3月3日（月）

令和6年改正温対法の4月1日施行、1月22日公布・改正温対法施行令の4月1日施行等に伴い「報告命令」改正の成案・関係告示が公布、環境省においては3月3日付「令和7年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について」をウェブサイト掲載

＜2025年3月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和7年経済産業省・環境省告示第2号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《インターネット版官報－3》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第3号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について（編注・2024年12月27日意見募集開始時の公表として 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について 参照）

◆《e-Gov（環境省）》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集の結果について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2025年3月3日付公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 重要なお知らせ － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について － 制度概要資料 － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について（PDF:300KB）（編注・3月3日付）

＜2025年2月13日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について － 添付資料 － 【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要 [PDF 48KB]、【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 188KB]

◆《e-Gov（環境省）》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・算定方法検討会における昨年6月までの審議、1月22日公布・改正温対法施行令を踏まえて算定方法見直し）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

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◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜なお、2024年12月27日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・1月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布【令和6年改正温対法】＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

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＜2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第９回】令和6年6月18日（火）10:00～12:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照）

＜2024年6月12日可決・成立【令和6年改正温対法】＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出【令和6年改正温対法】＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月16日公表（「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」関係）＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html － 重要なお知らせ － 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－ 背景 － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study　概要 － 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/　添付資料 － 【別添１】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件の概要 [PDF 61KB]、【別添２】調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（新旧対照表）[PDF 593KB]

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

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＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

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＜2023年8月29日閣議決定（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 中間取りまとめ － 中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜2021年9月・11月開催（「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係）＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

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令和5年金商法等改正法における「契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備」の4月1日施行に向けて農協法施行規則等改正省令が公布されました

＜2025年3月3日公布・4月1日施行（令和5年金商法等改正法の公布後1年6月内施行関係）＞

◆《インターネット版官報》農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第6号） が公布（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条4号の規定の施行日（令和7年2月7日政令第29号により4月1日）に施行）

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＜なお、2025年2月25日意見募集開始・4月1日実施予定＞

◆《東京証券取引所・大阪取引所》パブリック・コメント － 金融商品取引法の改正等に伴う取引参加者による顧客への情報提供方法等の見直しについて［PDF］（編注・3月12日まで意見募集、4月1日実施予定）

＜2025年2月7日公布・4月1日施行（令和5年金商法等改正法の公布後1年6月内施行関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第29号）（編注・令和5年金商法等改正法附則1条4号の公布日から1年6月内の政令指定日として4月1日）、金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第30号）（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第8号） が公布（編注・4月1日施行。附則は 本官報228頁 以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年2月7日（号外　第25号） － 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）（編注・4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省・経済産業省令第1号）、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第9号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針など）》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年10月23日から11月22日まで意見募集）－ コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、監督指針 －（別紙８）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など（編注・「別紙15」まで掲げられる）

＜2023年11月29日公布（以下、令和5年金商法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

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告示指定される陸上区域において風力発電設備を設置する者に届出を義務付けるなど令和6年防衛・風力発電調整法の3月1日施行に伴い電波障害防止区域を指定する告示が公布・5月1日施行、防衛省においては届出手続などについて案内

＜2025年3月3日公布＞

◆《インターネット版官報》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき電波障害防止区域を指定する件（令和7年防衛省告示第39号） が告示（編注・5月1日施行）

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＜2025年3月3日更新＞

◆《防衛省》防衛省の取組｜風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様への事前相談のお願いを更新 － 事前相談のご案内 － 送信フォーム、風車情報入力シート［XLSX］、参考 － 風力発電設備（風車）が自衛隊等の活動に及ぼす影響、防衛・風力発電調整法の概要［PDF］、電波障害防止区域、防衛・風力発電調整法に基づく手続のご案内 － 送信フォーム

＜2025年1月22日公布＞

◆《インターネット版官報－1》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第12号） が公布（編注・本新法（令和6年5月24日法律第39号）附則1項の公布日から1年内の政令指定日として3月1日）

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◆《インターネット版官報－2》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則（令和7年防衛省令第1号） が公布（編注・3月1日施行）

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◆《e-Gov（防衛省）》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保する法律施行規則案に関する意見の募集結果について（編注・2024年11月11日から12月10日まで意見募集）－ 別紙第１（意見内容等について）［PDF］、別紙第２（意見公募時の案との差異）［PDF］

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（令和6年法律第39号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（編注・参議院外交防衛委員会で5月16日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 37 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案 － 第２１３回国会（常会）提出法案 － 令和６年３月１日　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案 － 概要［PDF］（編注・告示指定される陸上区域において風力発電設備を設置する者に防衛相への届出を義務付けるなど）、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル15／17頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 －風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（決定）（防衛省）

　※ 本新法は、令和6年5月24日法律第39号として公布されました。

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「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案が公表、郵便局データ活用アドバイザリーボードにおける「空家対策推進のための日本郵便株式会社の転居情報の提供」に係る検討を踏まえ4月2日まで意見募集

＜2025年3月3日公表＞

◆《総務省》「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案に対する意見募集（編注・3月4日から4月2日まで意見募集。空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）関係）－ 1　意見公募対象等 － 「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説」の改正案（ 別紙1［PDF］ ）、「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説」の改正案（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年1月20日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード － 郵便局データ活用アドバイザリーボード（第7回）配付資料（編注・1月20日公表。議題は「郵便分野ガイドライン解説に追記する事例の検討」など）－ 配布資料 － 資料7ｰ1　総務省資料［PDF］

＜2024年7月23日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第6回）配布資料（編注・7月23日公表。議題は「郵便分野ガイドライン解説に追記する事例の検討」など）

＜2024年4月4日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第5回）配布資料（編注・4月4日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　総務省資料［PDF］、資料5－2　国土交通省資料［PDF］、参考5－4　国土交通省事務連絡［PDF］（編注・2020年3月3日付）など

＜2023年10月4日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第4回）配布資料 － 配布資料 － 資料4－1　総務省資料［PDF］、資料4－2　法務省資料［PDF］、資料4－3　国土交通省資料［PDF］ など

＜2023年6月27日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便データ活用アドバイザリーボード（第3回）配布資料（編注・議題は「災害時の郵便局データの提供について」など）

＜2023年3月30日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第2回）配付資料（編注・3月30日公表）－ 配付資料 － 資料2-1　郵便局データの公的機関等への提供について［PDF］ など

＜2022年12月1日初会合開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第1回）配付資料

＜なお、2023年11月20日開催（情通審・郵政政策部会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第35回）配付資料・議事概要・議事録（編注・「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について【令和4年10月14日付け諮問第1235号】に基づく審議）－ 配付資料 － 資料35－1　郵便局の強み・特性を活かした地域貢献に関する課題に関する追加調査結果［PDF］、資料35－2　論点整理(案)［PDF］

＜なお、2023年4月12日開催（情通審・郵政政策部会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第31回）配付資料・議事概要・議事録（編注・「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について【令和4年10月14日付け諮問第1235号】に基づく審議）－ 配付資料 － 資料31－1　郵便局を通じたマイナンバーカードの普及・活用に関する取組状況［PDF］、資料31－3　郵便局データ活用アドバイザリーボードにおける議論の状況［PDF］、資料31－4－1　郵便局を活用した地方活性化方策検討PTのとりまとめについて［PDF］、資料31－4－2　郵便局を活用した地方活性化方策 主な施策資料［PDF］、資料31－4－3　郵便局を活用した地方活性化方策 推進工程表［PDF］、資料31－7　郵便局を活用した地方活性化・地域貢献の取組状況［PDF］

＜なお、2022年10月14日開催（情通審・郵政政策部会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第25回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料25－1 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」　諮問書［PDF］、資料25－2 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」について［PDF］

＜なお、2022年7月29日公表・更新【検討会・報告書／ガイドライン】＞

◆《総務省－1》「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」 報告書（案）等に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び報告書 －「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書［PDF］、3　ガイドライン解説の改正 － 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説［PDF］、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説［PDF］

◆《総務省－2》郵便事業分野における個人情報の保護について

＜なお、2022年7月25日開催＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）配付資料

＜なお、2021年10月15日初会合開催＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第1回）配付資料（編注・10月14日公表）

＜なお、2021年10月12日公表＞

◆《総務省》「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」の開催、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年10月12日)

＜なお、2021年7月21日公表【懇談会・最終報告書】＞

◆《総務省》「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

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令和5年私立学校法改正を踏まえた「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の2月18日開催・2024年度第2回会合資料が公表、「検討ワーキンググループ」の審議を経て「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（案）」が提示

＜2025年3月3日公表・2月18日開催【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第2回)　配布資料 － 資料1　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（案）(PDF:2.3MB)、資料2 【概要】セグメント情報における配分基準 (PDF:613KB)、資料3　学校法人会計基準に関する今後の検討課題について (PDF:275KB)

＜2024年12月18日開催・12月24日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～） － 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第8回)　配布資料 － 4．配付資料 － 資料1　人件費（附属病院関連）様式のイメージ (PDF:176KB)、資料2 「学校法人部門」と「学校法人共通」について (PDF:206KB)、資料3　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（案）(PDF:378KB)

＜2024年11月13日開催・12月24日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第7回)　配布資料 － 4．配付資料 － 資料1-1　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準に関する提案（令和6年11月11日一般社団法人 日本私立医科大学協会）(PDF:96KB)、資料1-2　人件費（附属病院関連）様式のイメージ (PDF:176KB)、資料2 「学校法人部門」と「学校法人共通」について (PDF:223KB)、資料3　学校法人会計基準のセグメントの配分基準について（たたき台）(PDF:374KB)

＜2024年10月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～） － 学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第6回)　配布資料（編注・10月2日開催。議題を「セグメント情報における配分基準に関する論点の整理」とする）－ 4．配付資料 － 資料1　学校法人会計基準のセグメントの配分基準について（たたき台） (PDF:368KB)、資料2　学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年8月8日開催)からの意見 (PDF:214KB)、資料4　検討の方向性（案） (PDF:332KB)、参考資料1　セグメント情報における配分基準に関する論点 (PDF:303KB) など

＜2024年9月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第5回)　配布資料（編注・9月2日開催。議題を「各私立学校関係団体へのヒアリング」とする）－ 4．配付資料 － 資料1　各私立学校関係団体からの意見書 (PDF:1.3MB)、資料2　ヒアリング実施スケジュール (PDF:160KB)

＜なお、2024年8月26日公表・8月8日開催【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和6年度） － 開催状況 － 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第1回)　配布資料（編注・8月8日開催）－ 4．配付資料 － 資料1　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ審議経過と今後のスケジュール (PDF:81KB)、資料2　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（たたき台） (PDF:1019KB) など

＜2024年7月17日開催（公表日不詳）【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第4回)　配布資料（編注・7月17日開催）－ 4．配付資料 － 資料1-1　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:297KB)、資料1-2　セグメント情報と事業活動収支内訳表について 考え方の整理（案） (PDF:159KB)、資料2-1　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（たたき台） (PDF:360KB) など

＜2024年5月29日開催・7月4日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第3回)　配布資料（編注・5月29日開催）－ 4．配付資料 － 資料1-1　セグメント情報における配分基準に関する論点（案）(PDF:524KB)、資料1-2　学部と病院の配分基準の検討の方向性（案）(PDF:200KB) など

＜2024年4月10日開催・5月23日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第2回)　配布資料（編注・4月10日開催）－ 4．配付資料 － 資料1　セグメント情報における配分基準に関する論点（案）(PDF:488KB)、資料2　共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3　人件費の実態について（案）(PDF:209KB)、資料5　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール（案）(PDF:73KB) など

＜2024年3月13日初会合開催・4月11日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第1回)　配布資料（編注・3月13日初会合開催）－ 4．配付資料 － 資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」（令和6年2月1日　高等教育局長決定） (PDF:274KB)、資料5　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:456KB) など

＜2024年1月31日公表（検討会報告書取りまとめ）【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度） － 報告等 － 令和6年1月31日　学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について － 学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)

＜2023年12月20日開催・12月26日公表【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度） 議事要旨・議事録・配付資料 － 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回)　配布資料（編注・12月20日開催）－ 4．配付資料 － 資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案）(PDF: 4.0MB)、資料2　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)（編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ）

＜2023年11月30日開催（公表日不詳）【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回)　配布資料 （編注・11月30日開催）－ 4．配付資料 － 資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜2023年6月8日初会合開催・8月3日公表【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日初会合開催）－ 4．配付資料 － 資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など。議事録として 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜なお、2024年9月30日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）－1》学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第28号） が公布（編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報76頁 以下参照）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》私立学校振興助成法施行規則（令和6年文部科学省令第29号） が公布（編注・2025年4月1日施行。附則は 本官報81頁 以下参照）

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◆《インターネット版官報（告示）》文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類（令和6年文部科学省告示第132号） が告示（編注・2025年4月1日施行、2025年度に係る書類の提出から適用）

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◆《e-Gov》学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・7月29日から9月3日まで意見募集。令和5年改正私立学校法（令和5年5月8日法律第21号）の2025年4月1日施行に向けて「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」を踏まえ「学校法人会計基準の一部を改正する省令案」「私立学校振興助成法施行規則案」など）－ 提出意見の概要及び意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令等案の概要（※令和６年７月30日差替）［PDF］、学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書［PDF］

＜なお、2024年6月21日公布・原則即日施行・一部2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第64号）（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行。「役員等の審査基準」「設置者変更の審査基準」を見直すなど）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第65号）（編注・即日施行）が告示

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＜なお、2024年6月14日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報（政令）》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第209号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める）

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◆《インターネット版官報（省令）》私立学校法施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第21号）（編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める）

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◆《e-Gov（文部科学省）》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする）

＜2023年5月8日公布（以下「改正私立学校法」関係）＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 私立学校法の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

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労政審・労働条件分科会労災保険部会で諮問「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について審議、労政審として妥当と認める旨が答申

＜2025年3月3日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第115回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・2月28日公表。議題を「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする）－ 配布資料 － 【資料１】労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：227KB］（編注・介護補償給付などの限度額等改正）、【別紙】答申文［PDF形式：86KB］

＜2025年2月26日公表＞

◆《厚生労働省》第115回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（開催案内）（編注・開催案内）

＜2024年12月17日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》第114回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月13日公表。議題は「特定フリーランス事業の特別加入団体に関するヒアリング」「労働保険関連手続及び労災保険特別加入関連手続に係る電子申請の状況について（報告）」など）

＜2024年3月26日公布・原則4月1日施行（前年の限度額等改正）＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第50号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年2月28日開催（上掲「3月26日公布・原則4月1日施行」関係）＞

◆《厚生労働省》第112回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・2月28日公表。議題として「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」など）－ 配布資料 － 資料１　労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：164KB］、【別紙】答申文［PDF形式：82KB］

＜なお、2025年3月3日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・4月1日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました

＜なお、2025年3月3日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》医療介護総合確保促進会議 － 第21回医療介護総合確保促進会議　資料 － 資料 － （資料１）地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和５年度交付状況等及び令和６年度内示状況について（報告）［PDF形式：2.9MB］、（資料２）医療法等の一部を改正する法律案について（報告）［PDF形式：1.7MB］、（資料３）令和５年の地方からの提案等に関する対応について（報告）［PDF形式：561KB］

◆《厚生労働省－2》電子処方箋推進会議 － 第４回電子処方箋推進会議　資料 － 資料 － 資料１　電子処方箋の現況と令和７年度の対応［PDF形式：2.6MB］、資料２　クラウド型電子カルテの普及と電子処方箋システムについて［PDF形式：3.9MB］

＜なお、2025年3月3日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第7回）配付資料（編注・3月3日公表）－ 配付資料 － 資料7-1　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］

◆《財務省》財政制度等審議会 第63回国有財産分科会（令和7年3月3日開催）資料一覧（編注・3月3日公表）－ 配付資料一覧 － 資料５　株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について（報告事項）(PDF:156KB)

◆《文部科学省》日本語教育部会(第5回）配布資料（編注・3月3日公表）－ 3．配付資料 － 資料4_日本語教育機関認定法の施行状況について (PDF:2.0MB) など

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第5回）（編注・ヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料1 「レコード演奏・伝達権」について（PDF：886KB）、資料2　令和3年改正著作権法の施行状況について（放送同時配信等の権利処理の円滑化関係）（PDF：752KB）、資料3　放送同時配信等の状況及び放送同時配信等における被アクセス困難レコード・実演の取扱いについて（総務省提出資料）（PDF：1.5MB）

＜なお、2025年3月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

◆《首相官邸－2》令和7年3月3日 自由民主党・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会による申入れ

◆《内閣府（消費者委員会・2月28日付）》建議、提言、意見、答申 及び 報告書 － 2025年2月28日　食品表示基準の一部改正に係る答申について PDF形式：153KB、【別添】答申書 (PDF形式:68KB)

◆《内閣府（消費者委員会・2月28日会合）》第454回 消費者委員会本会議（編注・2月28日開催。議事は「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の変更についてなど）

◆《公正取引委員会》(令和7年3月3日) 株式会社大韓航空によるアシアナ航空株式会社の株式取得の件に係る問題解消措置の履行状況（オープンスロット方式によるスロット譲渡先の募集開始）について（編注・2024年1月31日当初公表、2025年3月3日更新）

◆《金融庁》FATFによる金融包摂を促進するための基準改訂の実施及び市中協議文書「AML/CFT及び金融包摂に関するガイダンスの改訂案」の公表について（編注・市中協議文書については4月4日まで意見募集）、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・FSBにおいて2月21日付取りまとめ、ウェブサイト掲載は2月24日）

◆《総務省（地方公共団体等公募）》地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の一次公募の開始及び公募説明会の開催（編注・応募は3月21日まで）

◆《デジタル庁（2月25日会合）》モビリティワーキンググループ（第8回）の会議資料等を掲載しました（編注・2月25日開催）

◆《総務省》2024年（令和6年）個人企業経済調査結果

◆《e-Gov（法務省）》「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・4月1日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》岩澤雄司国際司法裁判所裁判官の裁判所長就任について（外務大臣談話）

◆《財務省（2月26日～27日会合）》G20財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（仮訳）（令和7年2月26-27日　於：南アフリカ・ケープタウン）(PDF:297KB)（編注・2月26日～2月27日開催）

◆《文部科学省（2月14日会合）》量子科学技術委員会（第9期～）（第34回） 配付資料（編注・2月14日開催。議題は「量子技術の研究開発に関する最新動向について」「量子分野の人材育成について（サイエンススクール）」など）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果公示）》J－クレジット制度文書の改定案に対するパブリックコメントの募集結果について（編注・1月14日から1月28日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集開始）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）基本文書の改定案について（編注・3月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（環境省・国土交通省、同時発表）》「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」に係る車両（トラック・タクシー・バス）の事前登録受付を開始します

◆《国土交通省－1》国際海事機関(IMO)第11回船舶設備小委員会（SSE11）の開催結果概要～我が国議長のもと防火・救命設備に関する安全対策が推進されました～（編注・2月24日～2月28日開催）

◆《国土交通省－2》海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）「令和6年度総会」及び「第2回フィリピンセミナー」を開催！～参加企業を募集します～（編注・3月19日オンライン併用開催）

◆《国土交通省－3》「グリーンインフラ創出促進事業」公募の選定結果について～民間企業等のグリーンインフラに係る新技術の開発を支援～、住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の一体的な取組みを支援します～良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（先導型事業及び普及型事業）の公募を開始～（編注・応募は3月31日まで）、地域の課題に精通した金融機関等と連携した住宅政策の推進に資する先進的な取組みを支援します～地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業の公募を開始～（編注・応募は3月31日まで）、「内航海運輸送力向上事業」を募集します～荷主と連携した内航海運の輸送力向上に向けた取組を支援します～（編注・第1回募集は3月31日まで）、交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集します～　交通運輸技術開発推進制度　令和７年度新規研究課題の公募を開始　～（編注・公募は4月11日まで）

◆《e-Gov（観光庁）》「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」の改正案に関する意見募集の結果について（編注・1月29日から2月18日まで意見募集）

◆《観光庁》令和７年度「第２のふるさとづくりプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始します（編注・公募は4月11日まで）

◆《環境省－1》廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について（編注・令和7年3月3日環境省令第6号（4月1日施行）、令和7年3月3日環境省令第7号（原則として4月1日施行）として公布）

◆《環境省－2》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布について（編注・令和7年3月3日環境省令第8号（原則として10月1日施行）として公布）

◆《環境省－3》日・ウズベキスタン間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました（編注・合同委員会について2月26日開催）

◆《最高裁判所》最高裁判所判例集に第二小法廷判決を掲載しました。（1） （2）

◆《日本証券業協会－1》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年3月3日 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－ 「外国証券の取引に関する規則」の一部改正案に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について［PDF］（編注・即日施行）、（参考資料）「外国証券の取引に関する規則」の一部改正についての説明資料［PDF］

◆《日本証券業協会－2》3月3日、NYで日本証券サミットを開催しました。

＜なお、2025年3月3日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号） が公布（編注・4月1日施行、本人確認関係。e-Gov（デジタル庁）における意見募集結果公示として 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集の結果について（編注・1月17日から2月16日まで意見募集）－ 別紙１［PDF］（編注・意見概要とデジタル庁の考え方））

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第15号） が公布（編注・3月17日施行、「麻薬又は向精神薬の原材料」関係。e-Govにおける 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集結果について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（最高裁判所規則）》民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第5号） が公布（編注・4月1日施行。旅費等関係）

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＜なお、2025年3月3日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第8報）

◆《経済産業省》令和7年岩手県大船渡市における大規模火災に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

3月4日（火）

令和7年度予算案が衆議院本会議で3月4日可決・参議院に送付、「令和7年度一般会計予算」「令和7年度特別会計予算」について修正可決

＜2025年3月4日衆議院通過＞

◆《衆議院－1》予算 第217回国会 1 令和七年度一般会計予算、予算 第217回国会 2 令和七年度特別会計予算、予算 第217回国会 3 令和七年度政府関係機関予算

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《参議院（衆議院先議）》令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算

◆《首相官邸》令和7年3月4日 令和７年度予算案の衆議院での可決等についての会見

＜なお、2025年3月5日公表＞

◆《財務省－1》令和７年度予算　予算修正（国会修正）について － 予算修正（国会修正）（令和７年３月４日衆議院可決・参議院送付）－ 予算修正（国会修正）（令和７年３月４日衆議院可決・参議院送付） － 令和7年度予算修正の概要［PDF］ など

◆《財務省－2》令和７年度国債発行計画を変更しました、令和７年度の国民負担率を公表します

＜なお、2025年3月7日公表＞

◆《首相官邸》令和7年3月7日 高額療養費制度見直しに関する患者団体との面会についての会見（編注・「見直し全体について、その実施を見合わせる」旨など）

＜2025年2月25日公表＞

◆《首相官邸》令和7年2月25日 令和７年度予算案成立に向けた協議についての会見

＜2024年1月24日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院－1》第２１７回国会開会式（令和7年1月24日）

◆《衆議院－2》予算 第217回国会 1 令和七年度一般会計予算、予算 第217回国会 2 令和七年度特別会計予算、予算 第217回国会 3 令和七年度政府関係機関予算

◆《参議院》第２１７回国会開会式（令和7年1月24日）

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《内閣府》令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和7年1月24日閣議決定）

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算 参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

◆《金融庁（同日公表）》政策ごとの予算との対応について

◆《総務省（同日公表）》第217回国会（常会）総務省提出予定法律案等 － 報道資料は こちら［PDF］　なお、令和7年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等

◆《国土交通省（同日公表）》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布

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◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜なお、2024年12月27日公表－1＞

◆《財務省－1》令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました　同日公表・12月26日開催会合資料として 財政投融資財政投融資分科会（令和6年12月26日開催）資料一覧

◆《財務省－2》令和７年度国債発行計画等を策定しました

＜なお、2024年12月27日公表－2＞

◆《内閣官房》内閣人事局｜機構・定員等審査結果

◆《公正取引委員会》(令和6年12月27日) 令和7年度公正取引委員会予算等の概要

◆《個人情報保護委員会》令和７年度予算案・機構定員の概要を公開しました。

◆《警察庁》予算・決算 － 令和７年度

◆《金融庁》令和7年度予算、機構・定員（案）について、令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

◆《消費者庁》令和7年度予算(案)・機構定員について

◆《復興庁》令和７年度復興庁予算概算決定概要（令和６年12月27日）、令和７年度税制改正の概要［令和６年12月27日］　同日公表・開催会合資料として 第41回復興推進会議[令和６年12月27日]（編注・首相官邸ウェブサイト 令和6年12月27日 復興推進会議 参照）

◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました

◆《総務省》令和7年度総務省所管予算（案）の概要、令和7年度財政対策のポイント及び概要、令和7年度地方債計画、令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

◆《法務省》法務大臣臨時記者会見の概要（編注・12月25日開催・12月27日公表。冒頭報告・質疑応答において「令和7年度予算案大臣折衝」について）

◆《外務省》外務省予算・決算 － 令和7年度

◆《財務省》令和７年度財務省所管予算概算が決まりました

◆《国税庁》令和7年度予算の概要について（機構・定員関係）（令和6年12月）、令和7年度予算の概要について（経費関係）（PDF/111KB）、令和７年度予算（酒類業振興関係）の概要

◆《文部科学省》令和7年度予算 － 予算（案）、令和7年度　文部科学省税制改正の概要（編注・12月26日公表） 1月17日公表資料として 令和7年度文部科学省予算（案）等の発表資料一覧(1月)

◆《文化庁》令和7年度文化庁予算（案）の概要

◆《厚生労働省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和７年度予算案の概要～、令和７年度　厚生労働省機構・定員査定について、令和７年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省》令和7年度農林水産予算概算決定の概要について、令和7年度組織・定員について、令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

◆《経済産業省》令和7年度経済産業省関連予算案等の概要

◆《特許庁》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要（令和7年度）

◆《国土交通省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和７年度予算案の概要～、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

◆《環境省》令和７年度環境省関係税制改正について（編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく）

◆《防衛省》予算の概要 － 令和7年度 － 防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度予算案の概要－［PDF］（令和6年12月27日掲載）、防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度予算案の概要－（要約版）［PDF］（令和6年12月27日掲載）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度予算政府案に関する十倉会長コメント (2024-12-27)

◆《日本労働組合総連合会》「2025年度政府予算案」の閣議決定に対する談話（事務局長談話）

＜2024年12月26日開催・公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月26日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年12月26日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 第16回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 -（内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 資料 － 資料５－１　「EBPMアクションプラン2024」・「改革実行プログラム2024」～「経済・財政新生計画」に基づく EBPM の強化及び改革工程の具体化～（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式：1,587KB）、資料５－３　EBPMアクションプラン2024（PDF形式：4,963KB）、資料５－４　経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024（PDF形式：1,765KB） など

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定 － 令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定 － 令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜2024年12月6日「予算編成の基本方針」閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度予算編成の基本方針について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、令和6年12月6日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

◆《内閣府》予算編成の基本方針 － 令和6年度 － 令和７年度予算編成の基本方針（令和６年12月６日閣議決定）（PDF形式:289KB）

＜2024年12月3日開催・答申（令和7年度予算編成の基本方針）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議 － 議事要旨、配付資料、記者会見要旨 － 令和6年会議情報一覧 － 第15回会議資料 令和６年 会議結果（編注・12月3日公表）－ 資料 － 資料１　内閣総理大臣からの諮問第52号について（PDF形式：350KB）、資料２　令和７年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：176KB）、資料３　経済・財政一体改革（地方行財政等） 参考資料（内閣府）（PDF形式：939KB） など

◆《首相官邸》令和6年12月3日 経済財政諮問会議（編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明）

＜なお、2024年12月20日公表（関連）＞

◆《財務省》令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 － 別紙(PDF:185KB)　本答申に係る審議として12月20日公表 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料 参照

＜なお、2024年12月17日公表（関連）＞

◆《首相官邸》令和6年12月17日 国と地方の協議の場

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所得税法等改正案・地方交付税法等改正案が衆議院本会議で修正可決、地方税法等改正案が可決、いずれも参議院に同日送付されました

＜2025年3月4日衆議院通過＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月4日修正可決）、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において可決）、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において3月4日修正可決）

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月4日 － 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 概要［PDF］、要綱［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案

＜2025年2月4日閣議決定・国会提出＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月4日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:1339KB)、概要 (PDF:111KB)、（関係資料）法律案要綱 (PDF:258KB)、理由 (PDF:609KB)

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：704KB】、要綱【PDF：198KB】、法律案・理由【PDF：271KB】 など

◆《総務省－2》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方交付税法等の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：536KB】、要綱【PDF：94KB】、法律案・理由【PDF：138KB】 など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜なお、2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》第217回国会における財務省関連法律 － 令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB)

◆《衆議院》閣法 第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

＜なお、2024年1月24日「令和7年度予算案」国会提出など（第217回国会開会日）＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算 参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布

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◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜なお、2024年12月27日公表＞

◆《金融庁》令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

◆《復興庁》令和７年度税制改正の概要［令和６年12月27日］

◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました

◆《総務省》令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

◆《厚生労働省》令和７年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省》令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

◆《国土交通省》住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

◆《環境省》令和７年度環境省関係税制改正について（編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく）

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定 － 令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定 － 令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜なお、2024年12月20日公表（関連）＞

◆《財務省》令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 － 別紙(PDF:185KB)　本答申に係る審議として12月20日公表 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料 参照

＜なお、2024年12月17日公表（関連）＞

◆《首相官邸》令和6年12月17日 国と地方の協議の場

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

公益通報者の範囲拡大、不利益取扱いの禁止等の措置強化、公益通報に適切に対応するために事業者がとるべき措置の充実強化を図る公益通報者保護法改正案が閣議決定・国会提出されました

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第217回国会(常会)提出法案 － 令和7年3月4日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:73KB]、要綱 [PDF:97KB]、法律案・理由 [PDF:117KB]（編注・附則は本PDFファイル11／15頁以下）、新旧対照条文 [PDF:157KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

＜2024年12月27日公表【公益通報者保護制度検討会 報告書】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について － 公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:915KB]（編注・副題を「制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて」とする）

＜2024年12月24日開催・公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第9回公益通報者保護制度検討会(2024年12月24日) － 資料 － 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》第8回公益通報者保護制度検討会(2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》第7回公益通報者保護制度検討会(2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会(2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会(2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【公益通報者保護制度検討会 中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会(2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会(2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会(2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会(2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は2025年3月4日現在、同日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき2024年4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は「施行状況調査」につき2025年1月22日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由 [PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理

 

「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（早期事業再生法案）」が国会提出されました

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《経済産業省》「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：568KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：360KB）（編注・附則は本PDFファイル79／89頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：74KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 33 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 －円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（決定）（経済産業・法務省）

＜2025年2月18日付取りまとめ【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書（PDF形式：1,055KB）（編注・2月18日付。副題を「早期での事業再生の円滑化に向けて」とする）

＜2025年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省・産業組織課）》産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会報告書（案）－早期での事業再生の円滑化に向けて－」に関する意見募集の結果の公表について（編注・2024年12月27日から1月27日まで意見募集）－ パブリックコメントに対する御回答［PDF］

＜2024年6月28日初会合開催【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,477KB）、参考資料　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会における「事業再構築小委員会」の設置（第23回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 資料5）（PDF形式：270KB） など

＜なお、2025年2月付取りまとめ【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会 － ３　取りまとめ － 「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会　取りまとめ [PDF：413KB]（編注・本検討会は当該新制度と「法的倒産手続及び事業再生ADR（私的整理）との関係における位置付け等を明らかにするための検討を行う」もの）

＜なお、2024年11月15日初会合開催【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会第１回検討会（令和６年１１月１５日）

＜2024年12月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）》「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月28日から12月3日まで意見募集）

＜2022年10月27日初会合開催【新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会】＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会 － 第１回　令和４年１０月２７日 － 第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料（編注・議事を「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」とする）－ 資料１：新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会の開催について［PDF］、資料２：新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス

 

老朽化マンション等管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正案が国会提出されました

＜2025年3月4日閣議決定・国会提出＞

◆《国土交通省－1》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・3月4日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

＜2025年3月4日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

＜2025年1月24日公表＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

規制改革推進会議に設置された「デジタル・AIワーキング・グループ」の初会合が開催、建設工事請負契約における署名・記名押印に係る「提案内容」「対応の方向性」、営業所技術者に係る「提案内容と対応の方向性」が提示

＜2025年3月4日初会合開催【デジタル・AIワーキング・グループ】＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年３月４日　第１回デジタル・ＡＩワーキング・グループ（３月４日開催予定） の情報を更新しました。－ デジタル・ＡＩ　ワーキング・グループ － 第１回　令和７年３月４日 － 第1回 デジタル・ＡＩワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「建設業における契約手続について」「営業所専任技術者の兼務について」「規制改革ホットライン処理方針について」とする）－ 資料 － 資料１－２　国土交通省　御提出資料（PDF形式：530KB）（編注・表題を「建設工事請負契約における『署名又は記名押印』規制について」とする。本PDFファイル3／11頁に「提案内容」が、4／11頁に「対応の方向性」が収載）、資料２－３　国土交通省　御提出資料（PDF形式：813KB）（編注・表題を「営業所技術者等の兼務について」とする。本PDFファイル5／7頁に「提案内容と対応の方向性」が収載）、資料３　事務局　提出資料（PDF形式：147KB）（編注・「規制改革ホットライン処理方針（令和5年12月14日から令和6年11月13日までの回答）」）、参考資料１　デジタル・ＡＩワーキング・グループについて（PDF形式：213KB）、参考資料２　押印について（PDF形式：115KB）（編注・関係資料抜粋）

＜2025年3月4日開催（働き方・人への投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年３月４日　第２回働き方・人への投資ワーキング・グループ（３月４日開催予定） の情報を更新しました。－ 働き方・人への投資　ワーキング・グループ － 第２回　令和７年３月４日 － 第2回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「外国語指導助手（ALT）の活躍機会の拡大について」とする）

＜2024年12月25日開催・中間答申【規制改革推進会議】＞

◆《首相官邸》令和6年12月25日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 規制改革推進会議 － 第22回　令和６年12月25日 － 規制改革推進会議 議事次第（編注・第22回。議題を「規制改革推進に関する中間答申（案）について」「規制改革推進会議の進め方について」とする）－ 資料 － 資料１ー１　規制改革推進に関する中間答申（概要）（PDF形式:1,489KB） ※会議後の 概要資料（PDF形式：1,465KB）、資料１－２　規制改革推進に関する中間答申（案）（PDF形式:1,142KB） ※会議決定後の 本文（PDF形式：1,105KB）、資料２－１　年明け以降の規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:111KB）（編注・既存の5WGは再編成により5WG＋1サブWGへ）

＜なお、2024年12月27日公表（「移動の足」関係）＞

◆《内閣府《規制改革》》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 移動の足の実態等に関する各種調査 － 保育園等送迎の保護者、タクシードライバー、日本版ライドシェアドライバー向けアンケート調査（令和６年12月27日公表）（PDF形式:691KB）　なお、12月13日公表として 生活者、旅行者、ホテル・旅館、飲食店向けアンケート調査（速報値・概要版）（令和６年12月13日公表）（PDF形式:860KB）

＜2024年12月4日開催（スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第４回　令和６年12月４日 － 第4回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・12月4日公表。議題を「バーチャルオンリー株主総会の活用に向けた環境整備」「バーチャルオンリー社債権者集会の実現」「令和6年度規制改革実施計画フォローアップ」とする）－ 資料 － 資料１　法務省　御提出資料（PDF形式：288KB）、資料５　法務省　御提出資料（PDF形式：399KB）

＜2024年11月12日開催【規制改革推進会議】＞

◆《首相官邸》令和6年11月12日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 議事次第（編注・第21回。議題を「今後の規制・制度改革の検討課題について」とする）－ 資料 － 資料１　今後の検討課題（PDF形式:1,510KB）、資料２　規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:139KB）、資料３　ライドシェアに関する対応について（PDF形式:243KB）

＜2024年11月11日初会合開催（スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第１回　令和６年11月11日 － 第1回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・「スタートアップ・投資ワーキング・グループ」からの名称等変更による初回開催。本会合の議題は「水素社会の実現に向けた規制改革①：圧縮水素ガス容器、水素を燃料とする船舶」とする）－ 資料 － 資料３　経済産業省　御提出資料（PDF形式：2,060KB）（編注・表題は「水素保安に係る取組について」）、資料４　国土交通省　御提出資料（PDF形式：330KB）（編注・「船舶安全法について」「高圧水素ガスタンクに関する法規制について」により構成）など

＜2024年10月9日初会合開催（公共ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 公共　ワーキング・グループ － 第１回　令和６年10月９日 － 第1回 公共ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は「コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善について」など）

＜2024年9月30日初会合開催（健康・医療・介護ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 健康・医療・介護　ワーキング・グループ － 第１回　令和６年９月30日 － 第1回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は「一般用医薬品の販売区分及び販売方法について」など）

＜2024年9月30日初会合開催（地域産業活性化ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 地域産業活性化　ワーキング・グループ － 第１回　令和６年９月30日 － 第1回 地位産業活性化ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「土地の利用の円滑化等について」とする）

＜2024年9月25日初会合開催（働き方・人への投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 働き方・人への投資　ワーキング・グループ － 第１回　令和６年９月25日 － 第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「時間単位の年次有給休暇制度の見直しについて」とする）

＜2024年9月2日開催【規制改革推進会議】＞

◆《首相官邸》令和6年9月2日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 議事次第（編注・第20回。議題を「これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について」とする）－ 資料 － 資料２ 「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）（PDF形式:390KB）、資料３　当面の規制改革推進会議の進め方について（PDF形式:110KB）（編注・「スタートアップ・DX・GX」ワーキング・グループについて「スタートアップ・投資」ワーキング・グループの名称等を変更したとする）など

＜2024年8月7日開催（スタートアップ創出調整連絡会議）＞

◆《内閣官房》関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － スタートアップ創出調整連絡会議の開催について［PDF］、スタートアップ創出調整連絡会議 － スタートアップ創出調整連絡会議（第６回） 配布資料（編注・法務省民事局からは「従業員等に対する株式報酬の無償交付を可能とする会社法の見直し」の対応状況などについて資料提示）－ 資料３：経済産業省提出資料［PDF］（編注・「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況について）、資料５：金融庁提出資料［PDF］（編注・「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（非上場有価証券の流通活性化））」など）、資料７－１：法務省民事局提出資料［PDF］（編注・「従業員への株式の無償交付について」）、資料７－２：法務省出入国在留管理庁提出資料［PDF］（編注・「外国人起業促進事業・国家戦略特区創業活動促進事業一本化について」など）など

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年5月31日開催・取りまとめ【規制改革推進会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和５年10月～）－ 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）

＜2024年4月19日名称変更前最終開催（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第９回　令和６年４月19日 － 第9回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「株式対価M＆Aの活用促進について」「規制改革ホットライン処理方針」とする）

＜2023年11月17日初会合開催（スタートアップ・投資ワーキング・グループ）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報  － 会議情報（令和５年10月～）－ スタートアップ・投資　ワーキング・グループ － 第１回　令和５年11月17日 － 第１回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「無人航空機（ドローン）の事業化に向けた環境整備」とする）－ 資料 － 資料６　国土交通省　御提出資料（PDF形式：2,209KB） など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

「大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会」第3回会合で更新された「大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討状況について」が提示、3月中「第1版」公表予定の指針を巡り第2案となる「大学等研究者の転退職時における知的財産取扱い指針案（非公開）」に係る審議

＜2025年3月4日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会 － 開催状況 － 第３回会合　令和７年３月４日 － 大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会（第３回） － 配付資料 － 資料２：大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討状況について（PDF／657KB）、資料３：「大学等研究者の転退職時における知的財産取扱い指針」（案） ※資料３については、委員のみの配布

＜2025年2月26日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会（第３回）（編注・開催案内）

＜2025年2月7日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会（第２回） － 配付資料 － 資料２：大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討状況について（PDF／990KB）、資料３：米国における大学等研究者の転退職時の知的財産取扱い調査結果概要（PDF／955KB）、資料４：「大学等研究者の転退職時における知的財産取扱い指針案（仮称）」（案）  ※資料４については、委員のみの配布

＜2024年12月25日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会 － 開催状況 － 第１回会合    令和６年１２月２５日 － 大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討会（第１回） － 配付資料 － 資料４：大学等研究者の転退職時の知的財産取扱いに関する検討状況について（PDF／1,895KB） など

＜2023年3月29日公表【大学知財ガバナンスガイドライン】＞

◆《首相官邸》大学知財ガバナンスガイドライン － 資料 － 大学知財ガバナンスガイドライン（PDF形式／2,386KB）、大学知財ガバナンスガイドライン概要資料（PDF形式／1,356KB）

＜2022年11月4日初会合開催＞

◆《首相官邸》大学知財ガバナンスに関する検討会 － 大学知財ガバナンスに関する検討会（第１回）（編注・11月4日公表）

＜2022年3月18日公表【「共同研究強化のためのガイドライン」FAQ】＞

◆《経済産業省（文部科学省、同時発表）》「大学ファクトブック2022」並びに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」をデータベース化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のFAQを整理しました

◆《文部科学省》大学ファクトブック2022－「組織」対「組織」の本格的産学連携の拡大に向けて－

＜2020年6月30日公表【共同研究強化のためのガイドライン追補版】＞

◆《文部科学省》産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて― － 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―（令和5年3月29日更新）(PDF:2.8MB)、産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（概要）(PDF:645KB)

＜2016年11月30日公表【共同研究強化のためのガイドライン】＞

◆《文部科学省》産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて － 2．産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン － 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン＜概要＞ （PDF:154KB）、産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン＜本文＞ （PDF:1637KB）

◆《経済産業省》産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン － 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（2016年11月30日公開）（文科省WEBサイト）

＜なお、2025年3月4日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第18回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第63回）合同会合（編注・3月4日公表。議題は「FTTHに関する苦情の動向（報告書2024フォローアップ）」「これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）」など）

◆《国土交通省－1》「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向けた検討会（第６回）」を開催～CNP認証(コンテナターミナル)の制度案を取りまとめ～（編注・2月28日公表の開催案内。港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会 参照）

◆《国土交通省－2》令和６年度第２回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～基地港湾の利用に当たっての課題に対する対応案を議論～（編注・2月28日公表の開催案内。洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（旧：2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会） 参照）

◆《環境省》30by30 に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 － 30by30に係る経済的インセンティブ等検討会 － 令和６年度第３回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 資料１　支援証明書制度の試行運用結果及び本格運用の検討について [PDF:1.6MB]、資料２　インセンティブ施策の検討状況について [PDF:1.6MB]、資料３　経済的インセンティブに係る国内外の動向 [PDF:1.4MB]

＜なお、2025年3月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月4日 国民の皆様へ、令和7年3月4日 ＩＣＧＮ３０周年記念アジアカンファレンス　石破総理ビデオメッセージ、令和7年3月4日 第１４回日本証券サミット　石破総理ビデオメッセージ、令和7年3月4日 ＦＩＮ／ＳＵＭ ２０２５　石破総理ビデオメッセージ

◆《金融庁》AIディスカッションペーパーの公表について －（別紙１）AIディスカッションペーパー（本文）［PDF］（編注・第1.0版。副題を「金融分野におけるAIの健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理」とする）、（別紙２）AIディスカッションペーパー（概要資料）［PDF］

◆《デジタル庁》認定電子委任状取扱業務の資料を更新しました、国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧の資料を更新しました、ISMAPクラウドサービスリストを更新しました

◆《総務省（2月25日会合）》情報通信経済研究会（令和6年度第4回）（編注・2月25日開催）－ 資料 － 資料1　生成AIの電力消費拡大にどう対応すべきか－ワット・ビット連携の実現に向けて－［PDF］ など

◆《外務省》岩屋外務大臣会見記録、日・モンゴル外相会談、アフナ・エザコンワ国連開発計画（UNDP）総裁補兼アフリカ局長による藤井外務副大臣表敬、日・シンガポール次官級政策協議の実施（結果）

◆《財務省（財務総合政策研究所）》法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ】、法人企業統計調査（令和6年10～12月期）の結果

◆《文部科学省》「第12期の審議のまとめ～法科大学院制度の20年の歩みと法科大学院教育の更なる発展・充実～」（令和7年2月20日）（編注・2月20日付）－ 【全体版】「第12期の審議のまとめ～法科大学院制度の20年の歩みと法科大学院教育の更なる発展・充実～」（PDF:8MB) など、令和6年度　教職員団体への加入状況に関する調査結果について

◆《厚生労働省（2月14日会合）》OECD社会保障大臣会合（編注・2月14日開催）－ 議長声明［PDF］（編注・外部リンク）

◆《国土交通省－1》車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策～ 車体整備業界の賃上げ・人材不足解消に向けて ～（編注・労務費転嫁／価格交渉関係）－ 添付資料 － （別添１）【概要】車体整備事業者による適切な料金交渉を促進するための指針（PDF形式）、（別添２）車体整備事業者による適切な料金交渉を促進するための指針（PDF形式）

◆《国土交通省－2》令和７年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について（編注・都道府県等への意見聴取を開始）

◆《観光庁》宿泊施設の経営改善・高付加価値化に関するウェビナーシリーズを開催します！（編注・3月10日～3月14日オンライン開催）

◆《環境省－1》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第62回総会の結果 について（編注・2月24日～3月1日開催。「第7次評価サイクルで作成される3つの報告書のアウトライン（章構成）等を決定」したとされる）、生物多様性条約第16回締約国会議等の再開会合第二部の結果について（編注・2月25日～2月27日開催）

◆《環境省－2》2024年度JCMシンポジウム開催案内について　～環境省主催　JCM活用による脱炭素投資セミナー及び個別相談会～（編注・3月19日オンライン併用開催）

◆《防衛省》機動対応宇宙システムの実証の進捗状況について

＜なお、2025年3月4日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院－1（衆法）》衆法 第217回国会 9 公職選挙法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 10 公職選挙法の一部を改正する法律案

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

＜なお、2025年3月4日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第9号） が公布（編注・即日施行）、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件（令和7年総務省告示第75号） が告示

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＜なお、2025年3月4日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第10報）

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3月5日（水）

経産省がクレジット取引セキュリティ対策協議会による「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂について3月5日案内、ほか政策パッケージ「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめ・公表

＜2025年3月5日公表【ガイドライン［6.0版］】など＞

◆《経済産業省－1》「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました － 関連資料 － クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］［PDF］、クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］（改訂ポイント）［PDF］

◆《経済産業省－2》我が国から有望なサイバーセキュリティ製品・サービスが次々に創出されるための包括的な政策パッケージ「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました － 関連資料 － 【別紙1】サイバーセキュリティ産業振興戦略（概要）（PDF形式：558KB）、【別紙2】サイバーセキュリティ産業振興戦略（本体）（PDF形式：3,733KB） など

＜2024年3月15日公表【ガイドライン［5.0版］】など（意見募集案件を含む）＞

◆《経済産業省－1》「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました － 関連資料 － クレジットカード・セキュリティガイドライン［5.0版］（改訂ポイント）［PDF］ など

◆《経済産業省－2》サイバーセキュリティお助け隊サービスの新たな類型（2類）の創設に係るサービス基準の改定版を公開しました － 関連資料 － サイバーセキュリティお助け隊サービスの新たな類型（2類）について（PDF形式：247KB）、サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版（PDF形式：324KB） など

◆《経済産業省－3（意見募集案件を含む）》IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会の最終とりまとめを公表し、制度構築方針案に対する意見公募を開始しました － 関連資料 － IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会最終とりまとめ（本編）（PDF形式：1,968KB）、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案（本編）（PDF形式：1,735KB）、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案（概要説明資料）（PDF形式：1,158KB）（編注・「制度構築方針案」について4月15日まで意見募集）

＜2023年3月15日公表【ガイドライン［4.0版］】＞

◆《経済産業省》クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました（編注・3月14日付改訂）－ 関連資料 － クレジットカード・セキュリティガイドライン［4.0版］（公表版）［PDF］ など

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #個人情報 / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

個人情報保護委が第316回委員会の審議を経て3月5日付「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表、2月5日付・19日付公表資料の項目を併せて制度的論点全体の考え方を提示

＜2025年3月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について (PDF：796KB)（編注・3月5日付）、「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1050KB)

＜2025年3月5日開催・公表（第316回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第316回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF：819KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：500KB)、資料１－３ 「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1064KB) など

＜2025年2月19日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：494KB)（編注・2月19日付）

＜2025年2月19日開催・公表（第315回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第315回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：592KB)

＜2025年2月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2025年2月5日開催・公表（第314回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第314回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF : 590KB)

＜2025年1月24日公表（1月22日付公表）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF：683KB)（編注・1月22日付）、個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：706KB)

＜2025年1月22日開催・公表（第312回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１ 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）(PDF：744KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：700KB)

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング － 参考資料 － （参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF：3217KB)（編注・2024年12月25日付）、議事概要 － 議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月18日第7回会合開催（検討会）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第７回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 会議資料 － 資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 令和6年度 － 令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会 －「事務局ヒアリングの状況報告について」－ 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

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産構審・知的財産分科会「特許制度小委」の第52回会合が開催、「AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応」を巡っては「論点（案）」が提示

＜2025年3月5日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 － 第52回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・3月4日公表。議事は（1）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（2）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：1,846KB）（編注・上掲の議事（1）につき「御議論いただきたい論点（案）」が本PDFファイル11／28頁に収載）

＜なお、2025年3月5日開催（知的財産分科会・第20回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第20回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・3月5日公表）－ 配布資料 － 資料1：イノベーション創出のための特許庁の取組（PDF：6,964KB）、資料2：各小委員会の報告（PDF：1,638KB）

＜2025年1月17日開催（特許制度小委・第51回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 － 第51回（令和7年1月17日）－ 第51回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・1月16日公表。議事は（1）DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について、（2）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護についてなど）－ 配布資料 － 資料1　DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置（PDF：2,999KB）、資料2　AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応（PDF：1,344KB）、資料3　国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護（PDF：1,381KB）、資料4　報告・事務連絡（PDF：542KB）（編注・報告事項として「担保法制の見直し（譲渡担保契約等の明文化）における産業財産権の扱い」について）

＜2024年11月6日開催（特許制度小委・第50回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 － 第50回（令和6年11月6日）－ 第50回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月5日公表。議事を「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について」とする）－ 配布資料 － 資料1　特許制度等に関する検討課題について（PDF：2,291KB）　11月12日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第50回特許制度小委員会 議事要旨

＜2024年6月28日公表（「特許庁政策推進懇談会中間整理」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜なお、2024年3月12日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第19回(令和6年3月12日) － 第19回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」「各小委員会の報告」「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について」とする）

＜なお、2023年3月10日公表（「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」）＞

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」（PDF：688KB）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：648KB）

＜なお、2023年3月2日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第18回(令和5年3月2日) － 第18回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「特許審査の現状と今後の在り方」「知財エコシステムの協創に向けた取組」「特許・意匠・商標制度小委員会の報告」「財政点検小委員会の報告」「不正競争防止小委員会の報告」とする）－ 配布資料 － 資料5：特許・意匠・商標制度小委員会の報告（PDF：710KB）、参考資料1：特許制度小委員会報告書（案）（PDF：602KB）（編注・2022年12月19日付の案）など

＜なお、2022年12月19日開催（前回・第49回会合）＞

◆《特許庁》第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・12月14日公表）－ 配布資料 － 資料1　知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）（PDF：686KB）（編注・2022年12月19日付）

＜なお、2022年11月21日開催（第48回会合）＞

◆《特許庁》第48回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料1　裁定関係書類の閲覧制限導入（PDF：422KB）、資料2　ライセンス促進策（PDF：1,573KB）

＜なお、2022年9月26日開催（第47回会合）＞

◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・9月20日公表）－ 配布資料 － 資料1　当面の検討課題（PDF：453KB）、資料2　一事不再理の考え方の見直し（PDF：922KB） など

＜2022年6月30日付公表（「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2020年7月10日公表（「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ」＞

◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」（PDF：608KB）

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

消費者委員会に設置された「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の初会合が開催、「検討の背景及び検討事項案」について提示・審議、本年夏頃を目途として「中間的な整理」へ

＜2025年3月5日初会合開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 規程等 － 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会設置・運営規程 (PDF形式:121KB)、会議資料 － 第1回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月6日公表。議事は「①専門調査会の運営について」「②検討の背景及び検討事項案」「③委員プレゼンテーション及び有識者ヒアリング」など）－ 配布資料 － 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題について（論点メモ）（事務局資料）（PDF形式：317KB）（編注・「検討事項案」について本PDFファイル2／3頁以下）、【資料2】山本委員提出資料①（PDF形式：1961KB）、【資料3】山本委員提出資料②（PDF形式：881KB） など

＜2025年2月26日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の開催について（編注・開催案内）

＜なお、2025年3月5日公表（ガイドライン［6.0版］）＞

◆《経済産業省－1》「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました － 関連資料 － クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］［PDF］、クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］（改訂ポイント）［PDF］

＜なお、2024年3月29日公表（以下「キャッシュレス決済」など関係）＞

◆《経済産業省》2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました

＜なお、2024年3月21日公表＞

◆《警察庁》キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について － 発表資料 － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会 － 報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］

＜なお、2023年8月8日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について － フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）［PDF］

◆《金融庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。

＜なお、2023年4月24日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）

◆《金融庁》インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（編注・2024年3月24日現在、同年1月24日最終更新）

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました － 関連リンク － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書 － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書（PDF形式：984KB）

＜なお、2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜なお、2022年10月21日公表＞

◆《消費者庁》「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書(キャッシュレス決済)掲載について － 令和4年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） － キャッシュレス決済（コード決済・後払い決済）－ 調査結果 [PDF:1.9MB]、アンケート調査結果 [PDF:330KB]

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裁定に係る審議の効率化などを図る特許法施行規則改正案、裁定関与当事者の予見可能性向上などを図る「裁定制度の運用要領」改正案が公表、いずれも4月3日まで意見募集

＜2025年3月5日意見募集開始＞

◆《特許庁－1》「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・4月3日まで意見募集）－ 2. 資料 － 省令案概要（PDF：86KB）、省令案（PDF：94KB）

◆《特許庁－2》「裁定制度の運用要領」改正案に対する意見募集について（編注・4月3日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 「裁定制度の運用要領」改正案（PDF：217KB）

＜なお、2025年3月5日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《公正取引委員会（3月5日会見）》令和7年3月5日付け　事務総長定例会見記録（編注・公表日不詳。冒頭報告において「令和7年度DA（デジタルアナリスト）の募集について」）

◆《文化庁》文化審議会第4期文化経済部会　アート振興ワーキンググループ － 2. 開催状況 － アート振興ワーキンググループ（第6回） － 配布資料 － 資料1　第4期アート振興ワーキンググループ報告書（案）（PDF1.9MB）

◆《厚生労働省－1》厚生科学審議会 (健康危機管理部会) － 第２０回厚生科学審議会健康危機管理部会　資料（編注・3月4日公表）－ 資料２　国際保健規則（IHR）（2005）に基づく活動について［PDF形式：1023KB］ など

◆《厚生労働省－2》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第26回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料 － 資料 － （資料２）死亡情報のデータディクショナリーの公開について（報告）［PDF形式：2.6MB］、（資料３）二次利用ポータルに掲載するNDB基礎資料について（案）［PDF形式：3.9MB］、（資料８）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF形式：2.1MB］ など

◆《国土交通省》障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価を行います～第13回「移動等円滑化評価会議」の開催～（編注・3月3日公表の開催案内。移動等円滑化評価会議 参照）

＜なお、2025年3月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》令和６年度第３四半期における監視・監督の状況及び総合的な案内所等の受付状況を公表しました。

◆《金融庁》事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権）

◆《消費者庁》「食品ロス削減関係参考資料」を更新しました。

◆《総務省》「大規模自然災害時における通信サービス確保のための連携訓練」（沖縄県）の実施（編注・3月7日実施）、夕張市財政再生計画の変更の同意

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月4日開催。冒頭報告において「登記情報連携の推進」についてなど）

◆《外務省》石破内閣総理大臣とマッタレッラ・イタリア大統領の会談及びワーキング・ディナー、日ラオス外交関係樹立70周年に際する両国首脳間のメッセージ交換

◆《財務省》IMF主催：「アジアとIMF：協調を通じた強靭性」オープニングセッション大臣ビデオメッセージ（2025年3月5日）

◆《文部科学省（2月28日付通知）》自殺予防 － 2、通知等 － 令和7年2月28日 児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）

◆《文部科学省》医学系研究支援プログラム、令和7年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」における新規採択課題の公募開始に関するお知らせ ～課題解決型廃炉研究プログラム～（編注・公募は4月25日まで）

◆《厚生労働省》危険ドラッグの成分３物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました（編注・令和7年3月5日厚生労働省令第17号として公布）

◆《経済産業省》審議会・研究会（新着情報） － 2025年3月5日　総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ・交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会 合同会議 取りまとめ（オフサイクルクレジット） － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ・ 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会 合同会議 取りまとめ（オフサイクルクレジット制度）（PDF形式：595KB）

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第1回）」の公募要領（暫定版）を公開しました（編注・本ウェブサイトの表示日付は3月4日）、「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の公募要領（暫定版）を公開しました（編注・本ウェブサイトの表示日付は3月4日）

◆《日本経済団体連合会》2025年3月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い

＜なお、2025年3月5日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示（令和7年国土交通省告示第160号） が告示（編注・即日施行。「無人航空機」関係）

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＜なお、2025年3月5日公布＞

◆《インターネット版官報》補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第42号） が公布（編注・即日施行。「能登創造的復興支援交付金」が追加）

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＜なお、2025年3月5日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第12報）

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（6次）」の公募要領（暫定版）を公開しました（編注・本ウェブサイトの表示日付は3月4日）

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3月6日（木）

地方公共団体における「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」「情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の令和7年3月版となる改定案が3月6日公表、3月12日まで意見募集

＜2025年3月6日意見募集開始＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等に対する意見募集（編注・3月12日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領 － 意見募集対象 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和7年3月改定案）（見え消し）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（令和7年3月改定案）（見え消し）［PDF］ など

＜2025年2月19日公表＞

◆《総務省（1月31日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 － 検討会 － 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第16回) － 配布資料 － 資料1　検討の方向性［PDF］ など

＜2024年12月25日公表＞

◆《総務省（11月27日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第15回) － 配布資料 － 資料3_政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群の改定に伴う対応［PDF］ など

＜2024年10月2日公表【令和6年10月版】＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の意見募集の結果及び改定版の公表 － 1　公表資料 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の改定について［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］ など。9月12日・意見募集開始時の公表として 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）等に対する意見募集（編注・9月12日から9月20日まで意見募集）－ 1　意見募集対象及び意見募集要領 － 意見募集対象 － 別紙1 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）［PDF］、別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（改定案）［PDF］

＜2023年3月28日公表【令和5年3月版】＞

◆《総務省》「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果（編注・2月23日から3月8日まで意見募集）1　公表資料 － 別紙2 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」［PDF］、別紙3 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」［PDF］ など

＜2022年10月閣議決定＞

◆《総務省》自治体情報システムの標準化・共通化 － 関係資料 － ○地方公共団体情報システム標準化基本方針　地方公共団体情報システム標準化基本方針（デジタル庁）［PDF］

＜2021年9月27日初会合開催＞

◆《総務省》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会（第1回）

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デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」の初会合が開催、産業振興に向けた課題と対応策、官民連携のあり方について集中的に検討・夏頃取りまとめ案へ

＜2025年3月6日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－1　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム開催要綱［PDF］、資料1－2   放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームの概要（事務局資料）［PDF］、資料1－3   放送・配信コンテンツ産業を取り巻く現状と課題（事務局資料）［PDF］

＜2025年3月3日公表＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）（編注・開催案内）

＜2024年9月9日初会合等開催・公表（関連）＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日 コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2024年９月９日　第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回） 配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める。下掲「コンテンツ産業活性化戦略」を踏まえクリエイターが持続的に働ける環境整備とともに産業強化のあり方・具体的方策など検討へ）－ 資料１：コンテンツ産業官民協議会の開催について［PDF］、資料２：映画戦略企画委員会の開催について［PDF］（編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置）、資料３：基礎資料［PDF］ など

＜2024年6月21日閣議決定（「コンテンツ産業活性化戦略」を含む）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27／130頁以下）

＜なお、2025年3月6日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年３月６日　第１回健康・医療・介護ワーキング・グループ（３月６日開催予定） の情報を更新しました。

◆《文部科学省》「次世代計算基盤に係る調査研究」評価委員会（第13回）配布資料（編注・3月6日公表）－ 3．配付資料 － 【資料2】「次世代計算基盤に係る調査研究」における検討結果について（案）(PDF:1.6MB) など

◆《厚生労働省》第28回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会　会議資料（編注・3月6日公表。議事は「養成講習の申請案件に係る専門事項の検討について」など）

◆《国土交通省》「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（第５回）」を開催します～維持管理ガイドラインの改訂案について検討します～（編注・3月4日公表の開催案内。港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会 参照）

＜なお、2025年3月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》「投資運用業等 登録手続ガイドブック」の更新（編注・3月6日更新）

◆《消費者庁》風評に関する消費者意識の実態調査(第18回)について

◆《総務省（意見募集結果公示）－1》電気通信事業報告規則の一部改正に関する意見募集の結果（編注・1月23日から2月21日まで意見募集。「規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）を踏まえ、電気通信事業者の事務負担軽減の観点から、電気通信事業報告規則第7条の3が規定する事故の発生状況について、四半期ごとの報告から年度ごとの報告に改める制度整備」のための改正、総務省においてすみやかに制度整備へ）

◆《総務省（意見募集結果公示）－2》令和5年総務省告示第183号（電気通信事業法施行規則第25条の7の5 第3号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件） の一部を改正する告示案に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集、「光IP電話に係る特定卸電気通信役務の対象」関係。意見募集結果を踏まえ告示改正へ）

◆《総務省（2月21日会合）》電波監理審議会　有効利用評価部会(第42回)会議資料（編注・議題を「令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）に対する意見募集の結果」「有効利用評価方針の改定（案）」とする）

◆《外務省》第40回日・ASEANフォーラムの開催（結果）（編注・3月5日開催）、令和6年度「中央アジア＋日本」対話（水分野専門家会合）の実施（結果）（編注・3月5日開催）

◆《文部科学省》文部科学省規制に関する評価書－令和6年度－

◆《厚生労働省》「団体等検定」を初めて認定します～「家政サービス」、「フォークリフト荷役」、「コンクリート打込み・締固め工」を認定～、TVアニメ『薬屋のひとりごと』とのタイアップ～「電子処方箋」の普及を図るため、普及啓発リーフレット等を作成～

◆《国土交通省（2月27日会合）》日ASEANグリーンシップ政府間会合・官民セミナーを開催しました～ASEAN地域における低環境負荷船の普及を促進～（編注・2月27日開催）

◆《国土交通省》新たな官民連携手法の構築に向け、アピールタイムを開催します！～地方公共団体・民間事業者によるニーズ・シーズのプレゼンテーション～（編注・3月18日～3月19日オンライン開催。視聴参加募集は3月14日まで）、第14回インフラツーリズム有識者懇談会を開催します～インフラツーリズムの更なる拡大に向けて～（編注・3月10日オンライン併用開催。インフラツーリズム有識者懇談会 参照）

◆《観光庁》宿泊事業者の経営改善に関するセミナーを開催します！（編注・3月13日オンライン開催）

◆《環境省》小林環境副大臣とリグテリンク欧州復興開発銀行（EBRD）第一副総裁の会談について（編注・3月5日会談・署名）－ 添付資料 － 別添２　環境省と欧州復興開発銀行との間の意向表明書（仮訳）[PDF 363KB]、二国間クレジット制度（JCM）グローバルパートナーシップ第4回会合を開催しました（編注・2月17日～2月19日開催）

◆《東京証券取引所》2025年3月期の第3四半期及び2025年9月期の第1四半期決算短信におけるレビューの状況について（編注・四半期開示の見直し 参照）

＜なお、2025年3月6日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第19号） が告示（編注・指定期間について3か月延長、6月5日まで）

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＜なお、2025年3月6日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第14報）

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3月7日（金）

「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」とともに動産・債権譲渡特例法など関係法整備等法案、ほか「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」が3月7日閣議決定・国会提出されました

＜2025年3月7日国会提出－1＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル122／153頁以下）

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（決定）（法務省）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2025年3月7日国会提出－2＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］　なお、公益財団法人日弁連法務研究財団 民事判決のオープンデータ化検討PT 参照

◆《参議院（衆議院先議）》民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（決定）（法務省）

＜2025年2月10日開催・答申（以下、上掲「3月7日国会提出－1」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）（編注・2月12日公表。「担保法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　担保法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・2月10日現在）

＜なお、2025年2月12日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月13日公表。質疑応答において「法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑について」。担保法制の見直しに関し「関連する法律案を今国会に提出することを目指して、鋭意準備を進めているところであり、今後速やかに法案を提出する予定」と表明するなど）

＜2025年1月28日付公表＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 「担保法制の見直しに関する要綱案」（令和７年１月２８日決定）

＜2021年4月13日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜2021年2月10日開催・諮問【担保法制の見直しに関する諮問第114号】＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）（編注・議題4を「担保法制の見直しに関する諮問第114号について」とする。「担保法制部会」を新設して調査審議へ）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　担保法制の見直し【ＰＤＦ】

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損害保険代理店・保険会社等に対する体制整備義務の強化を図る保険業法改正案、新公益信託を巡り規制を見直す信託業法改正案、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）関連規制を見直すなど資金決済法改正案が国会提出されました

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《金融庁－1》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《金融庁－2》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《金融庁－3》第217回国会における金融庁関連法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:260KB）、関係資料 － 概要（PDF:176KB）、説明資料（PDF:430KB） など

◆《参議院（衆議院先議）》保険業法の一部を改正する法律案、信託業法の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けて「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］　なお、金融審議会委員名簿［PDF］

＜2025年2月12日公表＞

◆《金融庁》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年5月22日公布（以下「令和6年新公益信託法」など関係）＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）－1》公益信託に関する法律案

◆《参議院（参議院先議）－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「有識者会議」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

マイナンバー利用可能事務を拡大するマイナンバー法・住民基本台帳法改正案が国会提出されました

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／279KB）、要綱（PDF／38KB）、 案文・理由（PDF／220KB） など

◆《参議院（衆議院先議）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務省）

＜2024年6月21日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 本文　PDF（13,565KB）、重点政策一覧　PDF（12,463KB）、工程表　PDF（1,154KB）

＜2023年6月9日公布（以下「令和5年マイナンバー法等改正法」）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月2日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

いわゆる第15次地方分権一括法案が国会提出、住基ネット利用事務の拡大、公立大学法人の出資可能対象のベンチャーキャピタル等への拡大など6事項（8法律）が改正へ

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案） 令和7年3月7日　地方分権改革推進室  － 概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB） など

◆《参議院（衆議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

＜2024年12月22日推進本部決定（12月24日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,000KB)

＜2024年6月19日公布（以下、第14次地方分権一括法＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案） 令和6年3月15日　地方分権改革推進室 － 概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《参議院（衆議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定（12月22日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,039KB)

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート

 

排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置許可制度を創設するなど再エネ海域利用法改正案が国会提出されました

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜なお、2024年5月28日「第213回国会（常会）」衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院において5月28日議案受理後、6月20日内閣委員会付託、6月23日会期終了に伴い6月21日継続審議へ）

＜なお、2024年3月12日「第213回国会（常会）」国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）　なお、2024年11月21日開催の直近会合として 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） 参照

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲・閣僚会議関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 － 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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食品等流通法・卸売市場法改正案が国会提出、食品等事業者による持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度・支援措置など創設へ

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《参議院（衆議院先議）》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

＜2024年6月5日公布・6月5日施行（以下「改正食料・農業・農村基本法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（政令）》農林水産省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（令和6年政令第203号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（省令）》農林水産省組織規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第33号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》平成十四年農林水産省告示第千四号（作物統計調査の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する告示（令和6年農林水産省告示第1119号） が告示（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文 (PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案4：第213回提出(可決)

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：567KB)、法律案 (PDF：243KB)、新旧対照条文 (PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 新着情報 － 令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年 常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況 － 開催状況 － 第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第17回（令和5年9月11日）配布資料 － 答申 (PDF：1,222KB)、答申概要 (PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案）(PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第16回（令和5年5月29日）配布資料 － 中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要 (PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案）(PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要 (PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

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改正デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）の3月8日施行に伴い改正後19条「共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの利用に関する金銭の保管」に係るデジタル庁令が制定・公布されました

＜2025年3月7日公布・3月8日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和7年デジタル庁令第2号） が公布（編注・改正法（令和7年1月8日法律第4号）の施行日（3月8日）に施行）

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＜2025年1月8日公布・原則3月8日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第4号） が公布（編注・原則として公布日から2月を経過した日（3月8日）から施行。国会提出時のデジタル庁発表として 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／407KB）、案文・理由（PDF／88KB）（編注・附則は本PDFファイル4／8頁以下）、新旧対照条文（PDF／144KB） など）

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＜2024年12月24日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で12月23日可決）

◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました

＜なお、2024年12月24日公表＞

◆《首相官邸》令和6年12月24日 石破内閣総理大臣記者会見（編注・臨時国会閉会に際しての会見）

＜2024年12月20日「会期延長」議決＞

◆《衆議院インターネット審議中継》開会日：2024年12月20日（金）（編注・会期延長の件、12月22日～12月24日の3日間延長へ）

◆《参議院》議事経過：参議院公報（編注・第18号／令和6年12月20日（金）。下段「会期延長の件」参照）

＜2024年12月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で12月19日可決）、議事経過 第216回国会(令和6年12月19日)（編注・動議により議題、特別委員長報告のとおり可決）

＜2024年12月9日国会提出＞

◆《デジタル庁》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／407KB）、案文・理由（PDF／88KB）（編注・附則は本PDFファイル4／8頁以下）、新旧対照条文（PDF／144KB） など

◆《衆議院》閣法 第216回国会 4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年12月9日（月）臨時閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年1月8日法律第4号として公布されました。

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令和5年国立健康危機管理研究機構法・同整備法の4月1日施行に向けて国立感染症研究所廃止等を踏まえ「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」などを改正する厚労省関係整備等告示が公布されました

＜2025年3月7日公布・4月1日適用開始＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和7年厚生労働省告示第52号） が告示（編注・4月1日適用開始）

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◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する意見募集結果について（編注・2024年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（JIHS）について

＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第10号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年2月18日開催・公表（「第3期健康・医療戦略」など取りまとめ）＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第３期健康・医療戦略（案）及び第３期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

＜2025年1月29日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第19号） が公布（編注・令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・2024年10月1日から10月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 整備令概要［PDF］（編注・個人情報保護法施行令の改正については、機構が行う業務のうち「感染症法第65条の4第1項又は第65条の5第1項、第2項若しくは第4項の規定に基づき行う業務（機構法第23条第1項第14号に掲げる業務）を個情法における公的部門の安全管理措置を講ずべき業務に位置付ける」もの）

＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和7年厚生労働省令第3号） が公布（編注・原則として令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

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＜なお、2024年12月19日開催（直近会合）＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第２回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・12月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構 中期目標（案）［PDF形式：711KB］、資料2　国立健康危機管理研究機構の中期目標等について［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2024年11月19日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・11月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構（JIHS）に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について［PDF形式：3.5MB］、資料2　国立健康危機管理研究機構　第一期中期目標　構成イメージ（案）［PDF形式：690KB］ など

＜2024年8月20日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令（令和6年政令第266号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行）

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＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（令和6年政令第175号） が公布（編注・同法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催）－ （本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：1.1MB］ など（編注・2025年4月創設が決定）

＜2023年6月7日公布（以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

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＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月 － 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：337KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：292KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 －国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2024年7月2日閣議決定・公表（以下「政府行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年7月2日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について（決定）（内閣官房）

◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 － 政府行動計画等についてはこちらから － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画　令和6年7月2日全面改定 － 政府行動計画［PDF］、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要［PDF］、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組［PDF］ など

◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）」の結果について（編注・4月24日から5月7日まで意見募集）

＜なお、2024年5月7日開催＞

◆《厚生労働省》第８４回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について）－ 資料 － 【資料１－１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）［PDF形式：1.2MB］ など

＜なお、2024年5月1日開催＞

◆《厚生労働省》第２１回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第８回ワクチン作業班会議（合同開催）５／１　資料（編注・4月30日公表）－ 資料一覧 － 資料１　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要［PDF形式：1.8MB］、資料１参考資料１　新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）［PDF形式：2.1MB］、資料１参考資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画［PDF形式：2.6MB］（編注・「令和６年４月24日時点案」とされる）など

＜なお、2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会　資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況（医療部分）について（報告）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画　各論部分の検討案［PDF形式：2.9MB］

＜2023年9月1日公表（以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁発足式

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第260号）（編注・9月1日施行）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第261号）（編注・9月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月26日から7月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項 － 内閣感染症危機管理統括庁組織規則（内閣官房）、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則（内閣官房） など（編注・いずれも9月1日施行）

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＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行）

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室 － 概要（PDF／599KB） など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。

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中小金融機関監督指針などについて他業銀行業高度化等会社の一定の業務内容変更等の場合の運用を規定する改正の成案が公表、即日適用開始

＜2025年3月7日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:121KB）、（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:269KB）、（別紙３）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF: 261KB） など

＜2024年12月20日意見募集開始＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正（案）の公表について（編注・2025年1月24日まで意見募集。「銀行業高度化等会社の業務の内容を変更する場合又は当該業務と異なる業務を新たに営む場合において、業務の大幅な変更がない等の場合に、新規の業務等を開始した後の報告で足りるとする運用に変更するとともに、当該場合における報告事項の内容や留意点等を監督指針に定める」改正案）－（別紙１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:369KB）、 （別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF: 368KB） など

＜なお、2024年12月20日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2025年1月21日まで意見募集。金融審・市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告における提言を踏まえ、金商業等府令・金商業監督指針などについて利益相反の可能性の顧客への情報提供を義務付ける改正案）－（別紙１）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁－2》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・2025年1月20日まで意見募集。銀行法施行規則などの別紙様式について「『グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い』の公表（2024年３月22日企業会計基準委員会）及び『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（昭和38年大蔵省令第59号）等の改正を踏まえ、損益計算書に『国際最低課税額に対する法人税等』勘定を追加する改正」など）－（別紙１）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」【新旧対照表】［PDF］ など

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財務省が2024年の税関における知的財産侵害物品の差止状況を発表、輸入差止件数が過去最多に

＜2025年3月7日公表＞

◆《財務省》令和６年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など

＜2024年9月6日公表・更新＞

◆《財務省》令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜2024年3月8日公表＞

◆《財務省》令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など

＜2023年9月8日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2023年3月3日公表＞

◆《財務省》令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年9月9日公表＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2025年2月19日公表＞

◆《財務省》令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1,732KB) など

＜なお、2024年9月25日公表＞

◆《財務省》令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1586KB) など

＜なお、2024年2月14日公表＞

◆《財務省》令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和５年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1671KB)

＜なお、2023年9月27日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

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環境省、3月6日付答申となる「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」を正式公表

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

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AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会の合同会合が開催、AI事業者ガイドラインの更新を巡り「AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）」について提示・審議

＜2025年3月7日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議(第30回)・AIガバナンス検討会(第26回)合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜2025年2月28日公表＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第30回）・AIガバナンス検討会（第26回）合同会議（編注・開催案内。議題は (1)広島AIプロセス等の国際動向、 (2)AI事業者ガイドライン 第1.1版(案)について)

＜2025年2月28日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催。「初の対面会合」開催とされる） 広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月18日開催（上掲「合同会議」の前回会合）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議｜AIネットワーク社会推進会議(第29回)・AIガバナンス検討会(第25回)合同会議（編注・2月19日公表）－ 配布資料 － 【資料3】AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケート・ヒアリングの結果 概要［PDF］、【資料4-1】AI事業者ガイドラインの令和6年度更新内容 ※構成員限り、【資料4-2】AI事業者ガイドライン 更新案（本編）※構成員限り、【資料4-3】AI事業者ガイドライン 更新案（別添）※構成員限り

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年12月18日開催（上掲「合同会議」の前々回会合）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議（第28回）AIガバナンス検討会（第24回）合同会議　配付資料 － 配付資料 － 【資料3】AI事業者ガイドラインの普及・浸透に関するアンケート結果概要［PDF］、【資料4】AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点 ※構成員限り、【参考2】AI事業者ガイドライン（第1.01版）本編［PDF］（編注・11月22日付）、【参考3】AI事業者ガイドライン（第1.01版）別添［PDF］（編注・11月22日付）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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経産省・外務省が「日英経済版2＋2閣僚会合（経済版2＋2）」の初会合開催・共同プレスリリース発出について、経産省においては第2回「日英戦略経済貿易政策対話」の開催と共同声明発出・洋上風力協力覚書署名について案内

＜2025年3月7日公表－1【日英経済版2＋2閣僚会合（経済版2＋2）】＞

◆《経済産業省》日英経済版2＋2閣僚会合（経済版2＋2）を開催しました（編注・3月7日初会合開催）－ 関連資料 － 日英経済版2+2共同プレスリリース（PDF形式：803KB）、

＜2025年3月7日公表－2【日英戦略経済貿易政策対話】＞

◆《経済産業省－2》第2回日英戦略経済貿易政策対話を開催しました（編注・3月7日開催）－ 関連資料 － 共同声明（原文）（PDF形式：72KB）、共同声明（仮訳）（PDF形式：186KB）、洋上風力協力覚書（原文）（PDF形式：213KB）

＜2025年3月7日公表－3（外務省発表）＞

◆《外務省》日英経済版2＋2共同プレスリリース、日英外相会談、岩屋外務大臣会見記録

＜2023年9月7日公表【日英戦略経済貿易政策対話】＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が英国に出張しました（編注・9月6日英国訪問）－ 関連資料 － 日英戦略経済貿易政策対話共同声明（英語）（PDF形式：109KB）、日英戦略経済貿易政策対話共同声明（和文仮訳）（PDF形式：171KB）

◆《日本貿易保険》日本貿易保険（NEXI）と英国輸出信用保証局（UKEF）との協力のための覚書締結について

＜なお、2025年2月7日最終更新（「日英EPA」関係）＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定（EPA）

＜なお、2025年1月7日最終更新（「CPTPP」関係）＞

◆《外務省》環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉

＜なお、2025年3月7日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）の新システムの提供を開始しました、武藤経済産業大臣が省内職員向けの訓示を行いました

＜なお、2025年3月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月7日 復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合（編注・3月7日公表）、令和7年3月7日 岩手県大船渡市の林野火災に関する関係閣僚会議（編注・3月7日公表）

◆《消費者庁》デジタル社会における消費取引研究会 － 会議資料 － 第6回デジタル社会における消費取引研究会(2025年3月7日) － 【資料2】事務局説明資料 [PDF:1.5MB]（編注・「これまでの議論の振り返り」）など

◆《国土交通省－1》「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　建設生産・管理システム部会」の開催～今後の建設生産・管理システムのあり方について議論～（編注・3月5日公表の開催案内。有識者会議 | 社会資本マネジメント研究室 参照）

◆《国土交通省－2》港湾：浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム - 国土交通省 － 浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG － 第２回WG － 資料 － 【資料2－1】浮体式洋上風力発電を巡る最近の動向について［PDF］ など（編注・3月5日公表の開催案内として 浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオについての議論を行います！～「第２回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催～ 参照）

◆《環境省－1》外来種被害防止行動計画の検討 － 外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会（令和5～7年度）－ 令和６年度 第４回 外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会 － 資料一覧 － 資料１：これまでの経緯と次年度のスケジュールについて［PDF］、資料２：パブリックコメントの意見とその対応一覧［PDF］、資料３－１：パブリックコメント中にいただいた委員からの意見・指摘とその対応一覧［PDF］、資料３－２：外来種被害防止行動計画　第２版（案）［PDF］

◆《環境省－2》廃棄物処理制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第２回）（編注・ヒアリングなど）

＜なお、2025年3月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年10月１日～同年12月31日）、株式会社SBI新生銀行の公的資金返済に係る「確定返済スキームに関する合意書」の締結について、日本証券サミットにおける有泉金融国際審議官の講演資料の掲載

◆《復興庁（3月7日会見）》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年３月７日］　なお、第42回復興推進会議 [令和７年３月７日]（編注・3月7日開催）

◆《e-Gov（デジタル庁）》「ガバメントクラウドにおけるSaaS（公共SaaS）について（案）」に関する意見募集について（編注・3月21日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《デジタル庁》電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました

◆《総務省（意見募集結果公示）》衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・2024年12月26日から1月29日まで意見募集）、令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表（編注・1月11日から2月10日まで意見募集）、無線設備規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果並びに無線設備規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申（編注・1月28日から2月26日まで意見募集、「X帯沿岸監視用レーダーの技術基準に係る制度整備」関係）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・2月1日から3月3日まで意見募集、「5.2GHz帯無線LANの上空利用に係る制度整備」関係）

◆《総務省（意見募集案件）》「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集（編注・3月8日から4月7日まで意見募集）

◆《総務省（3月7日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月7日)（編注・質疑応答において「NTT法改正案」「日本学術会議の法人化」について）

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募・公募説明会の開催（編注・公募は3月28日まで）

◆《外務省》日・ノルウェー社会保障協定の政府間交渉の開始（編注・第1回政府間交渉は3月10日から実施予定）、スリランカ債務再編に関する二国間の合意（外務報道官談話）、第6回日豪サイバー政策協議の開催（結果）（編注・3月6日開催）、英利外務大臣政務官の「アフリカにおける感染症とUHCに関するPre-TICADサミット」出席、グローバル・ビジネス・セミナー　持続可能な未来社会（Society 5.0）と地方創生2.0（結果）

◆《財務省》令和6年度第3・四半期予算使用の状況(財務省調査) 、令和6年度第3・四半期予算使用の状況の概要

◆《文部科学省》教育公務員特例法に基づく公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の改正について（通知）（編注・2月21日付通知）

◆《文化庁》著作権等管理事業法に基づく業務改善命令について

◆《農林水産省》局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について（編注・3月12日公布・施行予定）

◆《e-Gov（経済産業省）》PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）に対する意見公募（編注・4月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省－1》「分野横断的技術政策ワーキンググループ　とりまとめ」の公表について～国による技術開発・社会実装の牽引と人材の気概を引き出す戦略的投資～

◆《国土交通省－2》「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～ 令和７年度 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業）の公募開始について ～（編注・公募は4月7日まで）

◆《環境省－1》自動車の排出ガス低減対策に係る環境省告示の改正について（編注・令和7年3月7日環境省告示第20号・令和7年3月7日環境省告示第21号として公布・即日適用開始）

◆《環境省－2》令和５年度における浄化槽の設置状況等について、エコ・ファースト制度における新規認定申請募集について（編注・募集は5月30日まで）

◆《防衛省》関係省庁と連携した地方公共団体や業界に対する働きかけについて

◆《最高裁判所》最高裁判所判例集に第二小法廷決定を掲載しました。

◆《JPX総研》JPXデータサービスをSnowflakeで提供開始

◆《日本経済団体連合会》仕事と育児との両立支援 事例集 (2025-03-07)

＜なお、2025年3月7日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《参議院（衆議院先議）》日本学術会議法案（編注・特殊法人と位置付け、新法を制定）、児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「保育士・保育所支援センターの法定化」など）

◆《参議院（参議院先議）》風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「接待飲食営業に係る遵守事項等の追加」など）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 日本学術会議法案（決定）（内閣府本府・財務省）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

＜なお、2025年3月7日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》駐車場法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第43号） が公布（編注・2026年4月1日施行。国交省・3月4日公表 「駐車場法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～共同住宅の荷さばき駐車施設の不足に対応～ 参照）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第45号） が公布（編注・即日施行、電気事業法28条の55（借入金及び広域的運営推進機関債）3項関係。経産省・3月4日公表 「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 参照）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・法務省令第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）の施行日（公布日から1年3月内の原則施行日となる政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行。金融庁公表 「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」について 参照）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第10号） が公布（編注・令和4年改正道交法（令和年4月27日法律第32号）附則1条4号の規定の施行日（2025年3月24日）に施行）

◆《インターネット版官報（省令）－2》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省・厚生労働省令第1号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（最高裁判所規則）》不動産登記の嘱託に関する職員を指定する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第6号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年3月7日公布＞

◆《インターネット版官報》令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第44号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2025年3月7日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第16報）

＜なお、2025年3月8日公表（その他3月8日公表分）＞

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・4月6日まで意見募集、本人確認関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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