（編注・本省令案の附則において産業競争力強化法等改正法（令和6年6月7日法律第45号）「附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和7年4月1日）から施行する」との記載がある）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【改正LPS法施行令など】＞

◆《インターネット版官報－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第395号）が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報－2》投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第396号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）》投資事業有限責任組合に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）－投資事業有限責任組合に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2024年12月27日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（案）等に対する意見公募について（編注・2025年1月27日まで意見募集。「イノベーション拠点税制ガイドライン（案）」を含む）－意見公募要領［PDF］

＜2024年9月13日更新＞

◆《経済産業省》投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）制度について

＜2024年9月2日付通知（9月2日施行に伴う）＞

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等－２　商業・法人登記全般に関する通達－産業競争力強化法等改正（ストックオプション・プール等）に関する通知－令和６年９月２日民商第１３０号通知　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］（編注・掲載日不詳）

＜2024年9月2日公布・9月2日施行＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました－関連資料－改正法概要（PDF形式：613KB）、改正法に係る制度概要（産業競争力強化法関連）（PDF形式：1,308KB）

◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号）－府令・省令－産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号）などが公布（編注・以上、いずれも9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》令和6年9月2日（本紙　第1297号）－総合特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第75号）が公布（編注・9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》令和6年9月2日（号外　第205号）－省令－産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（令和6年法務省・経済産業省令第2号）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和6年経済産業省令第55号）などが公布（編注・いずれも9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》令和6年9月2日（号外　第204号）－省令－労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第120号）が公布（編注・9月2日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年9月2日（号外　第205号）－告示－技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第8号）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（令和6年経済産業省告示第132号）などが告示（編注・いずれも9月2日施行）

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＜2024年9月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて経産省関係整備省令案ほか「特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令案」「産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令案」などが公表）－結果公示［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）、産業競争力強化法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）に対する意見募集の結果（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。改正法の公布後3月内施行に向けて関係告示「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）」「特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）」「産競法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）」などが公表）－結果公示［PDF］（編注・意見提出数は0件）

＜2024年8月30日公布（施行期日政令・整備政令ほか）・9月2日施行＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第267号）（編注・改正法（令和6年6月7日法律第45号）附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として9月2日）、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第268号）（編注・9月2日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（関連）》租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年財務省令第52号）が公布（編注・9月2日施行。e-Govに掲出された改正概要として改正の要旨［PDF］参照）

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＜2024年8月29日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月8日から8月6日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－ 02_新旧対照条文［PDF］

＜2024年8月27日公表（上掲「8月30日公布」関係）＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2024年6月7日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年法律第45号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・参議院経済産業委員会で5月30日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で4月26日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《経済産業省》「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－ 3．関連資料－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル36／45頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第45号として公布されました。

＜2024年2月14日開催・公表（以下「イノベーション拠点税制」関係）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部第２回構想委員会　議事次第－配付資料－資料１　イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて（PDF／1,675KB）、資料２　イノベーション拠点税制の検討経緯と概要について（PDF／650KB）など。なお、資料３　技術流出と不正競争防止法（PDF／424KB）

＜2023年7月31日公表＞

◆《経済産業省》「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します－関連資料－我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会　中間とりまとめ（PDF形式：5,569KB）

＜2023年4月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－第1回我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会－開催資料－資料3　我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会設置要綱（PDF形式：104KB）、資料5　事務局資料（PDF形式：721KB）、資料6　今後の日程について（PDF形式：64KB）など

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文科省が改訂版となる教育委員会・学校向け「教育データの利活用に係る留意事項（第3版）（案）」を公表、事例編への事例追加、留意すべき個人情報保護法の規律（早見表）追加など3月11日まで意見募集

＜2025年2月25日意見募集開始【第3版（案）】＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育データの利活用に係る留意事項（第３版）（案）」に関する意見募集の実施について（編注・3月11日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－教育データの利活用に係る留意事項（第３版）（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月20日付公表【令和6年度議論のまとめ】＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議－報告等－令和7年2月20日　効果的な教育データ利活用に向けた推進方策について（令和6年度議論のまとめ）－効果的な教育データ利活用に向けた推進方策について（令和6年度議論のまとめ）(PDF:2.1MB)

＜2025年1月31日開催（配付資料中に「自己点検及び実態把握調査結果」を含む）＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議－教育データの利活用に関する有識者会議 (第28回) 配付資料－ 4．配付資料－【資料2-1】「教育データの利活用に係る留意事項」に関する自己点検及び実態把握調査結果【概要】(PDF:388KB)、【資料2-2】「教育データの利活用に係る留意事項」に関する自己点検及び実態把握調査結果 (PDF:977KB)（編注・2024年12月公表）、【資料3-1】効果的な教育データ利活用に向けた推進方策について（令和６年度議論のまとめ）（案）(PDF:514KB) など

＜2024年3月29日付公表【議論のまとめ】＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議－報告等－令和6年3月29日　教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）－教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）(PDF:567KB)

＜2024年3月29日意見募集結果公示【第2版】＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・3月4日から3月18日まで意見募集）－結果概要［PDF］、教育データの利活用に係る留意事項（第２版）について（文部科学省ホームページ）－教育データの利活用に係る留意事項（第2版)（PDF:3466KB）【令和6年3月更新　※教育データを取り扱う際の手順を示した「手順編」・「事例編」を追加】、教育データの利活用に係る留意事項のポイント（リーフレット）（PDF:842KB）【令和6年3月更新】

＜なお、2024年3月13日開催＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議(第20回)配付資料－ 4．配付資料－【資料1】教育データの利活用に係る留意事項について (PDF:2.2MB)、【資料2-1】教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）（案）【概要】(PDF:595KB)、【資料2-2】教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）（案）【本文】(PDF:709KB)

＜2024年3月4日意見募集開始【第2版（案）】＞

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・3月18日まで意見募集。手順編・事例編を追加）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画（編注・改定が閣議決定。アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など新たな取組みを反映）－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

＜2022年1月7日公表＞

◆《デジタル庁》教育データ利活用ロードマップを策定しました－資料－教育データ利活用ロードマップ（令和4年1月7日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）（PDF／7,295KB）

＜2021年3月31日付公表【中間まとめ】＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議－報告等－令和3年3月31日　教育データの利活用に関する有識者会議論点整理（中間まとめ）－教育データの利活用に係る論点整理（中間まとめ）概要 (PDF:632KB) 、教育データの利活用に係る論点整理（中間まとめ）本文 (PDF:3.0MB)

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東証・大取が令和5年金商法等改正法における「契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備」の4月1日施行に向けて「取引参加者による顧客への情報提供方法等の見直し」に係る制度整備方針を発表・意見募集開始、日証協においては「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の改正に係る成案を公表・即日施行

＜2025年2月25日意見募集開始・4月1日実施予定＞

◆《東京証券取引所・大阪取引所》パブリック・コメント－金融商品取引法の改正等に伴う取引参加者による顧客への情報提供方法等の見直しについて［PDF］（編注・3月12日まで意見募集、4月1日実施予定）

＜なお、2025年2月25日意見募集結果公示・2月25日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について－ 2025年2月25日「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－資料－「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正案に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正について［PDF］など

＜2025年2月7日公布・4月1日施行（令和5年金商法等改正法の公布後1年6月内施行関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第29号）（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条4号の公布日から1年6月内の政令指定日として4月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第30号）（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第8号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報228頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年2月7日（号外　第25号）－中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）（編注・4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省・経済産業省令第1号）、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第9号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針など）》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年10月23日から11月22日まで意見募集）－コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、監督指針－（別紙８）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など（編注・「別紙15」まで掲げられる）

＜2023年11月29日公布（以下、令和5年金商法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2025年2月25日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第19回）（編注・2月25日公表。ヒアリング）

◆《金融庁》カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会－議事録・資料等－「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第５回）議事次第：金融庁（編注・2月21日公表）－配付資料－資料１　事務局資料（PDF：1.3MB）（編注・本PDFファイル15／19頁以下に「今後の進め方と取りまとめの方向性（案）」が収載）など。2月18日公表の開催案内として「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第５回）」の開催について

◆《国土交通省》道路：無電柱化推進のあり方検討委員会－開催状況－道路：令和6年度第1回無電柱化推進のあり方検討委員会配付資料－資料1　無電柱化の推進に関する取組状況について（国土交通省道路局）（PDF形式:2.7MB）など。2月20日公表の開催案内として無電柱化の推進に関する取組状況等について～令和６年度｢無電柱化推進のあり方検討委員会｣を開催～

◆《環境省》循環型社会部会－議事次第資料・議事録一覧－中央環境審議会循環型社会部会（第５９回）議事次第・配付資料－資料一覧－【資料１】食品リサイクル法に基づく基本方針の制定等について［PDF］、【資料２】食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について（答申案）［PDF］など

＜なお、2025年2月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月25日令和７年度予算案成立に向けた協議についての会見、令和7年2月25日ウクライナ情勢に関する我が国の対応等についての会見

◆《金融庁》FATFによる再市中協議文書「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」の公表について（編注・FATFにおいて2月24日付公表、4月18日まで再意見募集）、つみたて投資枠対象商品届出一覧及びつみたて投資枠対象商品の概要の更新

◆《総務省（意見募集案件）》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案等に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・2月26日から3月11日まで再意見募集。「令和7年度の接続料の改定等」関係）、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集（編注・2月26日から3月11日まで再意見募集）

◆《総務省（2月25日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月25日)（編注・質疑応答において「ワットビット連携」について）

◆《外務省（2月25日会見）》岩屋外務大臣会見記録（編注・冒頭発言において「G20外相会合の振り返り」など）

◆《外務省》G7首脳テレビ会議（概要）（編注・2月24日開催）、ビジネスと人権関連イベント「人権デュー・ディリジェンスの未来」（結果概要）（編注・2月7日開催）

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　令和６年分結果確報、、

◆《e-Gov（農林水産省）》「「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第39条第４項の規定に基づく基盤確立事業実施計画の認定に係る審査基準及び標準処理期間の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について｜e-Govパブリック・コメント（編注・2024年12月16日から1月20日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《特許庁（1月17日会合）》産業構造審議会知的財産分科会第51回特許制度小委員会　議事録（編注・1月17日開催）－議事録（PDF：536KB）

◆《特許庁》ウルグアイ産業財産庁を受理官庁とした国際出願における国際調査の管轄開始について（編注・3月1日運用開始）

◆《e-Gov（国土交通省）》「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリー２飛行）」等の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月16日から1月19日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正概要［PDF］

◆《国土交通省》列車内の危険品持ち込み規制強化を推進～大阪・関西万博開催等に備え「鉄道テロへの対策ガイドライン」を改正～、「『物流施設におけるＤＸ推進実証事業』効果検証・事業総括ウェビナー」を開催します！（編注・3月17日オンライン開催）

◆《環境省》「デコ活」の下のプロジェクトである「The POSITIVE ACTION Initiative」において、有志の企業等と連携し、生活者の様々な脱炭素に資する行動のCO₂排出削減効果のデータベース、「デコ活データベース」を作成しました！、「TCFD開示等における『機会』の明確化を目指したビジネスチャンス創出事業」成果報告会の開催について（編注・3月11日オンライン開催）、OECD環境保全成果レビュー報告書公表イベント2025 の開催について（編注・3月21日開催）

＜なお、2025年2月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第4号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法《令和6年法律第46号》附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）、クレーン等安全規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第14号）（編注・令和4年建築物省エネ法等改正法（令和4年法律第69号）の施行日（2025年4月1日）に施行）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第4号）（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年法律第23号）の施行日（2025年4月1日）に施行

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＜なお、2025年2月25日公表＞

◆《経済産業省》令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

＜なお、2025年2月24日公表（その他2月24日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年2月24日Ｇ７首脳テレビ会議及びウクライナ支援に関する首脳会合についての会見

◆《外務省》ウクライナ支援に関する首脳会合への石破内閣総理大臣出席

◆《防衛省》日フィリピン防衛相会談について、防衛大臣臨時記者会見｜令和7年2月24日（月）16:17～16:31（現地時間）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

2月26日（水）

指定国際会計基準を更新する金融庁告示が2月26日公布・即日適用開始、ほか金融庁において「プロ向けトークン販売」に係る事務ガイドライン（暗号資産交換業者）改正案を公表・意見募集開始

＜2025年2月26日意見募集結果公示（2024年12月31日までに公表された国際会計基準を指定）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月6日から2月4日まで意見募集。即日適用開始）－（別紙）

◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第12号）が告示

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＜なお、2025年2月26日意見募集開始（事務ガイドライン改正案）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）の公表について（編注・3月27日まで意見募集）－（別紙）事務ガイドライン（案）（第三分冊：金融会社関係　16　暗号資産交換業者関係）（新旧対照表）［PDF］

＜2025年1月6日意見募集開始（上掲「2月26日意見募集結果公示」分）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について（編注・2月4日まで意見募集）－（別紙）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］

＜2024年9月13日意見募集結果公示（2024年6月30日までに公表された国際会計基準を指定）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・7月18日から8月19日まで意見募集。即日適用開始）

◆《インターネット版官報》連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第64号）が告示

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＜2024年7月18日意見募集開始（上掲「9月13日意見募集結果公示」分）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正について（編注・8月19日まで意見募集）－（別紙）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他）

スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和6年度）の第3回会合が開催、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」の改訂案について提示・審議

＜2025年2月26日開催＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議－議事録・資料等－「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）議事次第（編注・2月25日公表）－会議資料－資料１「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質質株主の透明性向上・協働エンゲージメントに関する改訂案）［PDF］、資料２「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案）［PDF］、資料３　スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］

＜2025年2月19日公表＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）の開催について（編注・開催案内）

＜2024年11月18日「有識者会議（令和6年度）」第2回会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）議事次第（編注・11月15日公表）－会議資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「実質株主の透明性」「協働エンゲージメント」を巡りコードの指針「改訂案」提示を含めた審議）など。11月11日公表の開催案内として「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）の開催について

＜2024年10月18日「有識者会議（令和6年度）」初会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）議事次第（編注・10月17日公表）－会議資料－資料１「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度）」の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料［PDF］、資料５　説明資料（GPIF）［PDF］、参考資料１「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂）［PDF］など。10月11日公表の開催案内として「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）の開催について

＜なお、2024年10月7日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・1月15日当初公開）

＜なお、2020年3月24日公表（「有識者会議（令和元年度）」関係）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議－スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度）－取りまとめ－スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

＜2024年8月28日公表（アセットオーナー・プリンシプル）＞

◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表－「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する」との記述について本PDFファイル55／130頁「（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上」の項目を参照）

＜2024年6月7日公表（「実践に向けたアクション・プログラム2024（意見書（7））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）参議院本会議で5月15日可決・成立金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　3月15日国会提出時の金融庁発表として第213回国会における金融庁関連法律案－金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料－概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB）など

　※ インターネット版官報について、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月18日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－会議資料－資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB）など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年1月15日開設＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月25日公表（「公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書概要［PDF］

＜2023年4月26日公表（以下「実質化に向けたアクション・プログラム（意見書（6））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－会議資料－資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

＜なお、2025年2月26日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会－第１回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（編注・2月25日公表）

＜なお、2025年2月26日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《公正取引委員会（2月26日会見）》令和7年2月26日付け　事務総長定例会見記録（編注・2月26日開催、公表日不詳。冒頭報告において「グリーン社会の実現に向けた公正取引委員会の取組について」、質疑応答において関連）

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第20回）（編注・ヒアリング）

◆《国土交通省－1》「令和６年度スマートシティ実装化支援事業等推進有識者委員会」（第２回）の開催～スマートシティ・EBPMの推進に向けた議論～（編注・2月21日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第４回）の開催～（編注・2月20日公表の開催案内）

＜なお、2025年2月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《外務省》日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）交渉第2回会合（概要）（編注・2月24日～2月26日開催）、宮路外務副大臣の「日本・インド・アフリカ官民フォーラム」出席（編注・2月26日出席）

◆《農林水産省》令和5年の農作業死亡事故について

◆《経済産業省》自動配送ロボットの将来像を取りまとめました、武藤経済産業大臣がベトナム社会主義共和国のジエン商工大臣と会談を行いました（編注・2月26日会談）、松尾経済産業審議官が中華人民共和国の凌激（りょう・げき）商務部副部長と会談を行いました（編注・2月25日会談）

◆《特許庁（2月19日～25日書面審議）》工業所有権審議会　発明実施部会（第24回）（編注・2月19日～2月25日書面審議）－配布資料－資料2：裁定制度の運用要領の改正について（PDF：340KB）、資料3：裁定制度の運用要領の新旧対照表（PDF：216KB）、資料4：関係法令等（PDF：226KB）（編注・「審議結果」によると、「裁定制度の運用要領の改正案について、全会一致により議決」「今後行う意見公募手続（パブリック・コメント）の結果を踏まえて、改正版の運用要領を施行」するものとされている）

◆《特許庁》日本電気株式会社と意見交換を行いました

◆《環境省（意見募集案件）》「水道における水質基準等の見直しについて（第１次報告案）」及び「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第７次報告案）」等に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・3月27日まで意見募集）

◆《環境省》第12回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）サイドイベント「SDGsを達成し３つの地球的危機に対処するための地域の道筋：アジア太平洋シナジーレポートの始動」の開催について（編注・タイ王国において2月26日開催）

◆《裁判所》「記録の保存の在り方に関する委員会」の議事要旨（第3回）を掲載しました。

＜なお、2025年2月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第1号）、地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第8号）が公布（編注・いずれも令和6年生活困窮者自立支援法等改正法（令和6年4月24日法律第21号）の原則施行日となる2025年4月1日に施行）

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＜なお、2025年2月26日公表＞

◆《金融庁》令和７年２月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害等に対する金融上の措置（青森県）（編注・2月26日更新）

◆《経済産業省》令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴い青森県及び新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました、令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】

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2月27日（木）

新しい資本主義実現会議の2月27日開催・第31回会合で「国内投資と輸出の促進」について審議、議長より議論を踏まえ新たに取り組むとして「中堅企業の創出・成長加速」など4点が提示

＜2025年2月27日（第31回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和7年2月27日新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－新しい資本主義実現会議（第３１回）（編注・議事を「国内投資と輸出の促進」とする）－資料－資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点案［PDF］など

＜なお、2025年2月25日公表＞

◆《内閣官房（2月21日会合）》第９回　中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ　議事次第（編注・2月21日開催）－関係資料－資料２　中堅企業成長ビジョン（案）（概要）（PDF／225KB）、中堅企業成長ビジョン（案）（PDF／509KB）、資料３　中堅企業成長促進パッケージ2025（PDF／6.71MB）など

＜2024年10月30日（第30回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和6年10月30日新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧－新しい資本主義実現会議（第３０回）（編注・議事を「新しい資本主義の推進について」とする）－資料－資料１　重点施策（案）［PDF］　※最終版はこちら［PDF］に掲載されています。資料１０　経済産業大臣提出資料［PDF］（編注・表題を「供給力の強化及びAI・半導体支援について」とする）など

＜2024年10月4日公表＞

◆《首相官邸（総合経済対策など）》令和6年10月4日（金）午前 | 官房長官記者会見－関連リンク－総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：144KB)、石破内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）

◆《首相官邸（その他）》令和6年10月4日第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日次官連絡会議

＜2024年6月21日（第29回会合）開催・閣議決定【骨太方針2024など】＞

◆《首相官邸》令和6年6月21日経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議、令和6年6月21日（金）持ち回り閣議案件－一般案件－経済財政運営と改革の基本方針２０２４について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版について（決定）（内閣官房）、規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］　当日開催・合同会議の配付資料として新しい資本主義実現会議（第２９回）

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)　なお、同日閣議決定として規制改革実施計画－令和６年６月21日－『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）、参考資料（PDF形式：317KB）

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他知的財産 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の第8回会合が開催、「法第6条及び第13条に係る規定」について討議

＜2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第８回　令和７年２月２７日－資料－【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第７回　令和７年２月７日－資料－【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第６回　令和７年１月２８日－資料－【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第５回　令和６年１２月１６日－資料－【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号）が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号）が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－関連ファイル－ (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］など

＜2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第４回　令和６年１２月５日－議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第２回　令和６年１０月２５日－資料－【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］など

＜2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－開催要領［PDF］、最近の開催状況－第１回　令和６年９月３０日－資料－【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日開設・開催＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について第213回国会　附帯決議一覧－経済産業委員会－スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF）参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧参照）

＜2024年4月26日国会提出＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について－関連ファイル－ (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件－法律案－スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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デジタル庁、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果」「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針のフォローアップ結果」を取りまとめ・公表

＜2025年2月27日公表＞

◆《デジタル庁－1》アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップについて、フォローアップ結果をまとめた資料を掲載しました－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果（2025年2月27日時点）－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果（2025年2月27日時点）（Excel／1,454KB）

◆《デジタル庁－2》アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップについて、フォローアップ結果をまとめた資料を掲載しました－デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針のフォローアップ結果（2025年2月27日時点）－デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針のフォローアップ結果（2025年2月27日時点）（Excel／535KB）

＜2023年6月21日更新（アナログ規制見直し関係）＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－決定事項等－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（PDF／5,999KB）（2023年6月21日更新）など、なお、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（PDF／1,881KB）（編注・2022年6月3日付）

＜2023年5月30日開催（アナログ規制見直し関係）＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第7回）－資料－資料1　アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗とデジタル臨調の今後の検討課題（PDF／1,459KB）など

＜2022年12月21日開催＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第6回）－資料－資料1　デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について（PDF／1,216KB）など

＜2022年10月27日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月27日　デジタル臨時行政調査会（編注・約9,000条項の見直し方針を確定）

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第5回）（令和4年10月27日開催）－資料－資料2　デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB）など

＜2022年6月3日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　デジタル臨時行政調査会（編注・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」を踏まえた審議、約4,000条項の見直し方針を確定）

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年6月3日開催）－資料－資料7-1　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／3,084KB）、資料1　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）など

＜2022年4月12日公表＞

◆《日本経済団体連合会》Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―

＜2021年11月16日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

＜なお、2025年2月27日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《環境省》小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会－議事次第資料・議事録一覧－産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第１回）及び中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第１回）議事次第・配布資料－資料一覧－資料３：小型家電リサイクル制度の施行状況について［PDF］など

＜なお、2025年2月27日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》第2回スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ議事次第（編注・議題を「地方を含むスタートアップの成長のための融資の選択肢拡大」とする）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第54回）（編注・2月27日公表）－配布資料－資料54－1　論点整理（社会実装加速化WG）［PDF］、資料54－2　第5次中間報告書　骨子（案）［PDF］

◆《厚生労働省－1》特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会－第３回特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会（編注・議題を「改正入管法及び育成就労法の関係省令に関する論点について（関係者からの意見聴取）」とする）－４．配布資料－資料１　改正入管法及び育成就労法の関係省令に関する論点［PDF：1.1MB］

◆《厚生労働省－2》職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会－第16回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（資料）（編注・2月26日公表）－配布資料－資料２：職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会とりまとめ（案）［PDF形式：4.3MB］など

＜なお、2025年2月27日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》「地域再生基本方針の一部変更（案）」に関する意見募集について（編注・3月14日まで意見募集）－命令などの案－概要（地域再生基本方針の一部変更について）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（2月27日書面議決）》規制改革推進会議会議情報－規制改革推進会議－規制改革推進会議書面議決－ ※書面議決後の規制改革実施計画のフォローアップについて（PDF形式：204KB）

◆《公正取引委員会》(令和7年2月27日)「持続可能な物流の実現に向けて」リーフレット配布及びセミナーの開催について（編注・セミナーについて3月19日開催）

◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的としたPayPay銀行株式会社との「情報連携協定書」締結について、令和６年における交通事故の発生状況等について

◆《金融庁（意見募集案件）》「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）」等の公表について（編注・3月28日まで意見募集）－（別紙１）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）［PDF］、（別紙２）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する規則を指定する件（案）［PDF］

◆《e-Gov（消費者庁）》「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について（案）に関する意見募集について（編注・3月28日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省》令和６年版犯罪白書を掲載しました

◆《外務省》岩屋外務大臣の令和6年度中南米大使会議への出席、生稲外務大臣政務官の国連人権理事会ハイレベル・セグメント、及びジュネーブ軍縮会議公式本会議ハイレベル・セグメント出席等（結果）（編注・2月24日～2月26日スイス連邦訪問）、ベトナム社会主義共和国に対する無償資金協力「ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換

◆《財務省》タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します

◆《国税庁（提案募集案件）》令和６年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示（編注・3月31日まで提案募集）

◆《文部科学省》令和7年度からの共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定について（公立大学、私立大学）、共同利用・共同研究拠点（公立大学・私立大学）の期末評価結果について（令和6年度実施）

◆《農林水産省》バイオマス産業都市の選定結果及び認定証授与式について

◆《経済産業省－1》日本・インド・アフリカ官民フォーラムを開催しました（編注・2月26日開催）－関連資料－アフリカの持続可能な経済発展のための日印協力イニシアティブについて（PDF形式：380KB）

◆《経済産業省－2》第1回重要鉱物分野における日韓ハイレベル対話を実施しました（編注・2月27日開催）

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助金に関する説明会を東京・福岡・愛知・大阪で開催します（編注・本ウェブサイトの表示日付は2月26日）

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和6年12月分を掲載しました）

◆《環境省－1》令和６年度後期「自然共生サイト」認定結果について、令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の公募について（編注・申請書提出は3月28日まで）

◆《環境省－2》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第８回行動変容ワーキンググループの開催について（編注・3月19日オンライン開催）、『福島、その先の環境へ。』シンポジウム2025の詳細について（編注・3月9日オンライン併用開催）

＜なお、2025年2月27日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》令和7年2月27日（号外　第38号）－省令－電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第5号）（編注・即日施行）、告示－周波数割当計画の一部を変更する件（令和7年総務省告示第41号）などが公布（編注・e-Govにおける総務省・同日公表の意見募集結果公示として電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリの導入）－定められた命令等一覧表及び根拠法令条項［PDF］など参照）

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◆《インターネット版官報－2》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第27号）（編注・原則として即日施行）などが告示（編注・e-Govにおける消費者庁・同日公表の意見募集結果公示として「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（案）」（農薬等（イミシアホス等７品目）の残留基準の改正）及び「食品衛生法第13条第３項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示（案）」（アナカルド酸）に関する御意見の募集の結果について参照）

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＜なお、2025年2月27日公布＞

◆《インターネット版官報》令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第41号）が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2025年2月27日公表＞

◆《金融庁》令和７年岩手県大船渡市における大規模火災にかかる災害等に対する金融上の措置

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2月28日（金）

いわゆるAI新法として基本理念・基本計画策定、人工知能戦略本部設置、国等・活用事業者・国民の責務を規定するなど「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」が2月28日閣議決定・国会提出されました

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《内閣府》第217回通常国会－人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日－概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《参議院（衆議院先議）》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件－法律案－人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

＜なお、2025年2月28日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《参議院（衆議院先議）》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の本日付次項において別掲）、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件－法律案－情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜なお、2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－関連資料－ AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－添付文書－ G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他－中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション－開催状況－第13回　令和7年2月4日－ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催－資料－資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション－開催状況－第12回　令和6年12月26日－ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催－資料－資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－命令などの案－中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について－【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡－ (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション－開催状況－第11回　令和6年8月2日－ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催－資料－資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション－開催状況－第10回　令和6年7月19日－ＡＩ戦略会議（第１０回）－資料－資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ）－情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB）を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回）－資料－資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB）など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は別紙3［PDF］のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会－ 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版）－資料－「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB）など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料－【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編説明資料［PDF］など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回）－資料－資料1-2　AI事業者ガイドライン案概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議－開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会－第2回 AI事業者ガイドライン検討会－開催資料－資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB）など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について－生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡－ (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回）－資料－（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB）など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略－ＡＩ戦略会議－開催状況－第1回　令和5年5月11日－議事次第・配付資料－資料－資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB）など、AI戦略チーム（関係省庁連携）－開催状況－第1回　令和5年4月24日－議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI利活用ガイドライン－「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－ AI開発ガイドライン－「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

刑事手続のIT化を図る刑訴法・刑法等改正案が国会提出、「訴訟に関する書類の電子化に関する規定の整備」など刑訴法改正、「電磁的記録をもって作成される文書の信頼を害する行為を処罰するための罰則の整備」など刑法改正、「犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備」など組織的犯罪処罰法改正、「対象事件の範囲の拡大等の措置」など通信傍受法改正へ

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会）－情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル249／280頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件－法律案－情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2024年2月15日答申【「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。諮問第122号について下記「配布資料３」参照）－議事録等－資料－配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会による「要綱（骨子）」が決定・法相宛答申）、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］　なお、「法制審議会第１９９回会議」が開催され、小泉龍司法務大臣が答申式に出席しました。（編注・公表日不詳）

＜2023年12月18日開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会－　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催）－議事録等－資料－配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕（編注・諮問第122号について「要綱（骨子）案」に基づく審議、法制審総会に部会の意見として報告することが決定）

＜2022年7月29日初会合開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２９日開催）（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会関係）

＜2022年6月27日諮問【諮問第122号】＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－議事録等－配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・法相より「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」が諮問、「刑事法（情報通信技術関係）部会」を新設して付託・調査審議へ）、配付資料２「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］　なお、加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。（編注・6月29日公表）

＜2022年6月21日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・6月22日公表。冒頭発言において諮問予定につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

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食料供給困難事態対策本部の設置、特定食料の安定供給確保措置など令和6年食料供給困難事態対策法の4月1日施行に向けて食料供給困難事態対策法施行規則が制定・公布されました

＜2025年2月28日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法施行規則（令和7年農林水産省・経済産業省令第2号）が公布（編注・食料供給困難事態対策法（令和6年6月21日法律第61号）の施行日（公布日から1年内の政令指定日として令和7年2月21日政令第38号により2025年4月1日）に施行）

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＜2025年2月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令（令和7年政令第38号）（編注・食料供給困難事態対策法の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）、食料供給困難事態対策法施行令（令和7年政令第39号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜2025年2月21日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案についての意見の募集」の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－結果概要［PDF］、（別紙１）パブリックコメントにおける御意見の内容及びそれに対する考え方［PDF］

＜2025年2月付ウェブサイト掲載【罰則規定に関する質問と回答】＞

◆《農林水産省》知ってる？日本の食料事情－食料安全保障について－不測時の対応－食料供給困難事態対策法について－法律の概要－食料供給困難事態対策法のポイントを示した資料は以下をご覧ください。資料：食料供給困難事態対策法の概要について（令和7年2月）(PDF：1,811KB)（編注・本PDFファイル19／20頁以下に「罰則規定に関する質問と回答」が収載）

＜2025年2月4日意見募集開始【基本方針】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案」についての意見の募集について（編注・3月5日まで意見募集）－命令などの案－食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案［PDF］、関連資料、その他－概要（食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月21日公布【食料供給困難事態対策法など】＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法（令和6年法律第61号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第62号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年6月14日可決・成立【食料供給困難事態対策法など】＞

◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法－食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について－農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年5月23日衆議院通過【食料供給困難事態対策法案など】＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案－概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案－概要(PDF：547KB)、法律案(PDF：243KB)（編注・附則は本PDFファイル30／35頁以下）、理由(PDF：167KB) など

◆《農林水産省－3》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－概要(PDF：598KB) など

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、漁業法・水産流通適正化法改正法は令和6年6月26日法律第66号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。

＜2024年2月27日国会提出【食料供給困難事態対策法案など】＞

◆《農林水産省－1）》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案－概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案－概要 (PDF：393KB)、法律案 (PDF：262KB) など

◆《農林水産省－3》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案－概要 (PDF：351KB) など

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件－法律案－食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。

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会社計算規則を巡り企業会計基準委員会・実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表などを受けた改正の成案が公布・即日施行、2024年4月1日以後開始事業年度に係る計算書類・連結計算書類について適用

＜2025年2月28日公布・2月28日施行＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第5号）が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月17日まで意見募集）－「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］

＜なお、2025年2月5日意見募集開始（以下「会社計算規則」改正関係）＞

◆《e-Gov（法務省）》会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・3月6日まで意見募集）－命令などの案－会社計算規則改正案新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］（編注・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年3月27日公表・公布、4月1日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］参照）

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》インターネット版官報　令和6年3月27日（号外　第74号）－府令－企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（関連）》インターネット版官報　令和6年3月27日（号外　第73号）－省令－日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第19号）、会社法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第11号）、会社計算規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第12号）（編注・会社計算規則について連結財務諸表規則改正に伴う形式的調整）が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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＜なお、2022年12月26日公表・公布、原則12月26日／一部2023年3月1日施行＞

◆《e-Gov（法務省）》「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－公募時の画面－省令案に関する概要説明［PDF］（編注・事業報告に記載等すべき一定の事項、貸借対照表・損益計算書などに記載等すべき事項について電子提供措置事項記載書面への記載を要しないとするなど）

◆《法務省－1》定時株主総会の開催について（編注・当初2020年2月28日公表。後段「○ 参考情報」の6に第2段落として「なお」以下が追記）－本省令の内容はこちら

＜なお、2022年12月26日更新（当初2019年12月11日公表）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について（編注・当初2019年12月11日公表）－会社法の一部を改正する法律の概要（編注・本項末尾（注）参照。「本省令により、単体の計算書類や損益計算書等についても、電子提供制度における書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない事項の対象に含められることとなりました」とする説明がある）

◆《インターネット版官報》会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第43号）が公布（編注・原則として即日施行。ただし、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正規定は2023年3月1日施行）

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建築物省エネ法に基づく「基準省令」の改正省令が公布・4月1日施行、2024年社整審・建築分科会建築環境部会「建築物エネルギー消費性能基準等小委」審議などを踏まえ住宅トップランナー基準・目標年度が見直し、太陽光発電設備の設置に係る基準が創設へ

＜2025年2月28日公布・意見募集結果公示－1【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・国土交通省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月19日から1月17日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－（概要）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案について［PDF］　なお、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会「とりまとめ」について脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会－とりまとめ（令和3年8月23日公表）－概要［PDF］、本文［PDF］、各項目の実施主体［PDF］

＜2025年2月28日公布・意見募集結果公示－2【2月28日施行】＞

◆《インターネット版官報》耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第157号）が告示（編注・即日施行。e-Govにおける国交省・同日公表の意見募集結果公示として建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について参照）

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＜2025年2月28日「質疑応答集」更新【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A －質疑応答集－質疑応答集（令和７年２月28日時点）(PDF形式:598KB)

＜2025年2月21日公表・2月25日意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》登録建築物エネルギー消費性能判定機関の処分の基準の一部改定について（編注・意見募集は実施せず）－登録建築物エネルギー消費性能判定機関の処分の基準の一部改定について［PDF］

◆《国土交通省》法令・制度、省エネ基準等－制度－省エネ適合性判定等－登録建築物エネルギー消費性能判定機関（令和7年3月1日現在）－処分基準（令和7年4月1日）(PDF形式:371KB)（編注・「令和7年4月1日改定」版）

＜なお、2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました－関連資料－第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB）など

＜2024年12月16日開催【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議（編注・令和4年建築物省エネ法等改正法の「省エネ基準義務化」「構造規制合理化」など2025年4月全面施行に向けて国交省・関係団体・都道府県の取組みについて情報共有、各種ガイドライン・解説資料について取りまとめて案内）－開催概要－第４回－３．当日資料－　資料１　円滑施行に向けた国土交通省の取組について［PDF］、資料２　各種ガイドライン等について［PDF］、資料３－１　円滑施行に向けた関係団体の取組について［PDF］、資料３－２　円滑施行に向けた都道府県の取組について［PDF］　12月11日公表の開催案内として改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行（令和７年４月）に向けた最新の取組状況の共有・意見交換を行います！～第４回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の開催～

＜2024年10月29日開催【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（編注・社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会）－議事要旨［PDF］、配布資料－資料3_住宅トップランナー基準の見直しについて(PDF形式:3.5MB)（編注・太陽光発電設備の設置目標）、資料4_【参考】前回の合同会議資料5（住宅トップランナー基準の見直しについて）(PDF形式:2.9MB)　10月25日公表の開催案内として省エネ住宅のトップランナー基準の見直しに向け、２省合同会議を開催します～住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策を強化～

＜なお、2024年10月16日公布（2026年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省・国土交通省令第2号）が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜なお、2024年10月17日意見募集結果公示（上掲「10月16日公布」関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・7月19日から8月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年7月17日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する件（令和6年消費者庁・国土交通省告示第2号）が告示（編注・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和6年6月28日経済産業省・国土交通省令第1号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案について（編注・意見募集は実施せず）－結果概要［PDF］

＜2024年6月28日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省・国土交通省令第1号）（編注・いわゆる「基準省令」等の改正省令。改正法（令和4年6月17日法律第69号）の施行日（令和6年4月19日政令第171号により2025年4月1日）に施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第68号）（編注・原則として2025年4月1日施行）が公布

◆《インターネット版官報（告示）》確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第975号）が告示（編注・原則として2025年4月1日施行）

◆《e-Gov（国土交通省）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案等に関する意見募集について（編注・5月22日から6月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年6月28日「最新情報」更新【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2025年2月28日現在、「最新情報」は2024年12月26日最終更新）－最新情報－ 2024.6.28　省令（３年以内施行関係）が公布されました。

＜2024年4月19日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第171号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）として2025年4月1日）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第172号）（編注・2025年4月1日施行）が公布

◆《e-Gov（国土交通省）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について（編注・3月15日から4月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年4月19日「最新情報」更新【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2025年2月28日現在、「最新情報」は2024年12月26日最終更新）－最新情報－ 2024.4.19　政令（３年以内施行関係）が公布されました。

＜2024年4月16日閣議決定【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》令和７年４月１日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます！！

＜2024年3月25日意見募集結果公示（2024年4月1日施行関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省－1）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・1月19日から2月17日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第219号・第220号として公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月1日まで意見募集。令和6年3月25日国土交通省告示第221号、令和6年3月26日国土交通省告示第231号などとして公布）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・4月1日施行）

＜2024年3月15日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・2025年2月28日現在、「最新情報」は2024年12月26日最終更新）－最新情報－ 2024/03/15　新築建築物の省エネ性能に関するデータを更新しました。［PDF］

＜2024年1月17日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》消防法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第7号）が公布（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（令和5年9月13日政令第279号により2024年4月1日）に施行）

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◆《総務省》消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（編注・2023年10月26日から11月24日まで意見募集）－ 1　主な改正内容－概要については、別紙2［PDF］をご覧ください。

◆《総務省消防庁》報道発表－消防法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果及び改正政令の公布（令和６年１月17日）［PDF］

＜2023年9月25日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第75号）が公布（編注・いずれも改正法附則1条4号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（告示）》建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）の一部を改正する件（令和5年経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号）、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和5年国土交通省告示第970号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年国土交通省告示第793号）を改正する件（令和5年国土交通省告示第971号）、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第972号）が告示（編注・以上、いずれも2024年4月1日施行）

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◆《国土交通省（ガイドラインなど）》建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表しました！－添付資料－建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（PDF形式：4KB）、建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（PDF形式：10KB）など

◆《e-Gov（改正基本方針。9月25日公表）》建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集。改正省令に関する意見募集結果については9月13日公表「e-Gov」参照）

◆《e-Gov（新規告示・新規ガイドライン－1。9月26日公表）》建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）案及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）

◆《e-Gov（新規ガイドライン－2。9月26日公表）》建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月20日まで意見募集）

＜2023年9月13日公布・公表（2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第279号）（編注・改正法附則1条4号の規定について2024年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第280号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（国土交通省）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正法附則1条4号の規定の施行等に伴う建築基準法施行令・建築物省エネ法施行規則など関係政省令の改正）

＜2023年9月12日閣議決定（2024年4月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します

＜なお、2023年5月26日開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会－開催状況－第4回（開催：令和5年5月26日）－配布資料－資料３　制度の施行に向けた想定スケジュール等［PDF］、資料４－１　法第33条の２第２項に基づく告示（案）［PDF］（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日（公布日から起算して2年内の政令指定日）に施行）、資料４－２　建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（案）［PDF］など

＜2023年5月12日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2025年2月28日現在、「最新情報」は2024年12月26日最終更新）－解説資料・Q&A など

＜2023年3月31日「最新情報」更新＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について（編注・2025年2月28日現在、構成内容が変更されている）－最新情報－ 2023/03/31　改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する逐条解説を公開しました。－テキスト・ガイドブック等－その他マニュアル等－逐条解説(令和５年３月版) (PDF形式：18.2MB)

＜なお、2023年3月3日公表（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールをとりまとめ～分かりやすく、取り組みやすい制度の実現に向けて、とりまとめを公表～－添付資料－（別紙３）とりまとめ（本文）（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性(案)に対する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月6日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方」を掲載するもの）

＜2022年12月7日公布（2023年4月1日施行・2024年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示

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＜なお、2022年11月25日初会合開催（円滑施行連絡会議関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～（編注・11月22日公表。設計者・施工者・審査者・発注者などの適切な対応に向けた諸団体の情報共有・意見交換を行う）、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議－第１回－３．当日資料－資料１［PDF］、資料２［PDF］

＜なお、2022年11月17日初会合開催（省エネ性能表示制度検討会関係）＞

◆《国土交通省》建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会、建築物の省エネ性能表示の新しいルールを検討します！～「第１回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催～（編注・11月14日公表）

＜2022年11月16日公布・公表（2023年4月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号の規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号）が公布

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◆《e-Gov（国土交通省）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

＜2022年11月11日公表（2023年4月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜2022年11月7日公布・公表（建築物省エネ法等関係）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号）が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号）などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

＜2022年8月10日公布（2022年9月1日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号の規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）

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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日国会提出＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！－添付資料－案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則は本PDFファイル53／61頁以下、附則1条4号は54／61頁最終行以下）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

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令和6年再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正法の5月31日施行に向けて両法関係「再生則」「臨研則」改正省令が公布、2022年6月決定「再生医療等安全性確保法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめ」「臨床研究法施行5年後の見直しに係る検討のとりまとめ」をも踏まえ所要の措置

＜2025年2月28日公布・5月31日施行＞

◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第15号）が公布（編注・「再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正法」（令和6年6月14日法律第51号）の施行日（令和6年12月6日政令第363号により2025年5月31日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対する意見募集の結果（編注・2024年11月26日から12月25日まで意見募集）－「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果［PDF］、公募時の画面－概要［DOCX］

＜2024年12月6日公布・2025年5月31日施行＞

◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第363号）（編注・改正法附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月31日）、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第364号）（編注・2025年5月31日施行）が公布

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◆《e-Gov（厚生労働省）》再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集の結果（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集の結果［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和6年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、改正法附則8条・9条・12条・13条の規定について即日施行）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で6月6日可決）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で5月15日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（令和6年3月5日提出）－概要［PDF：244KB］、法律案案文・理由［PDF：149KB］（編注・附則は本PDFファイル14／22頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：212KB］（編注・新再生医療等安全性確保法35条（特定細胞加工物等の製造の許可）は本PDFファイル8／23頁最終行以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第51号として公布されました。

＜2022年6月3日公表（「施行5年後の見直しに係る検討」関係）＞

◆《厚生労働省－1》厚生科学審議会（再生医療等評価部会）－再生医療等安全性確保法施行５年後の見直しに係る検討のとりまとめ［PDF形式：860KB］（編注・令和4年6月3日厚生科学審議会再生医療等評価部会決定）

◆《厚生労働省－2》厚生科学審議会 (臨床研究部会) －臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討の取りまとめ－臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討の取りまとめ［PDF形式：1.2MB］（編注・令和4年6月3日厚生科学審議会臨床研究部会決定）

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自然再生基本方針の5年ごと見直しに伴い第4回見直しとなる「自然再生基本方針の変更」が閣議決定、「地域生物多様性増進法との連携による相乗効果の発揮」の追加ほか「再生可能エネルギー施設の開発」「人材・資金不足に対する支援」などに関して追記

＜2025年2月28日閣議決定＞

◆《環境省》自然再生基本方針の変更及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月11日から11月10日まで意見募集）－添付資料－別添資料１　自然再生基本方針 [PDF 77KB]、別添資料２　自然再生基本方針　新旧対照表 [PDF 141KB]、別添資料３　自然再生基本方針の見直しについて [PDF 110KB]

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件－一般案件－自然再生基本方針の変更について（決定）（環境省）

＜2025年2月12日（令和6年度）第1回会合開催【自然再生推進会議】＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性－自然再生推進会議－令和７年２月12日　令和６年度　第１回－自然再生推進会議令和７年度第1回議事次第・資料－資料１　自然再生推進会議の設置について [PDF 198KB]、資料２　自然再生基本方針の見直しに関するスケジュール [PDF 341KB]、資料４　自然再生基本方針（案）[PDF 535KB]、参考資料１　自然再生基本方針新旧対照表（案）[PDF 624KB]

＜2024年2月6日公表（開催案内）＞

◆《環境省》令和６年度第１回自然再生推進会議の開催について（編注・議題は「自然再生推進会議の設置について」「自然再生基本方針の見直しについて」など）

◆《国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）》令和６年度第１回自然再生推進会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～

＜2024年11月22日開催【自然再生専門家会議】＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性－自然再生専門家会議－令和６年11月22日　令和６年度　第２回－自然再生専門家会議令和６年度第２回　議事次第・資料－資料１-１　自然再生基本方針の見直し案［PDF］、資料１-２　令和６年度第１回自然再生専門家会議における意見の反映について［PDF］、資料１-３　自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について［PDF］、資料１-４　自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係［PDF］など

＜2024年11月15日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）》令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～（議題は「自然再生基本方針の見直しについて」「自然再生事業実施計画について」など）

◆《環境省》令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について

＜2024年10月11日意見募集開始＞

◆《環境省》自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月10日まで意見募集）－添付資料－ (添付資料１) 意見募集要領 [PDF 154KB]、(添付資料２) 自然再生基本方針新旧対照表（案）[PDF 546KB]、(添付資料３) 自然再生基本方針の見直し概要 [PDF 491KB]

＜2024年9月2日開催（以下「地域生物多様性増進法」など関係）＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況－令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料－議事次第・配布資料－資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料－資料一覧－資料１－１［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］法施行後の「自然共生サイト」制度についてなど。「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針」については2024年12月18日意見募集結果公示「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について参照

＜2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件－一般案件－環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月19日「地域生物多様性増進法」公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について－添付資料－農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ－「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）－みどりの食料システム戦略（本体）（全体版）(PDF：7,273KB) など

法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

財務省・経産省が中国産・黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税の要否に関する調査の中間報告書を公表、不当廉売・実質的損害の事実を推定することについて仮の決定をした旨を告示

＜2025年2月28日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました－（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号）が告示

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＜2024年10月10日開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布（電解二酸化マンガン）＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号）が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号）が告示

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＜2024年2月20日閣議決定（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《首相官邸》令和6年2月20日（火）定例閣議案件－政令－電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

＜2024年1月31日開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《経済産業省》第33回産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会

＜2024年1月29日公表・開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和6年1月29日）、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和６年１月２９日) －（資料１）諮問書(PDF:60KB)、（資料２－２）中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長(PDF:507KB) など

＜2023年3月8日公表（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します、中華人民共和国産電解二酸化マンガン

＜2023年2月3日公布（高重合度PET）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号）が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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＜2023年1月26日開催（高重合度PET）＞

◆《経済産業省》第32回産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会

＜2023年1月24日公表・開催（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜2022年2月10日公表（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

総務省が「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」立上げ・対面会合の2月27日～28日初開催、賛同企業・国際機関などが参画する「広島AIプロセス・フレンズグループ　パートナーズコミュニティ」立上げについて案内

＜2025年2月28日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催。「初の対面会合」開催とされる）広島AIプロセスについて広島AIプロセス参照

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

＜2024年7月19日開催＞

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議－第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議－開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

中企庁が2025年3月の「価格交渉促進月間」を控え経産相から発注側企業・受注側企業への要請を動画により公開、4月には中小企業30万社に「価格交渉・転嫁の状況」「手形支払いの実態」に関する調査を実施する旨が表明

＜2025年2月28日公表【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》3月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年2月28日現在、同日付で更新された価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果が表示される。以下同様）－メッセージ動画「2025年3月は価格交渉促進月間です！武藤大臣からのお願い」、関連情報－価格交渉促進月間ポスター(2025年3月) (PDF：2,560KB)

＜2025年1月21日更新【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果－各回における取組とフォローアップ調査結果について－ 2024年9月－フォローアップ調査結果2［PDF］（令和7年1月21日更新）

＜なお、2024年12月16日公表【公取委「令和6年度調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について－ (印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(本文) (PDF：271KB)、(印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(別紙) (51,494KB) など

＜なお、2024年12月16日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・新着情報において上掲の12月16日公表「特別調査」結果を掲載後、12月25日公表「企業取引研究会報告書」に対する意見募集についてを掲載）

＜2024年11月29日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「2月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言」が掲げられる）－３．調査結果－価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク－価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月29日開催。冒頭発言の3点目において「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表につき説明）

＜2024年8月30日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《中小企業庁》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜2024年6月21日公表【価格交渉促進月間（2024年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します－３．調査結果－価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク－中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開につき説明）

＜2023年11月28日公表【価格交渉促進月間（2023年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査－ 2．調査結果（速報版）の概要－価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年8月29日更新【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果－各回における取組とフォローアップ調査結果について－ 2023年3月－フォローアップ調査(2)［PDF］（令和5年8月29日更新）、好事例集［PDF］（令和5年8月29日更新）

＜なお、2023年7月10日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します－関連資料－価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）（PDF形式：2,170KB）（編注・「令和5年6月」付）

＜2023年6月20日公表【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します－ 2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要－価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2023年2月28日公表【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》3月は「価格交渉促進月間」です！－ 7. 関連資料－業界団体宛周知文［PDF］（編注・2月24日付）

◆《日本経済団体連合会》2023年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜2022年12月23日公表【価格交渉促進月間（2022年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します－関連資料－価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2022年8月24日公表【価格交渉促進月間（2022年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表【価格交渉促進月間（2022年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表【価格交渉促進月間（2022年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年2月10日公表【価格交渉促進月間（2021年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

2023年4月「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」を巡り公表以降における「各市場・取引における発電側課金の転嫁」「発電併設蓄電池における発電側課金の扱い」など追加して整理された内容を反映する改定案が公表、3月31日まで意見募集

＜2025年2月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（電力・ガス取引監視等委員会事務局）》「発電側課金の導入について　中間とりまとめ（改定案）」に対する意見募集について（編注・3月31日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－発電側課金の導入について　中間とりまとめ　概要（改定案）［PDF］、発電側課金の導入について　中間とりまとめ（改定案）［PDF］

＜2025年2月28日開催＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会）》委員会の開催状況－制度設計・監視専門会合(第1回～) －令和7年2月28日　第6回－制度設計・監視専門会合（第6回）‐配布資料－資料7-1　発電側課金の状況について（PDF形式：2,846KB）、資料7-2　発電側課金の導入について　中間とりまとめ概要（改定案）（PDF形式：1,432KB）、資料7-3　発電側課金の導入について　中間とりまとめ（改定案）（PDF形式：4,001KB）

＜2025年2月7日意見募集結果公示（電気事業会計規則につき「発電側課金」制度導入に伴う改正など＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月13日から1月20日まで意見募集）－【別紙】修正箇所について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年12月22日意見募集結果公示（「発電側課金」制度導入に伴う）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－結果概要［PDF］、その他－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）［PDF］、公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜2023年11月6日公布・11月2日意見募集結果公示（「発電側課金」制度導入に係る）＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第48号）が公布（編注・原則として11月13日施行）、インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第133号）が告示（編注・11月13日施行）

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◆《e-Gov（11月2日結果公示）》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（編注・9月28日から10月27日まで意見募集、11月2日意見募集結果公示）－別紙2　修正箇所について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（改定案）［PDF］など

＜2023年10月18日意見募集結果公示（今後の電力政策の方向性について「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2023年4月20日意見募集結果公示（発電側課金の導入について「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（電力・ガス取引監視等委員会事務局）》発電側課金の導入について　中間とりまとめ（案）に対する意見公募の結果について（編注・3月8日から4月7日まで意見募集）－その他－発電側課金の導入について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年2月10日意見募集結果公示（今後の電力政策の方向性について「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－その他－今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（今後の電力政策の方向性について「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第58回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会

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犯罪収益移転防止法施行規則について閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ非対面での本人特定事項の確認方法を見直す改正案が公表・意見募集開始、本人確認書類の偽変造等によるなりすましなどのリスクが高い方法は廃止・利用方法変更へ

＜2025年2月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（編注・3月29日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、意見公募要領別紙［PDF］（編注・「改正の概要」が収載）、命令などの案－【案文】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案［PDF］

＜2024年6月21日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画－資料－本文　PDF（13,565KB）、重点政策一覧　PDF（12,463KB）（編注・本PDFファイル12／82頁に「[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法のJPKI一本化」が収載）、工程表　PDF（1,154KB）（編注・本PDFファイル8／80頁に「犯収法等における⾮対⾯本⼈確認⽅法のJPKI⼀本化」が収載）

＜なお、2025年2月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会－デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第2回）配付資料（編注・2月28日公表。議事は「諸外国の制度整備の動向について」など）－配付資料－資料2-2　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会（労働条件分科会）－第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・2月28日公表）－資料No.1　労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）［PDF形式：756KB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）［PDF形式：10.0MB］など

◆《厚生労働省－2》令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局指導者協議会について（編注・2月28日公表）

◆《厚生労働省－3》第179回市町村セミナーの資料について（編注・2月25日公表）

◆《国土交通省》船員に関する特定最低賃金等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第180回船員部会を開催～（編注・2月26日公表の開催案内）

＜なお、2025年2月28日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》企業行動に関するアンケート調査－お知らせ－「令和６年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。（令和７年２月28日）－令和６年度（2024年度）（令和７年２月28日公表）－概要（PDF形式：573KB）など

◆《警察庁》通信傍受法第36条に基づく令和６年における通信傍受に関する国会への報告について

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年１月）、金融機関のEMPに係る取組事例一覧の更新（編注・2月28日更新）、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等についての規制の政策評価（RIA）の公表

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年1月31日現在)、

◆《総務省（意見募集案件）》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・3月1日から3月31日まで意見募集。「携帯電話（TDD方式）等の上空利用の導入に向けた制度整備」関係）、戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・3月1日から3月31日まで意見募集）

◆《総務省－1》我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（編注・2024年11月のトラヒックの集計結果の公表）、AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証に関する実証団体の公募（編注・公募は3月21日まで）、信書便年報（令和6年度版）の公表

◆《総務省－2》令和6年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等、「令和6年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与」、広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業の委託団体の決定

◆《外務省－1》ウクライナに対する無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ4）」に関する書簡の署名・交換（編注・2月27日署名・交換）

◆《外務省－2》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）、日・ポーランド外相会談、第31回アジア輸出管理セミナー（編注・2月18日～2月20日開催。経産省・同日公表として第31回アジア輸出管理セミナーが開催されました）、英利外務大臣政務官による「2025年日・中米交流年」開幕記念式典の開催（編注・2月27日開催）

◆《財務省（2月26日～27日会合）》G20財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（英文）（令和7年2月26-27日　於：南アフリカ・ケープタウン）(PDF:189KB)

◆《財務省》国債国債ＩＲ基礎資料（令和７年２月）(PDF:783KB)、日＝インド間の二国間の通貨スワップ契約を更新しました（令和7年2月28日）、加藤財務大臣兼金融担当大臣と米州開発銀行のゴールドファイン総裁との面会（令和７年２月18日）（編注・2月18日面会）

◆《国税庁－1》合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）

◆《国税庁－2》「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新

◆《文部科学省》令和7年度の戦略的創造研究推進事業の戦略目標等を決定しました、令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果について

◆《e-Gov（厚生労働省）》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・3月29日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》医療施設動態調査（令和６年12月末概数）、３月は「自殺対策強化月間」です

◆《農林水産省》国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和5年度）、令和5年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について、令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和7年1月末現在）

◆《e-Gov（経済産業省）》「ファイナンス・リース業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に対する意見公募の結果について（編注・1月15日から2月13日まで意見募集、「命令等の公布日」を3月7日とする。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－公募時の画面－命令などの案－ファイナンス・リース業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）［PDF］

◆《経済産業省》2023年度PRTRデータを取りまとめました、ウラノス・エコシステムにおける産業データ連携推進に向けた技術的な参照文書を公開しました、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に関する意見交換会を開催しました（編注・2月19日開催）、東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0（案）」に関する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－意見公募の結果［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《特許庁－1》特許微生物寄託に係る手数料変更のお知らせ（令和7年4月1日より）、グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）の概要を掲載しました

◆《特許庁－2》欧州連合知的財産庁（EUIPO）審判部との意見交換を実施しました（編注・2月12日意見交換）、サウジアラビア知的財産総局（SAIP）とグリーントランスフォーメーションに関するオンラインセッションを実施しました（編注・2月18日実施）、第5回日ASEAN特許専門家会合で医薬等の審査実務及び特許審査の品質管理について議論を行いました（編注・2月26日開催）

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について（編注・2024年12月19日から1月20日まで意見募集、令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号。2025年4月1日施行）による貨物自動車運送事業法改正など関係。なお、国交省ウェブサイト行政処分の基準参照）